最終更新日：2024/11/21

(株)岩手銀行

上場企業

業種

銀行（地銀）

基本情報

本社: 岩手県

資本金: 120億8,900万円

預金・譲渡性預金残高: 3兆4,852億円（2024年3月末実績）

従業員: 1,340名（2024年3月末現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー

会社紹介記事

一層強化した岩手銀行グループ総合力をもって、地域の課題解決と同時に、地域のポテンシャルを引き出すことを目指しています。キャリアアップ支援に加えて、ダイバーシティ&インクルージョンの考え方のもと、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場の整備に努めています。

: 一層強化した岩手銀行グループ総合力をもって、地域の課題解決と同時に、地域のポテンシャルを引き出すことを目指しています。

: キャリアアップ支援に加えて、ダイバーシティ&インクルージョンの考え方のもと、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場の整備に努めています。

－　地域のミライを担う。　－

銀行機能とグループ各社が持つ機能のシナジーをより高め、総合金融グループとして、当行グループだからこそできる地域の新たな価値共創を目指しています。	【お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー】地域の事業者、行政自治体と連携しながら、産業構造変革によって生じる好機を逃すことなく、再生可能エネルギー、農林水産、観光など、岩手特有の地域資源の強みとさらなる可能性を引き出していくことで、地域に新たな価値を生み出し、サステナブルな地域社会の実現を目指していきます。エリアプラットフォーマーとしての役割を担うべく、「金融サービス領域の深化」× 金融の枠を超えた「新事業領域への挑戦」を推し進めていきます。【変化を楽しみ、自考自動する多様な人材の育成へ】「一人ひとりが知恵と行動により主体的に課題解決に取り組む組織風土の醸成」に向けて、主体的に取り組む人材を育成するとともに、職員が能力を最大限に発揮できる職場の整備を目指しています。そのため、育成面だけでなく働き方改革やD&Iの考え方のもと、職員が安心して活躍できる職場の整備に取り組んでいます。

銀行機能とグループ各社が持つ機能のシナジーをより高め、総合金融グループとして、当行グループだからこそできる地域の新たな価値共創を目指しています。

【お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー】
地域の事業者、行政自治体と連携しながら、産業構造変革によって生じる好機を逃すことなく、再生可能エネルギー、農林水産、観光など、岩手特有の地域資源の強みとさらなる可能性を引き出していくことで、地域に新たな価値を生み出し、サステナブルな地域社会の実現を目指していきます。

エリアプラットフォーマーとしての役割を担うべく、「金融サービス領域の深化」× 金融の枠を超えた「新事業領域への挑戦」を推し進めていきます。

【変化を楽しみ、自考自動する多様な人材の育成へ】
「一人ひとりが知恵と行動により主体的に課題解決に取り組む組織風土の醸成」に向けて、主体的に取り組む人材を育成するとともに、職員が能力を最大限に発揮できる職場の整備を目指しています。そのため、育成面だけでなく働き方改革やD&Iの考え方のもと、職員が安心して活躍できる職場の整備に取り組んでいます。

会社データ

事業内容	【当行の特徴】＜岩手県内最大規模の顧客基盤＞　面積が広大な岩手県において県内最大規模の店舗網を有しており、岩手県内での預金等のシェアは約50％（2023年3月期）とトップシェアを確保。岩手県内で最大規模の顧客基盤を有しています。　岩手県内で多くのお客さまから利用いただいている当行では地域のお客さまの課題解決に携わる機会が数多くあります。　特にも岩手県内の企業などがメインバンクとして利用している金融機関のシェア（2023年2月帝国データバンク調べ）では約43％とトップシェアを有しており、地域の多くの企業と深く関わることができる点が当行の大きな特徴の一つです。＜多彩なコンサルティングメニュー＞　お客さまの事業に関する課題解決の支援を積極的に行っており、当行グループのノウハウおよびお客さまのネットワークを活用した販路拡大支援や経営改善支援などのソリューション業務に積極的に取り組んでいます。 ●販路拡大（国内・海外）のための商談会の開催 ●お客さまとお客さまを繋ぐビジネスマッチング ●経営改善、強化に向けた計画作成の支援 ●後継者問題の解決と企業発展のための事業承継、M＆A支援 ●DX支援、データ利活用　など＜地域における新たな価値共創＞地域の事業者の皆さまや自治体と連携し、産業構造変革によって生じる好機を逃すことなく、再生可能エネルギー、農林水産など岩手特有の地域資源の強みとさらなる可能性を引き出すことで、地域に新たな価値を生み出し、サステナブルな地域社会の実現を目指していきます。【事業内容】普通銀行業務（預金、融資、内国・外国為替、証券その他付随業務など）、コンサルティング、地域商社、投資ファンド　等（グループ会社含む）

事業内容

【当行の特徴】
＜岩手県内最大規模の顧客基盤＞
　面積が広大な岩手県において県内最大規模の店舗網を有しており、岩手県内での預金等のシェアは約50％（2023年3月期）とトップシェアを確保。岩手県内で最大規模の顧客基盤を有しています。
　岩手県内で多くのお客さまから利用いただいている当行では地域のお客さまの課題解決に携わる機会が数多くあります。
　特にも岩手県内の企業などがメインバンクとして利用している金融機関のシェア（2023年2月帝国データバンク調べ）では約43％とトップシェアを有しており、地域の多くの企業と深く関わることができる点が当行の大きな特徴の一つです。

