最終更新日：2025/3/12

日新商事(株)【東証スタンダード上場】

  • 正社員
  • 上場企業

業種

  • 商社（化学・石油・ガス・電気）
  • ガス・エネルギー
  • 不動産（管理）

基本情報

本社
東京都
資本金
36億2,400万円
売上高
336億9,179万円（2024年3月期　個別業績）
従業員
339名（2024年3月末）
募集人数
1～5名

【70年間の歴史があるエネルギー商社】東証スタンダード上場企業でスキルアップ／多角的な事業展開／安定した経営／夏採用実施中です！

#多角的な事業展開 #安定した経営 #毎月勤務パターンが変更可能など社員の働きやすさを重視 （2025/02/12更新）

皆様、こんにちは！
日新商事(株)では、採用担当者への質疑応答の時間が設けられた「WEB会社説明会」のご予約を受け付けております！

ぜひ皆様のご参加をお待ちしております！
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会社紹介記事

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当社は70年間にわたり日本の産業を支えてきたエネルギー商社です。エネルギー業界や商社、法人(B to B)営業にご興味のある方はぜひ一度会社説明会へご参加ください！
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燃料油や潤滑油といった石油製品の法人販売を主要事業としています。お取引先としては大手製造メーカーを始めとする多数の民間企業、電力会社や官公庁などが挙げられます。

【東証スタンダード上場】石油関連事業を主軸とするエネルギー商社です

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石油関連事業だけではなく、太陽光発電所の運営や、関連機器の法人販売、バイオマス発電燃料の販売など、再生可能エネルギー事業も積極的に展開しています。

「every day is a new day .」
私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。
時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、
ともに笑顔になる未来をめざします。

【多様なエネルギーを供給】
当社は設立以来、石油関連事業を軸に安定的なエネルギー供給を社会的使命と捉え、「エネルギーサプライ」の事業領域を主に各種サービスを展開しています。法人から個人まであらゆる顧客ニーズに最適なサービスを提供しています。

◆BtoB：石油情勢の分析から価格や供給上の問題などを検証し、産業用燃料油を供給する
◆BtoB：高い専門性を活かして付加価値サービスを強化・拡充し、潤滑油を販売する
◆BtoB：再生可能エネルギーの関連商材販売に加え、研究開発、事業化投資、発電所取得による売電収益化を推し進める
◆BtoC：都市型地域において給油の他、タイヤ・軽板金・車検・中古車など、様々なサービスを提供する

【生活関連領域の事業推進】
石油製品販売で培われた事業基盤を最大限に活かし、「生活関連領域」への事業参入も行っています。日々の仕事の中で身近な人々のくらしを支え、社会の発展に貢献できるのも弊社の魅力のひとつです。

◆プラスチックや溶剤、合成ゴムなどの原料となる「産業資材」
◆野菜や果実などを守る・成長を促進する「農業資材」
◆オフィスビルやマンションなど「不動産賃貸」

【安定的・継続的な企業経営】
我々は2020年に設立70周年を迎えました。1996年に東京証券取引所第二部に上場。世の中がめまぐるしく変化するなかで、多様化するニーズに誠実に応え続け、堅実な企業経営を実践してきました。弊社は派手な施策やパフォーマンスよりも、株主・取引先、そして共に会社を動かしている従業員など、すべてのステークホルダー（利害関係者）に、本当に必要とされ、信頼されるサービスを着実に行っています。

会社データ

プロフィール

◆日新商事は【石油製品】の販売を主要事業とするエネルギー商社です
民間企業や官公庁への燃料油・潤滑油の販売、小売店への石油製品の卸売、
産業用石油化学製品の販売、サービスステーション「ENEOS」の運営など、
石油関連事業を幅広く手がけています。

