最終更新日：2025/3/16

浜松磐田信用金庫【浜松いわた信用金庫】

正社員
既卒可

業種

信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社: 静岡県

出資金: 22億62百万円（2024年3月31日現在）

預金残高: 2兆8,086億円（2024年3月31日現在）

従業員: 1,632人

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「人のチカラ」で追い風を創り出す、信用金庫へ。金融業にとどまらない、総合サービス業としての役割を担います。

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

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2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。
以下弊社の採用サイトをご覧ください。
https://hamamatsu-iwata-recruit.jp/

ビジネスアドバイザー・石川修哉／自分が担当になったからには、お客様に常に飛躍し続けてもらいたい。未来の自分に期待しながら、意欲的に今を動いています。パーソナルアドバイザー・中村真帆／窓口業務だけでなく、「子ども金融教室」で先生に変身してクイズを出したり、地域の催し物に積極的に参加したりしています。

: ビジネスアドバイザー・石川修哉／自分が担当になったからには、お客様に常に飛躍し続けてもらいたい。未来の自分に期待しながら、意欲的に今を動いています。

: パーソナルアドバイザー・中村真帆／窓口業務だけでなく、「子ども金融教室」で先生に変身してクイズを出したり、地域の催し物に積極的に参加したりしています。

お客様から「ありがとう」だけでなく、「また会いたい」と言われる人づくりを。

地域の皆様の事業や生活の繁栄をサポートするとともに、地域社会の一員として地元企業や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めていきます。	◆「浜松いわた信用金庫」としての地域との関わり浜松信用金庫と磐田信用金庫は2019年1月21日をもって合併し、「浜松いわた信用金庫」として新たにスタートしました。これにより、浜松・磐田を中心に大井川以西から豊橋及び設楽郡の愛知県東部にまで営業エリアが拡大。店舗・ATMなど営業拠点は一挙に100カ所以上に拡がり、圧倒的な規模を誇る静岡県最大の信用金庫になりました。強く大きくなっても、「お客様目線」に基づく地域密着は変わりません。「自ら目標を決め、プロセスを重視する」という「考動」評価制度を取り入れたことを始め、天竜材を利用した地産地消の店舗づくりや、全支店が「地域のために、なにか、良いこと」をそれぞれ考え、地域とともに活動していく「1店1善プロジェクト」もこの姿勢から生まれた一例にすぎません。 ◆「静岡県最大規模の信用金庫」だからこそ出来る取り組み法人のお客様向けでは創業支援、ベンチャービジネスの応援、ビジネスマッチングやM＆Aのお手伝い、バンコク駐在事務所を活用しての海外進出サポートも。個人のお客様向けでは個人ローンの相談のほか、投資信託や保険商品など多様な金融商品をいっそう充実させていきます。お客様のためにできることの幅を広げ、奥行を深めることで、多様化するニーズをキャッチし、さらなるご満足をいただいて、「選ばれる金融機関」になることが私たちの目標なのです。人材育成、福利厚生の取り組みもユニークです。アメリカ・スタンフォード大学への職員派遣、ワークライフバランスの確立と推進、職員の45％を占める女性の活躍支援など、枚挙にいとまがありません。お客様から「ありがとう」だけでなく、「また会いたい」と言われる人づくりを私たち自身の未来に育んでいくためです。

地域の皆様の事業や生活の繁栄をサポートするとともに、地域社会の一員として地元企業や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めていきます。

◆「浜松いわた信用金庫」としての地域との関わり
浜松信用金庫と磐田信用金庫は2019年1月21日をもって合併し、「浜松いわた信用金庫」として新たにスタートしました。これにより、浜松・磐田を中心に大井川以西から豊橋及び設楽郡の愛知県東部にまで営業エリアが拡大。店舗・ATMなど営業拠点は一挙に100カ所以上に拡がり、圧倒的な規模を誇る静岡県最大の信用金庫になりました。

強く大きくなっても、「お客様目線」に基づく地域密着は変わりません。「自ら目標を決め、プロセスを重視する」という「考動」評価制度を取り入れたことを始め、天竜材を利用した地産地消の店舗づくりや、全支店が「地域のために、なにか、良いこと」をそれぞれ考え、地域とともに活動していく「1店1善プロジェクト」もこの姿勢から生まれた一例にすぎません。

◆「静岡県最大規模の信用金庫」だからこそ出来る取り組み
法人のお客様向けでは創業支援、ベンチャービジネスの応援、ビジネスマッチングやM＆Aのお手伝い、バンコク駐在事務所を活用しての海外進出サポートも。個人のお客様向けでは個人ローンの相談のほか、投資信託や保険商品など多様な金融商品をいっそう充実させていきます。お客様のためにできることの幅を広げ、奥行を深めることで、多様化するニーズをキャッチし、さらなるご満足をいただいて、「選ばれる金融機関」になることが私たちの目標なのです。

人材育成、福利厚生の取り組みもユニークです。アメリカ・スタンフォード大学への職員派遣、ワークライフバランスの確立と推進、職員の45％を占める女性の活躍支援など、枚挙にいとまがありません。お客様から「ありがとう」だけでなく、「また会いたい」と言われる人づくりを私たち自身の未来に育んでいくためです。

会社データ

プロフィール	地域の中小企業や個人のお客様に、金融サービスを提供している浜松いわた信用金庫。地域でお預かりした大切な資金（預金積金）をご融資などのかたちで有効に活用し、地域の皆様の事業や生活の繁栄をサポートするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めていきます。また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでいきます。
事業内容	信用金庫法に基づく金融事業全般（預金・貸出・有価証券投資・内国為替・外国為替・代理業務）個人のお客様には資産運用からローンの相談、法人のお客様には経営課題の解決や将来の成長に向けた支援など、活躍のフィールドは無限です。

