最終更新日：2025/4/17

(株)茨城計算センター

正社員

業種

情報処理
インターネット関連
受託開発
ソフトウエア

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 2,000万円

売上高: 66億円（2024年3月期）

従業員: 350名（男230名・女120名）

募集人数: 21～25名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「人々の暮らしがあるところに、私たちのシステムがあります」

(株)茨城計算センター採用情報ページへようこそ！（2025/02/12更新）

就職活動中の皆さん、こんにちは。茨城計算センター　総務　採用担当です。
このたびは、当社ページをご覧いただき、ありがとうございます。
私たち茨城計算センターは、設立以来一貫して地域行政の情報化推進の事業に専門・特化し、地方公共団体のITインフラの整備を通じ、暮らしに欠かせない様々な行政サービスをトータルに支えることで、地域の皆様の便利で豊かな暮らしをサポートしています。
また、「行政の一部を担っている」という考えのもと、地方公共団体の方と一緒になって行政手続きの利便性向上や効率化を考え、行政情報システムの構築に取組んでいます。
本サイトをご覧になり、当社への関心をより深めていただければと思います。そして、是非エントリーを宜しくお願い致します。

安定性・将来性

安定した経営基盤で、人々の生活インフラを支えています。
職場環境

社員ファーストな社風なので、自分らしく働くことが出来ます。

会社紹介記事

地域の人々の暮らしを支え、公共性が高いシステム開発に携わる同社。時代の要請に応じて、ワクチン接種予約サイトなど緊急性の高い仕事も手掛けている。全体研修では仕様確認や、プログラミング、プレゼンなど基本知識を学ぶ。月1回の勉強会で新言語なども習得できるため、文系・理系に関わらず活躍できる。

: 地域の人々の暮らしを支え、公共性が高いシステム開発に携わる同社。時代の要請に応じて、ワクチン接種予約サイトなど緊急性の高い仕事も手掛けている。

: 全体研修では仕様確認や、プログラミング、プレゼンなど基本知識を学ぶ。月1回の勉強会で新言語なども習得できるため、文系・理系に関わらず活躍できる。

自治体向け行政システムを開発・提供し、地域の人々に貢献できる仕事

石さん（左）と倉田さん（右）二人とも茨城出身で地元愛が強いが「県外出身の社員も多く、部活や飲み会など仕事以外でもみんな仲が良いんですよ」	私は大学まで茨城県で過ごし、地元密着の仕事を探していました。当社は地方自治体向けのシステム開発を広く手掛けており、大学で学んだプログラミングの知識を生かしつつ地域貢献度の高い仕事ができると考え入社しました。現在担当している業務の一つに、妊婦・乳児審査支払システムの開発及びメンテナンスがあります。受診票点検、請求及び支払い集計など事務処理業務の効率化をサポート。顧客の運用スケジュールは決まっているので、要望があれば、正確で迅速な提案・対応が必須です。対応するにあたり、上司もチーム外の先輩たちも「ここを調べてみたら？」など親身なアドバイスをくださるので、一人で悩むことはありません。私が大切にしているのはコミュニケーション。顧客と認識のずれがないよう綿密にすり合わせ、対応方針を社内メンバーと確実に共有することで、ミスの防止や作業効率化が図れます。自分の工夫で要望に応えられると、大きな達成感がありますね。一つの仕事で得たスキルが次の仕事に生かせ、自分の成長を感じられることもやりがいとなっています。（2018年入社　企画室　石涼介さん）私は文系出身です。大学でITパスポートの授業を受けたものの、専門知識ゼロからのスタートで、最初は不安でした。しかし当社は教育体制が充実しており、1カ月の新人研修で基礎的なプログラミングを学ぶだけでなく、月に一度の勉強会でさまざまなスキルを習得。OJTでは先輩方が私の進捗に合わせた業務を振ってくださるので、気付けば無理なく力がついていました。現在は、市町村職員勤休管理システムを担当し、新機能の追加やカスタマイズ、新規導入などを行っています。担当となり、何度か先輩と同行した頃、私一人でデモに行くことがありました。前回までの顧客とのやりとりの様子を踏まえ、実際の運用がイメージできるように、簡単すぎず詳しすぎずということを心掛けて操作説明をしたところ「分かりやすい！」とうれしい反応が返ってきました。喜びと同時に自信にもつながった経験です。昨年は、ある自治体独自の帳票をシステム出力したいという要望にお応えし、機能を追加しました。新規画面の作成は初めてでしたが、何とかご満足いただくことができ、手応えを感じました。当社は若手のうちから責任ある仕事を任せてくれるので、やりがいが大きいですね。（2019年入社　企画室　倉田藤子さん）

