最終更新日：2025/1/15

上田八木短資(株)

業種

その他金融
証券
シンクタンク・マーケティング・調査
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都、大阪府

資本金: 50億円（2024年2月29日現在）

純営業収益: 69億円（2024年２月） 68億円（2023年２月） 48億円（2022年２月）

従業員: 139名（2024年2月29日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【短期金融市場取引のインフラを担っています】

会社紹介記事

弊社は日本に３社しかない、短期金融市場の　スペシャリスト「短資会社」の一社です。円資金・日本国債・短期社債の取引仲介・売買取引等を行います。

: 弊社は日本に３社しかない、短期金融市場の　スペシャリスト「短資会社」の一社です。

: 円資金・日本国債・短期社債の取引仲介・売買取引等を行います。

【短期金融市場の心臓部を支える仕事です】

日々、兆円単位の資金・債券決済を行い、短期金融市場でも重要な役割を果たしています。	日銀をはじめとする銀行などの金融機関は、金融市場における心臓部です。短資会社はこうした金融機関の短期資金の運用や調達を仲介することで、マーケットの資金を滞りなく循環させる重要な役割を担っています。営業面では、主にインターバンク市場の代表格であるコール取引で出し手と取り手の橋渡しや、オープン市場でのCD・CP、国債の自己勘定での売買、またレポ取引（日本国債や株を貸借する取引）なども行います。お客様とのコミュニケーションはもちろん、変化するマーケット情報に常にアンテナを張り、お取引先に情報発信を行っています。

日々、兆円単位の資金・債券決済を行い、短期金融市場でも重要な役割を果たしています。

日銀をはじめとする銀行などの金融機関は、金融市場における心臓部です。短資会社はこうした金融機関の短期
資金の運用や調達を仲介することで、マーケットの資金を滞りなく循環させる重要な役割を担っています。
営業面では、主にインターバンク市場の代表格であるコール取引で出し手と取り手の橋渡しや、オープン市場でのCD・CP、国債の自己勘定での売買、またレポ取引（日本国債や株を貸借する取引）なども行います。お客様とのコミュニケーションはもちろん、変化するマーケット情報に常にアンテナを張り、お取引先に情報発信を行っています。

会社データ

事業内容	国内短期金融市場における資金仲介のスペシャリストとして、インターバンク市場取引、オープン市場取引に関わっています。 <インターバンク市場取引> 金融機関が参加する市場で、コール資金の貸借取引や媒介取引 <オープン市場取引> 上記金融機関と一般事業法人の参加する市場で、 CD・CP・国債証券等の売買取引や媒介取引金融機関同士が日々資金の調整を行う短期金融市場において、円資金や日本国債、ＣＰ（コマーシャルペーパー）と呼ばれる短期社債の取引に携わっています。

本社郵便番号	103-0022
東京本社	東京都中央区日本橋室町1－2－3
本社電話番号	03-3270-2491
大阪本社郵便番号	541-0043
大阪本社所在地	大阪府大阪市中央区高麗橋2－4－2
創業	1918（大正7）年6月20日
資本金	50億円（2024年2月29日現在）
従業員	139名（2024年2月29日現在）
純営業収益	69億円（2024年２月） 68億円（2023年２月） 48億円（2022年２月）
事業所	東京本社〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1－2－3 大阪本社〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋2－4－2
格付け	株式会社日本格付研究所（JCR)　による格付け　　≪2024年7月16日現在≫ 長期優先債務格付け　「A」同格付の見通し　　　安定的短期優先債務格付け　「J‐1」株式会社格付投資情報センター（R&I)　による格付け　　≪2024年7月9日現在≫ 発行体格付け　　　　「A－」同格付の方向性　　　安定的短期債務格付け　　　「a‐1」
主な取引先	日本銀行　　　　　　　　労働金庫連合会都市銀行　　　　　　　　全国共済農業協同組合連合会信託銀行　　　　　　　　信用農業協同組合連合会地方銀行　　　　　　　　全国信用協同組合連合会第二地方銀行　　　　　　生命保険会社　　　　外国銀行　　　　　　　　損害保険会社信金中央金庫　　　　　　証券会社信用金庫　　　　　　　　証券金融会社農林中央金庫　　　　　　投資信託委託会社商工組合中央金庫　　　　投資顧問会社事業法人各社
関連会社	上田八木証券株式会社上田東短フォレックス株式会社上田トラディション・ホールディングス株式会社上田トラディション・デリバティブ株式会社上田トラディション証券 Ueda Finance Ltd,. 上田八木貨幣経紀（中国）有限公司
平均年齢	47.2歳（2024年2月29日時点）
平均勤続年数	16.0年（2024年2月29日時点）
沿革	1918年 6月上田要が営業主となり、匿名組合上田商店を大阪で創業 1924年11月上田商店東京支店を開設 1937年 2月匿名組合を株式会社上田商店に改組 1942年 6月社名を上田短資株式会社と改称 1956年 4月大蔵大臣の直轄短資業者として指定を受ける 1979年 5月 CD流通取扱を開始 1982年 4月政府短期証券売買の認可を取得 1987年11月国内CP流通取扱業務を開始 1990年 7月 TBの売買業務を開始 1996年 3月上海駐在員事務所開設 1996年４月債券レポ取引を開始 2000年12月株券レポ取引を開始 2001年 7月上田短資（株）と八木短資（株）が合併し、上田八木短資（株）となる 2006年 5月資本金を50億円へ増資 2007年 4月上田八木証券（株）を設立 2014年11月トラディション・グループとデリバティブ仲介事業で提携 2018年 6月創業満100年 2021年 6月上田八木貨幣経紀（中国）有限公司を設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり入社後、ビジネスマナー研修を実施します。【総合職】当社は、画一的な研修制度ではなく、環境の変化を反映させ、且つ、育成の具体的な目標を定めたテーラーメイド型の柔軟な研修・教育態勢をとっています。当社業務の流れ全般を知って頂くため、特定の部署にすぐに配属することなく、すべての部署を１～２ヶ月で実際にまわり、実際に業務を体験する研修を実施しております。
自己啓発支援制度	制度あり証券アナリスト、社会保険労務士等の難関資格を取得された方には、奨励金を支給しています。また、入社後の証券外務員の取得は必須となっており、費用は会社負担で受験していただいています。
メンター制度	制度あり入社後に配属された部署以外の先輩社員をメンターとする、メンター制度を導入しています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり定期的な人事面談があります。
社内検定制度	制度あり入社後、通信教育を受けていただき、銀行業務検定等を受験していただきます。適性を考慮し、選抜者は語学学校への通学、海外大学へ短期留学を実施。外部講師クレジットアナリストによるクレジット研修（企業の信用調査の実施方法）を受講。

採用実績

採用実績（学校）	四大卒・大学院卒もっと見る
採用実績（人数）	大卒　 2024年(予) ------------------------------------------------- 総合職　　4名一般職　　 ―