プロフィール

地域の中小企業や個人のお客様に、金融サービスを提供している浜松いわた信用金庫。地域でお預かりした大切な資金（預金積金）をご融資などのかたちで有効に活用し、地域の皆様の事業や生活の繁栄をサポートするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めていきます。また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでいきます。

事業内容

信用金庫法に基づく金融事業全般
（預金・貸出・有価証券投資・内国為替・外国為替・代理業務）

個人のお客様には資産運用からローンの相談、法人のお客様には経営課題の解決や将来の成長に向けた支援など、活躍のフィールドは無限です。

本社郵便番号	430-0946
本社所在地	静岡県浜松市中央区元城町114-1
本社電話番号	053‐401‐2061
設立年月日	1950年4月10日
出資金	22億62百万円（2024年3月31日現在）
従業員	1,632人
預金残高	2兆8,086億円（2024年3月31日現在）
事業所	87店舗（うち出張所1）
業績	【2024年3月期】預金残高　2兆8,086億円　貸出金残高　1兆3,407億円　経常利益　45億円　　当期利益　34億円
関連会社	浜松いわたビジネスサービス(株)、はましんリース(株)、浜松いわた信用保証(株)
平均年齢	41歳4カ月（2024年3月末時点）
沿革	1950年4月中小企業等協同組合法に基づき浜松信用組合設立 1950年5月本店事務所を連尺町に開設し業務を開始 1951年11月信用金庫法の施行により信用金庫に改組、浜松信用金庫となる 1962年3月浜松信用金庫基本方針を制定 1963年10月預金100億円を達成 1968年10月コンピュータ導入　オフライン処理開始 1969年10月本店を元城町に新築移転 1974年12月預金1,000億円を達成 1977年10月事務センター新築移転 1978年4月シンボルマーク制定 1981年10月第3次オンラインシステム稼動　現金自動預入支払機（ATM）設置開始 1987年6月はましんレクリエーションセンター完成 1989年10月預金5,000億円を達成 1991年7月「はましん経営塾」発足 1992年4月相談専門窓口として中沢町に「はましん相談プラザ」開設 1997年5月インターネット上にはましんホームページ開設 1998年8月インターネットバンキング（ホームバンキング・ファームバンキング）取扱開始 1999年12月預金1兆円を達成 2000年４月創立50周年を迎える 2007年7月「第1回はましんビジネスマッチングフェア」の開催 2009年1月東海地区信金共同事務センターへ加盟、オンラインシステムを変更 2010年4月創立60周年を迎える 2014年1月初の海外拠点「バンコク駐在員事務所」開設 2015年6月 18年振りとなるフルバンキング型店舗（袋井支店）の新規出店を実施 2019年1月磐田信用金庫と合併し、浜松いわた信用金庫としてスタートする

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	32名	29名	61名
取得者	17名	29名	46名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

53.1%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 18.0%
  （772名中139名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり全新入職員に対して2カ月間の集合研修を実施。研修ではビジネスマナーから基本業務の習得まで幅広く実施します。2年目以降も実務研修、職種別研修、階層別研修を定期的に開催し、スキルアップの機会を多く準備しています。
自己啓発支援制度	制度あり職員の自己啓発の一環として、本部各部が主催する自主参加型の研修「まなぼう道場」を土曜日に開催。業務知識や金融スキルの習得だけでなく人間力向上による人財育成に取組んでいます。また、FP（ファイナンシャルプランナー）1級取得を目指し、希望者へ月2回程度の対策講座を実施しているほか、中小企業診断士育成のために中小企業大学校への派遣を行い、質の高い金融サービスが提供できる人財育成に取組んでおります。
メンター制度	制度ありあり（1人以上のメンターを配置）
キャリアコンサルティング制度	制度あり人事部の職員が相談員となり、金庫内のキャリア形成についての個別相談を随時受付します。相談員は将来の方向性を明確にするための情報提供・アドバイスを実施します。
社内検定制度	制度あり銀行業務検定（財務・税務・法務）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、亜細亜大学、追手門学院大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、近畿大学、金城学院大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、至学館大学、静岡大学、静岡英和学院大学、静岡県立大学、静岡産業大学、静岡文化芸術大学、静岡理工科大学、首都大学東京、信州大学、順天堂大学、上智大学、上武大学、椙山女学園大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東洋大学、常葉大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本福祉大学、一橋大学、福岡大学、福島大学、佛教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山口大学、山梨県立大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 ------------------------------------------------ 大卒　　　　　　 42名　　42名　　44名短大・専門卒　　 0名　　 0名　　 0名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、亜細亜大学、追手門学院大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、近畿大学、金城学院大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、至学館大学、静岡大学、静岡英和学院大学、静岡県立大学、静岡産業大学、静岡文化芸術大学、静岡理工科大学、首都大学東京、信州大学、順天堂大学、上智大学、上武大学、椙山女学園大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東洋大学、常葉大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本福祉大学、一橋大学、福岡大学、福島大学、佛教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山口大学、山梨県立大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　　　2021年　2022年　2023年
------------------------------------------------
大卒　　　　　　 42名　　42名　　44名
短大・専門卒　　 0名　　 0名　　 0名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	24名	24名	48名
2023年	22名	22名	44名
2022年	30名	13名	43名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2023年	44名	3名	93.2%
2022年	43名	8名	81.4%
2021年	42名	15名	64.3%

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