最終更新日：2025/3/1

一般社団法人生命保険協会

正社員
既卒可

業種

生命保険
財団・社団・その他団体
官公庁・警察・消防
信用金庫・労働金庫・信用組合
銀行（地銀）

基本情報

本社: 東京都

資本金: なし（一般社団法人のため）

売上高: なし（一般社団法人のため）

従業員: 277名(2024年1月)

募集人数: 1～5名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

～日本国内の全生命保険会社41社が加盟する業界団体です！～

採用担当者からの伝言板（2025/03/01更新）

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図るため、さまざまな事業を行っています

生命保険協会は、生命保険に関する情報発信、生命保険に関する相談・苦情への対応、営業職員や代理店のための教育制度の運営、生命保険会社が適切に業務を行うためのガイドラインの策定、税制改正や規制改革についての提言、生命保険に関する調査研究、国際関係の業務、社会貢献活動等、さまざまな事業を行っています。また、全国50カ所に拠点を持ち、全国ネットワークを活かした取り組みを展開しています。

生命保険協会は、生命保険に関する情報発信、生命保険に関する相談・苦情への対応、営業職員や代理店のための教育制度の運営、生命保険会社が適切に業務を行うためのガイドラインの策定、税制改正や規制改革についての提言、生命保険に関する調査研究、国際関係の業務、社会貢献活動等、さまざまな事業を行っています。また、全国50カ所に拠点を持ち、全国ネットワークを活かした取り組みを展開しています。

会社データ

プロフィール	生命保険協会は、日本国内の全生命保険会社42社が加盟する業界団体です。当会は、生命保険業界を支える重要な役割を担っており、生命保険業の健全な発達および信頼性の維持を図るため、日々幅広い活動を行っており、2018年に設立110周年を迎えた歴史のある団体です。
事業内容	1. 生命保険事業に関する情報提供及び理解促進に関する事業 2. 生命保険に関する相談、苦情対応及び紛争解決に関する事業 3. 生命保険事業の適切な運営を確保するための制度及び施策に関する事業 4. 社員会社等の職員に対する教育及び研修に関する事業 5. 生命保険の理論及び実務等に関する調査研究に関する事業 6. 関係官庁、関係機関その他に対する意見の表明等に関する事業 7. 社会的責任を遂行するための事業 8. その他本協会の目的を達成するため必要と認めた事業

プロフィール

生命保険協会は、日本国内の全生命保険会社42社が加盟する業界団体です。当会は、生命保険業界を支える重要な役割を担っており、生命保険業の健全な発達および信頼性の維持を図るため、日々幅広い活動を行っており、2018年に設立110周年を迎えた歴史のある団体です。

事業内容

1. 生命保険事業に関する情報提供及び理解促進に関する事業
2. 生命保険に関する相談、苦情対応及び紛争解決に関する事業
3. 生命保険事業の適切な運営を確保するための制度及び施策に関する事業
4. 社員会社等の職員に対する教育及び研修に関する事業
5. 生命保険の理論及び実務等に関する調査研究に関する事業
6. 関係官庁、関係機関その他に対する意見の表明等に関する事業
7. 社会的責任を遂行するための事業
8. その他本協会の目的を達成するため必要と認めた事業

本社郵便番号	100-0005
本社所在地	東京都千代田区丸の内3-4-1　新国際ビル3F
本社電話番号	03-3286-2629
設立	1908年
資本金	なし（一般社団法人のため）
従業員	277名(2024年1月)
売上高	なし（一般社団法人のため）
代表者	会長　永島　英器
事業所	東京都千代田区丸の内（本部）
沿革	1898年生命保険会社談話会を設立 1905年談話会を生命保険会社協会に発展的に改組 1908年生命保険会社協会、社団法人として認可を得て発足 1942年生命保険統制会を設立し、生命保険会社協会を生命保険集会所と改称、業務の大部分を生命保険統制会に移管 1945年生命保険統制会を解散、生命保険中央会を設立して管掌事務を移管。生命保険集会所の名称を生命保険協会と改めて再発足し、生命保険中央会からの事務を承継 2008年生命保険協会創立100周年 2014年一般社団法人へ移行 2018年生命保険協会創立110周年 2023年生命保険協会創立115周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	3名	1名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり入社前研修、新入職員研修、中堅職員研修、管理職研修等
自己啓発支援制度	制度あり資格取得報奨金、講座受講費一部助成
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、一橋大学、明治大学、青山学院大学＜大学＞青山学院大学、慶應義塾大学、上智大学、千葉大学、中央大学、東京大学、東京外国語大学、一橋大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2018年　2019年　2020年 ------------------------------------------------- 大卒　　　2名　　　2名　　 2名短大卒　　―　　　 ―　　　 ―