石さん（左）と倉田さん（右）二人とも茨城出身で地元愛が強いが「県外出身の社員も多く、部活や飲み会など仕事以外でもみんな仲が良いんですよ」

私は大学まで茨城県で過ごし、地元密着の仕事を探していました。当社は地方自治体向けのシステム開発を広く手掛けており、大学で学んだプログラミングの知識を生かしつつ地域貢献度の高い仕事ができると考え入社しました。
現在担当している業務の一つに、妊婦・乳児審査支払システムの開発及びメンテナンスがあります。受診票点検、請求及び支払い集計など事務処理業務の効率化をサポート。顧客の運用スケジュールは決まっているので、要望があれば、正確で迅速な提案・対応が必須です。対応するにあたり、上司もチーム外の先輩たちも「ここを調べてみたら？」など親身なアドバイスをくださるので、一人で悩むことはありません。
私が大切にしているのはコミュニケーション。顧客と認識のずれがないよう綿密にすり合わせ、対応方針を社内メンバーと確実に共有することで、ミスの防止や作業効率化が図れます。自分の工夫で要望に応えられると、大きな達成感がありますね。一つの仕事で得たスキルが次の仕事に生かせ、自分の成長を感じられることもやりがいとなっています。
（2018年入社　企画室　石涼介さん）

私は文系出身です。大学でITパスポートの授業を受けたものの、専門知識ゼロからのスタートで、最初は不安でした。しかし当社は教育体制が充実しており、1カ月の新人研修で基礎的なプログラミングを学ぶだけでなく、月に一度の勉強会でさまざまなスキルを習得。OJTでは先輩方が私の進捗に合わせた業務を振ってくださるので、気付けば無理なく力がついていました。現在は、市町村職員勤休管理システムを担当し、新機能の追加やカスタマイズ、新規導入などを行っています。
担当となり、何度か先輩と同行した頃、私一人でデモに行くことがありました。前回までの顧客とのやりとりの様子を踏まえ、実際の運用がイメージできるように、簡単すぎず詳しすぎずということを心掛けて操作説明をしたところ「分かりやすい！」とうれしい反応が返ってきました。喜びと同時に自信にもつながった経験です。
昨年は、ある自治体独自の帳票をシステム出力したいという要望にお応えし、機能を追加しました。新規画面の作成は初めてでしたが、何とかご満足いただくことができ、手応えを感じました。当社は若手のうちから責任ある仕事を任せてくれるので、やりがいが大きいですね。
（2019年入社　企画室　倉田藤子さん）