＜多彩なコンサルティングメニュー＞
　お客さまの事業に関する課題解決の支援を積極的に行っており、当行グループのノウハウおよびお客さまのネットワークを活用した販路拡大支援や経営改善支援などのソリューション業務に積極的に取り組んでいます。
●販路拡大（国内・海外）のための商談会の開催
●お客さまとお客さまを繋ぐビジネスマッチング
●経営改善、強化に向けた計画作成の支援
●後継者問題の解決と企業発展のための事業承継、M＆A支援
●DX支援、データ利活用　など

＜地域における新たな価値共創＞
地域の事業者の皆さまや自治体と連携し、産業構造変革によって生じる好機を逃すことなく、再生可能エネルギー、農林水産など岩手特有の地域資源の強みとさらなる可能性を引き出すことで、地域に新たな価値を生み出し、サステナブルな地域社会の実現を目指していきます。

【事業内容】
普通銀行業務（預金、融資、内国・外国為替、証券その他付随業務など）、コンサルティング、地域商社、投資ファンド　等（グループ会社含む）

本社郵便番号	020-8688
本社所在地	岩手県盛岡市中央通1-2-3
本社電話番号	019-623-1111
設立	1932年5月2日
資本金	120億8,900万円
従業員	1,340名（2024年3月末現在）
預金・譲渡性預金残高	3兆4,852億円（2024年3月末実績）
事業所	本店／盛岡市店舗／109　（岩手県91、宮城県9、青森県7、秋田県1、東京都1）（2024年3月末現在）
関連会社	いわぎんリース(株) (株)いわぎんディーシーカード (株)いわぎんクレジットサービスいわぎんリサーチ＆コンサルティング(株) manordaいわて(株) いわぎん未来投資（株）いわぎん事業創造キャピタル(株)
発行体格付	A‐（格付投資情報センター）
沿革	1932年岩手殖産銀行設立 1960年岩手銀行に行名改称 1962年外国為替業務取扱開始 1972年イワギン・コンピュータ・サービス（株）設立 ※現いわぎんリース（株） 1974年東証一部上場 1982年創立50周年 (財)岩手経済研究所設立　※2022年に解散し、現在はいわぎんリサーチ＆コンサルティング（株）が経済調査を実施 1983年現本店完成 1991年本店別館完成 1989年（株）いわぎんクレジットサービス設立（株）いわぎんディーシーカード設立 1994年中ノ橋支店が国の重要文化財に指定 1998年証券投資信託窓口販売業務取扱開始 1999年信託代理店業務取扱開始 2001年損害保険窓口販売業務取扱開始 2002年生命保険窓口販売業務取扱開始 2003年新営業店システム全店稼働 2004年確定拠出年金業務取扱開始証券仲介業務取扱開始 2005年勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行 2011年震災復興計画「いわぎん震災復興プラン～地域社会の再生をめざして～」策定 2013年中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン　～復興と創造、豊かな未来～」策定 2015年いわぎん事業創造キャピタル（株）設立 2016年中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン　2nd stage ～The・イノベーション」策定岩手銀行赤レンガ館公開開始 2019年中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン～ To the Next ～」策定 2020年いわぎんコンサルティング（株）設立 ※現いわぎんリサーチ＆コンサルティング（株） manordaいわて（株）設立 2022年創立90周年岩山徹頭取就任東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行 2023年長期ビジョン・中期経営計画～地域価値共創プラン～策定いわぎん未来投資（株）設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	26名	23名	49名
取得者	26名	23名	49名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.2%
  （686名中118名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入行員研修会等の階層別研修、FP関連研修会や融資渉外研修会等の業務別研修会　ほか
自己啓発支援制度	制度あり通信講座、各種検定試験の斡旋および公的資格取得助成制度あり
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度ありいわぎんファイナンシャルプランナー、融資セールスプロモーター　ほか

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岩手大学＜大学＞青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、神奈川大学、学習院大学、釧路公立大学、群馬県立女子大学、国士舘大学、駒澤大学、静岡大学、白百合女子大学、実践女子大学、上智大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、同志社大学、日本大学、弘前大学、福島大学、法政大学、北海道教育大学、宮城大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　　2021年　　2022年 -------------------------------------------- 大学卒　　　48名　　　53名　　　44名短大卒　　　10名　　　　4名　　　6名高校卒　　　　8名　　　　5名　　　4名

採用実績（学校）

＜大学院＞
岩手大学
＜大学＞
青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、神奈川大学、学習院大学、釧路公立大学、群馬県立女子大学、国士舘大学、駒澤大学、静岡大学、白百合女子大学、実践女子大学、上智大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、同志社大学、日本大学、弘前大学、福島大学、法政大学、北海道教育大学、宮城大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2020年　　2021年　　2022年
--------------------------------------------
大学卒　　　48名　　　53名　　　44名
短大卒　　　10名　　　　4名　　　6名
高校卒　　　　8名　　　　5名　　　4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）