最終更新日:2024/12/12

ダイハツ工業(株)

業種

  • 自動車・自動車部品
  • 半導体・電子・電気機器
  • ソフトウエア

基本情報

本社
大阪府
資本金
284億円
売上高
非公開(会社規定により非公開)
従業員数
12,470名(2024年4月1日現在)

Light you up ~キミが走れば、セカイが輝く。~

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会社紹介記事

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世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを広げます。
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世界で愛されるスモールカーづくりをめざし、軽自動車を中心とした事業を展開。国内外で「低燃費/低価格/省資源」と高い付加価値を両立したクルマづくりを追求しています

その意志は、境界を越えていく

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■時代を超えて愛され続けるモノづくり

ダイハツは創立117年を超える歴史ある会社です。
これまで、内燃機関の国産化、軽三輪「ミゼット」発売、
ニーズに合わせた新しい軽自動車の開発等、
いつの時代も、様々な想いを持ったお客様に寄り添い、
役割を果たしてきました。

そんなダイハツが今、大きな変革期を迎えています。
2007年からの国内軽自動車シェアトップに甘んずることなく、
先進三分野への挑戦、新興国への展開、
そしてダイハツならではのクルマづくりに取り組みます。
「先進技術をみんなのものに」のキーワードのもと、
私たちのクルマづくりを通じて、
お客様に軽やかに輝いたモビリティライフを提供することが私たちの使命です。

私たち、ダイハツは、既存の枠組みにとらわれることなく、
新たな業務や領域にチャレンジします。

会社データ

事業内容
軽自動車(ムーヴキャンバス・タント・タントファンクロス・ミライース・コペン・タフト)
小型自動車(トール・ロッキー)
自動車の設計開発・製造・販売
本社郵便番号 563-8651
本社所在地 大阪府池田市ダイハツ町1-1
本社電話番号 072-751-8811
設立 1907(明治40)年3月1日
資本金 284億円
従業員数 12,470名(2024年4月1日現在)
売上高 非公開(会社規定により非公開)
事業所 大阪、東京、福岡、兵庫、京都、滋賀
子会社・関連会社 ダイハツディーラー、ダイハツ九州(株)、アストラ・ダイハツ・モーター、プロドゥアなど、
ダイハツの連結子会社は57社
(2024年4月時点)
株主構成 トヨタ自動車(株)100%
平均年齢 41.2歳(2024年4月1日現在)
平均勤続年数 18.8年 (2024年4月1日現在)
注)正社員・準社員・嘱託(休職者含む)
沿革
  • 1907年
    • 発動機製造(株)設立
  • 1951年
    • ダイハツ工業(株)に社名変更
  • 1957年
    • 軽三輪自動車「ミゼット」を発売
  • 1967年
    • トヨタ自動車工業と業務提携
  • 1994年
    • マレーシアで第二国民車「カンチル」生産開始
  • 1999年
    • インドネシアで「タルーナ」の生産・販売を開始
  • 2000年
    • 国内全生産工場でISO14001の認証取得完了
      電気自動車販売累計8,000台達成
  • 2001年
    • ベネズエラでトヨタと協業、「テリオス」の生産開始
  • 2002年
    • 貴金属が自己再生するインテリジェント触媒を世界に先駆けて開発
      軽自動車初のハイブリッド車を開発
  • 2003年
    • 軽自動車初の燃料電池車「ムーヴFCV-K-2」が国土交通省大臣認定を取得
  • 2004年
    • インドネシアでトヨタとの共同開発車「セニア/アバンザ」を発売
      世界初となる、イオンを検知して燃焼を制御する「触媒早期活性化システム」を実用化
  • 2006年
    • 軽自動車用CVTを新開発
  • 2007年
    • 2006年度 軽自動車TOPシェアを獲得。以降、TOPシェアを継続中
  • 2012年
    • 軽自動車初の衝突回避支援システム(スマートアシスト)を「ムーヴ」に搭載
  • 2014年
    • 軽オープンスポーツカー「コペン」のフルモデルチェンジを皮切りに、1年で6車種の軽自動車を立上げ(ミライース、ココア、ハイゼットトラック、ウェイク、ムーヴ)
      マレーシアに新会社「PGMSB」設立、およびエンジン工場を開所
  • 2015年
    • 軽乗用車「タント」2014年度 軽四輪新車販売台数NO.1を獲得
  • 2016年
    • トヨタ自動車による完全子会社化。トヨタおよびダイハツの更なる持続的成長に向け、同一戦略のもと、小型車事業においてより選択と集中を進め、両ブランドにおける「もっといいクルマづくり」を一層進化させていく。
  • 2017年
    • 創立110周年に合わせて、新たなグループスローガン「Light you up」を策定/新興国小型車カンパニー発足/J.D.パワー品質IQS(初期品質満足度)でNo.1獲得/「スマートアシスト」搭載車両の累計販売台数が150万台を突破
  • 2019年
    • ダイハツ工業 DNGA新技術を公表
      ~新型タント7月発売、新型SUVロッキー11月発売~
  • 2020年
    • 新型タフトを6月に発売
  • 2021年
    • ロッキーハイブリッドを11月に発売
  • 2022年
    • ムーヴ キャンバスをフルモデルチェンジ
      タントの新型モデル「タントファンクロス」を発売

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.3時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 156 16 172
    取得者 87 16 103
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    55.8%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.2%
      (1386名中45名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
選択型研修
中堅社員研修
管理職研修
各部内研修
自己啓発支援制度 制度あり
・語学補助
・通信教育
・その他、自ら外部研修を受講した際、受講料を一部補助いたします
メンター制度 制度あり
トレーナー制度(約2年間)
キャリアコンサルティング制度 制度あり
自己申告制度(年1回)
社内検定制度 制度あり
職種に応じた資格制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、熊本大学、神戸大学、佐賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、中央大学、筑波大学、東京農工大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、北海道大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学
<大学>
青山学院大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州工業大学、近畿大学、熊本大学、高知大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京電機大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、法政大学、立命館大学、早稲田大学、京都大学、神戸大学
<短大・高専・専門学校>
専門学校麻生工科自動車大学校、一関工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、熊本高等専門学校、久留米工業高等専門学校、神戸電子専門学校、苫小牧工業高等専門学校、専門学校トヨタ神戸自動車大学校、舞鶴工業高等専門学校

採用実績(人数) 採用実績(人数)
         2021年  2022年  2023年
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大卒(理系)   132名   106名    80名
大卒(文系)   23名   9名   19名
高専        5名    4名    0名
短大・専門    4名    5名    14名
合計      164名   124名   113名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 97 31 128
    2023年 96 17 113
    2022年 116 18 134
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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