会社データ

プロフィール	◇ 設立から一貫して地方行政に専門・特化した事業に取り組んでいます。当社、茨城計算センターは、1965年に、茨城県や日立市の主導のもと、コンピュータの共同利用による行政事務の効率化推進を主目的に設立されました。以来、一貫して地方行政に関する情報サービス事業、行政情報システムの構築に取り組んでいます。住民記録や税務など地方公共団体内での業務処理に関するシステムから、ホームページ等の住民の皆様に直接利用されるものまで、行政サービスの充実を支援するあらゆるシステムを開発・運用しています。また、事業の公共性の高さゆえ、情報の安全対策・個人情報保護には万全を期し、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）」及び「プライバシーマーク」の認証を取得しています。 ◇ これからもずっと「システム」で地域の暮らしを支えます。政府が2001年に公表したe-JAPAN戦略により、各市町村では、情報通信技術（ICT）を有効利用し、住民サービスの向上や行政事務の効率化を図る、いわゆる電子自治体の構築が進められ、当社でもWeb技術等を用いて様々なシステムを提供し、市町村の電子自治体構築をサポートしてまいりました。近年は、さらなる行政事務の効率化を実現するためクラウドコンピューティング技術を用いた自治体クラウドの構築にも積極的に取り組んでおります。当社は、これからも市町村の一層の「電子自治体」化を支援して行きます。 ◇ 「人と人とのコミュニケーション」を何より大事にする職場です。堅実な事業内容などから、少し堅い印象を持たれがちですが、何より人と人との会話・コミュニケーションを大事にする職場です。システム開発では、多くの視点からのアイデアの集結が重要です。「慣れ」が少なくユーザーの視点に近い若い技術者の意見も大切にしています。また短期間での技術・知識の習得を目指し、早いうちから責任ある仕事も担当してもらっていますが、それには周りのフォローと自由に相談・話し合いができる風通しの良い職場環境が不可欠です。そんなコミュニケーション豊富な自由で活気ある職場環境こそが、優れた技術さらには人材を育むと考えています。
事業内容	地方公共団体のあらゆる行政事務に関する情報システムの開発・導入・運用支援、受託処理までを全工程でサポートし、地域の皆様の暮らしに欠かせない様々な行政サービスをトータルに支えています。（1）システム開発　　先端技術を積極的に導入し、それぞれの地方公共団体のニーズを的確に把　　握し、窓口事務や内部事務を効率的にサポートするシステムを自社開発し　　提供しています。（2）自治体クラウドサービス　　「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を受けたデータセンタ　　ーを利用しシステムを提供する自治体クラウドサービスを行っています。（3）オンサイトサービス　　地方公共団体の依頼により庁舎内に当社技術者が常駐し、電算業務全般の　　細やかなサポートを行っています。（4）アウトソーシングサービス　　設立以来、長年、行政情報サービスの専門企業として、地方公共団体の　　システムをサポートしてきた技術や信頼により、「納税通知書」や「選挙　　の投票入場券」などの地方公共団体にとって重要な公共文書の作成を委託　　されています。（5）パソコンおよび周辺機器販売　　構築する行政情報システムに最適なハードウェア環境を整備します。

プロフィール

◇ 設立から一貫して地方行政に専門・特化した事業に取り組んでいます。

当社、茨城計算センターは、1965年に、茨城県や日立市の主導のもと、コンピュータの共同利用による行政事務の効率化推進を主目的に設立されました。
以来、一貫して地方行政に関する情報サービス事業、行政情報システムの構築に取り組んでいます。住民記録や税務など地方公共団体内での業務処理に関するシステムから、ホームページ等の住民の皆様に直接利用されるものまで、行政サービスの充実を支援するあらゆるシステムを開発・運用しています。また、事業の公共性の高さゆえ、情報の安全対策・個人情報保護には万全を期し、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）」及び「プライバシーマーク」の認証を取得しています。

◇ これからもずっと「システム」で地域の暮らしを支えます。

政府が2001年に公表したe-JAPAN戦略により、各市町村では、情報通信技術（ICT）を有効利用し、住民サービスの向上や行政事務の効率化を図る、いわゆる電子自治体の構築が進められ、当社でもWeb技術等を用いて様々なシステムを提供し、市町村の電子自治体構築をサポートしてまいりました。近年は、さらなる行政事務の効率化を実現するためクラウドコンピューティング技術を用いた自治体クラウドの構築にも積極的に取り組んでおります。当社は、これからも市町村の一層の「電子自治体」化を支援して行きます。

◇ 「人と人とのコミュニケーション」を何より大事にする職場です。

堅実な事業内容などから、少し堅い印象を持たれがちですが、何より人と人との会話・コミュニケーションを大事にする職場です。システム開発では、多くの視点からのアイデアの集結が重要です。「慣れ」が少なくユーザーの視点に近い若い技術者の意見も大切にしています。また短期間での技術・知識の習得を目指し、早いうちから責任ある仕事も担当してもらっていますが、それには周りのフォローと自由に相談・話し合いができる風通しの良い職場環境が不可欠です。そんなコミュニケーション豊富な自由で活気ある職場環境こそが、優れた技術さらには人材を育むと考えています。

事業内容

地方公共団体のあらゆる行政事務に関する情報システムの開発・導入・運用支援、受託処理までを全工程でサポートし、地域の皆様の暮らしに欠かせない様々な行政サービスをトータルに支えています。

（1）システム開発
　　先端技術を積極的に導入し、それぞれの地方公共団体のニーズを的確に把
　　握し、窓口事務や内部事務を効率的にサポートするシステムを自社開発し
　　提供しています。

