最終更新日：2025/1/16

(株)北海道新聞社

業種

新聞
出版
イベント・興行

基本情報

本社: 北海道

資本金: 3億4,650万円

売上高: 368億円(2024年3月期)

従業員数: 1,118名（2024年10月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「道新」は、北海道マスコミの中核を担うブロック紙です。北海道を元気にするために、全社を挙げて地域の発展、活性化に取り組んでいます。

会社紹介記事

「地域密着の新聞」が道新の原点です。創刊から80年、北海道のさまざまな道しるべとなる情報発信を続けています。

: 「地域密着の新聞」が道新の原点です。

: 創刊から80年、北海道のさまざまな道しるべとなる情報発信を続けています。

道民とともに歩む「北海道新聞」

「職種のデパート」と呼ばれる新聞社には実に多様な現場があります。皆さんのやりたい仕事が新聞社で実現できるかもしれません！	北海道新聞は長年「道新（どうしん）」の愛称で親しまれ、地域とともに歩み、時代を刻み続けてきました。北の大地に密着しつつ、道内外に張り巡らせたネットワークで、地域に密着した情報から世界・日本の動きまでを道民の視点でとらえて報道しています。「紙とデジタルとリアル」を駆使し、信頼される新聞や情報を読者へお届けし続けること、暮らしに役立つ広告や主催イベントで北海道を元気にすることが北海道新聞社の使命です。

「職種のデパート」と呼ばれる新聞社には実に多様な現場があります。皆さんのやりたい仕事が新聞社で実現できるかもしれません！

北海道新聞は長年「道新（どうしん）」の愛称で親しまれ、地域とともに歩み、時代を刻み続けてきました。

北の大地に密着しつつ、道内外に張り巡らせたネットワークで、地域に密着した情報から世界・日本の動きまでを道民の視点でとらえて報道しています。

「紙とデジタルとリアル」を駆使し、信頼される新聞や情報を読者へお届けし続けること、暮らしに役立つ広告や主催イベントで北海道を元気にすることが北海道新聞社の使命です。

会社データ

事業内容	●北海道新聞の編集・発行 ●書籍の刊行 ●各種事業の開催 ●電子メディアによる情報配信など事業内容：「北海道新聞」の編集・発行、書籍の刊行、各種事業の開催、電子メディアによる情報配信など

本社郵便番号	060-8711
本社所在地	札幌市中央区大通東4丁目1番地
本社電話番号	011-221-2111
創立	1942年11月1日
代表者	代表取締役社長　宮口　宏夫
資本金	3億4,650万円
従業員数	1,118名（2024年10月現在）
売上高	368億円(2024年3月期)
発行部数	752,563部（2024年8月　日本ＡＢＣ協会報告部数）
平均年齢	46歳（2024年1月現在）
平均勤続年数	22.6年（2024年1月現在）
関連会社	北海道文化放送(株)、(株)エフエム北海道、(株)北海道新聞HotMedia、道新サービスセンター、(株)道新文化センター、(株)道新文化事業社、(株)道新販売センター、(株)道新総合印刷、(株)北日本広告社、道新ロジスティクス(株)、道新インタラクティブ(株)、(株)道新アクセス、（株）FIRST LEAP
沿革	1887年北海道新聞の源流となる「北海新聞」が札幌で創業 1942年道内の11紙が「一県一紙」の国の方針により戦時統合し「北海道新聞」が創刊（創立） 1951年北海道放送設立。ラジオ・テレビ時代の放送事業に参入 1952年自由・正義の尊重と平和をうたった北海道新聞編集綱領発表 1959年憲法擁護社説を貫いた論説委員室が日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞を受ける 1970年紙齢1万号。紙面カラー化本格的に 1972年北海道文化放送開局 1974年コンピューターによる紙面製作開始 1979年発行部数100万部達成 1982年道新スポーツ創刊 1982年エフエム北海道開局 1985年全紙面コンピューターによる製作に。鉛の活字が消える 1987年創業100年、創立45周年 1992年編集電子化。記者ワープロネット完成 1998年紙齢2万号 1999年道新音更印刷稼働。全道6カ所に印刷拠点 2000年発行部数125万部達成 2006年道新ぶんぶんクラブ発足 2010年 6印刷会社を統合し道新総合印刷誕生 2012年 2012年創立70周年。紙齢2万5,000号 2013年「日ロ現場史」が新聞協会賞を受ける「原子力　負の遺産」が日本ジャーナリスト会議（JCJ)賞を受ける 2014年「どうしん電子版」開始 2015年「獄中メモは問う　北海道綴方教育連盟事件」が日本ジャーナリスト会議（JCJ)賞を受ける「道新こども新聞　週刊まなぶん」創刊

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 22.6年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 26.1時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	16名	4名	20名
取得者	5名	4名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

31.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.3%
  （494名中56名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり入社1年目研修、3年目研修、5年目研修など各種研修制度があります。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞上智大学、東京大学、東京外国語大学、一橋大学、北海道大学、立命館大学＜大学＞岩手大学、小樽商科大学、神奈川大学、鹿屋体育大学、関西大学、京都大学、京都女子大学、埼玉大学、上智大学、創価大学、中央大学、東京外国語大学、東京電機大学、同志社大学、名古屋市立大学、日本女子大学、広島大学、福岡大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学 ※過去3年間の採用実績校（50音順）もっと見る
採用実績（人数）	2021年4月　記者職16名　写真記者職1名　営業職2名　メディアエンジニア0名 2022年4月　記者職15名　写真記者職0名　営業職5名　メディアエンジニア2名 2023年4月　記者職10名　写真記者職1名　ビジネス職1名　メディアエンジニア2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
上智大学、東京大学、東京外国語大学、一橋大学、北海道大学、立命館大学
＜大学＞
岩手大学、小樽商科大学、神奈川大学、鹿屋体育大学、関西大学、京都大学、京都女子大学、埼玉大学、上智大学、創価大学、中央大学、東京外国語大学、東京電機大学、同志社大学、名古屋市立大学、日本女子大学、広島大学、福岡大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

※過去3年間の採用実績校（50音順）

採用実績（人数）

2021年4月　記者職16名　写真記者職1名　営業職2名　メディアエンジニア0名
2022年4月　記者職15名　写真記者職0名　営業職5名　メディアエンジニア2名
2023年4月　記者職10名　写真記者職1名　ビジネス職1名　メディアエンジニア2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）