また、その他事業として、
新エネルギー事業の推進（主に太陽光発電機器の販売）、不動産賃貸事業など、多角的な事業展開を行っています。
事業内容
一般石油製品及び副製品の販売
石油化学製品及びその合成樹脂製品の販売
液化石油ガスの製造、販売、並びにその附属品の販売
自動車部品及びタイヤ類の販売
損害保険代理業並びに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
プラスチックの成形機械類並びにその附属品の販売
不動産賃貸業
自動車及び自動車用品の賃貸業
超高輝度マイクロプリズム反射素材の販売
電気通信事業法による通信機器販売及び電気通信サービスの加入手続きに関する代理店業務
電化製品及び環境対応商品等の販売
発電及び売電に関する事業
農業用資材の製造、販売
本社郵便番号 105-0023
本社所在地 東京都港区芝浦一丁目12番3号（Ｄａｉｗａ芝浦ビル4階）
本社電話番号 03-3457-6251
創業 1947年8月7日
設立 1950年2月1日
資本金 36億2,400万円
従業員 339名（2024年3月末）
売上高 336億9,179万円（2024年3月期　個別業績）
事業所 本社〒105-0023 東京都港区芝浦1-12-3(Daiwa芝浦ビル4階)
東京支店〒105-0023 東京都港区芝浦1-12-3(Daiwa芝浦ビル4階)
横浜支店〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-32(ベイフロント横浜4階)
大阪支店〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波4-4-1(ヒューリック難波ビル14 階)
名古屋支店〒464-0075 愛知県名古屋市千種区内山3-3-9
仙台支店〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-8-3（AIG仙台ビル11階）
業績 売上高：336億9,179万円（2024年3月期　個別業績）
経常利益：8億8,008万円（2024年3月期　個別業績）
株主構成 ENEOSホールディングス株式会社 17.1%
株式会社日新 14.8%
日本マスタートラスト信託銀行（株） 5.2%
主な取引先 ENEOS(株)
丸紅プラックス(株)
三菱ケミカル(株)
(株)ブリヂストン
東京電力ホールディングス(株)
常磐共同火力(株)
カヤバ(株)
住友ベークライト(株)
(株)クボタ
ダイハツ工業(株)
ユシロ化学工業(株)
横浜ゴム(株)
子会社および関連会社 竹鶴石油株式会社、NISTRADE(M)SDN.BHD.、NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.、NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社、NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.、JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.、日新興産株式会社、Jリーフ株式会社
平均年齢 41.9歳（2024年3月末）
平均勤続年数 15.9年（2024年3月末）
沿革
  • １９５０年２月
    • 商号を日新商事(株)に変更。
      事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。
  • １９５５年２月
    • 液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。
  • １９５７年８月
    • 石油化学製品の販売を開始。
  • １９９３年３月
    • 横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。
      不動産賃貸業に進出。
  • １９９４年４月
    • 当社子会社日新化成品(株)吸収合併。
      本社組織を変更し、化成品部（現　機能商品部）を設置。
  • １９９６年３月
    • 東京証券取引所市場第二部に上場。
  • １９９９年３月
    • 川崎市中原区に飲食店「ＫＦＣインレット小杉店」、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。
  • ２００１年２月
    • 当社子会社NISTRADE (M) SDN. BHD. を設立。
  • ２０１３年１１月
    • 日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
  • ２０１４年１２月
    • 当社子会社NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。
  • ２０１７年４月
    • 竹鶴石油(株)の株式を取得。当社子会社とする。
  • ２０１７年１２月
    • 当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD. を設立。
  • ２０１８年９月
    • 当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD. を設立。
  • ２０１８年１０月
    • 当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN. BHD. を設立。
  • ２０１９年２月
    • 東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.9年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 18.8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 11.2日
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 13名 4名 17名
    取得者 4名 4名 8名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2023年度

    男性

    30.8%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      （41名中0名）
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
・入社前研修（各種規程、福利厚生、コンプライアンス 等）
・入社後研修（マナー、報連相、ロジカルシンキング入門、基本的なPC操作、エクセル入門 等）
自己啓発支援制度 制度あり
◆公的資格取得制度：業務に資するとして会社が認めた資格について、学習費用、教材費、受験費用等の援助
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、京都女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、上智大学、聖心女子大学、専修大学、高千穂大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東洋大学、日本大学、文教大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、龍谷大学、甲南女子大学
採用実績（人数） 　　　2023年　2024年　2025年　2026年
------------------------------------------------------------------
大卒　　6名　　　5名　　　4名（予定）　　　5名（予定）
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2名 4名 6名
    2022年 1名 1名 2名
    2021年 4名 0名 4名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 6名 0名 100%
    2022年 2名 0名 100%
    2021年 4名 0名 100%

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