（2）自治体クラウドサービス
　　「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を受けたデータセンタ
　　ーを利用しシステムを提供する自治体クラウドサービスを行っています。

（3）オンサイトサービス
　　地方公共団体の依頼により庁舎内に当社技術者が常駐し、電算業務全般の
　　細やかなサポートを行っています。

（4）アウトソーシングサービス
　　設立以来、長年、行政情報サービスの専門企業として、地方公共団体の
　　システムをサポートしてきた技術や信頼により、「納税通知書」や「選挙
　　の投票入場券」などの地方公共団体にとって重要な公共文書の作成を委託
　　されています。

（5）パソコンおよび周辺機器販売
　　構築する行政情報システムに最適なハードウェア環境を整備します。

本社郵便番号	316-0025
本社所在地	茨城県日立市森山町4-8-2
本社電話番号	0294-52-2261（代）
設立	1965年4月
資本金	2,000万円
従業員	350名（男230名・女120名）
売上高	66億円（2024年3月期）
事業所	本　社／日立市事業所／日立市、土浦市、取手市、ひたちなか市、つくば市、神栖市、古河市、阿見町出張所／結城市
主な取引先	茨城県および県内市町村（県内市町村の約9割）
平均年齢	40歳（男 45歳・女 35歳）
関連会社	(株)ディー・エス・ケイ（略称：DSK）
沿革	1965年地方行政事務の電算化を、効果的に推進することを目的として会社設立 1975年千葉県を営業圏とする情報処理センターとして、(株)ディー・エス・ケイを分離独立 1977年漢字処理システム開発 1981年住民情報オンラインシステム開発 1982年パソコンを利用した各種OAシステム開発 1984年財務会計オンラインシステム開発 1995年住民情報クライアントサーバシステム開発 1998年グループウェアシステム開発 2003年 ISMS（ISO/IEC27001）認証取得 2004年電子入札システム開発 2005年コンビニ収納対応 2008年住民情報Webシステム開発住民情報クラウドサービス開始 eLTAX（地方税ポータルシステム）ASP構築事業者登録 2009年クレジット納付対応 2011年証明書コンビニ交付システム対応 2014年 QMS（ISO9001）認証取得 2015年プライバシーマーク認証取得 2018年情報セキュリティマネジメントシステム　クラウドセキュリティ認証取得 2024年 AWSセレクトティアサービスパートナー認定 AWS公共部門パートナー(PSP)認定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.0年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・奨学金返還支援制度　　自身の奨学金を返還している社員に対して、会社が返還額を奨学金の債権者に　　直接返還すること又は奨学金返還支援金を支給することにより支援する制度です。　　社員の経済的・心理的な負担を軽減することで、安心して長く仕事が続けられる　　環境の整備を目的としております。（上限金額なし）・新入社員集合研修　　入社後、最初に実施される研修です。ビジネスマナーなどの社会人としての　　基本や、当社での業務の基礎となる行政に関する知識やシステム・プログラム　　に関するスキルを学びます。・OJT 　　担当システムごとのグループで、先輩社員に付いて一緒に業務をすることで、　　より実践的なスキルや知識、お客様との応対などを習得して行きます。・外部研修受講制度　　今後の行政における自治体ＤＸ、システム標準化、ガバメントクラウド等に　　必要な知識やプログラミングスキルを会社負担で受講することができます。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞会津大学、青山学院大学、秋田大学、石川県立大学、茨城大学、神奈川大学、学習院大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、電気通信大学、東海大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、福島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、立教大学＜短大・高専・専門学校＞茨城県立産業技術短期大学校、専門学校国際理工カレッジ、つくばビジネスカレッジ専門学校、日本工学院八王子専門学校、水戸電子専門学校もっと見る
採用実績（人数）	18名［2024年4月］ 6名［2023年4月］ 8名［2022年4月］
採用実績（文理割合）	システムエンジニアの出身学科文理割合は、文系：約4割、理系：約6割で、文系理系を問わず幅広い学科の出身者が活躍しています。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	12名	6名	18名
2023年	3名	3名	6名
2022年	6名	2名	8名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

取材情報

行政の情報システムを通じて、地域社会全体を支えるよろこびを味わえる: 公共性の高いシステムだからこそ、高度な専門性を身につけられる

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