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最終更新日：2025/3/1
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国税庁は、国の財政基盤を支える唯一の歳入官庁として、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことを使命としています。 国税専門官は、この使命を果たしていくために、全国の国税局や税務署で税のスペシャリストとして、次のような業務を行います。■国税調査官納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。■国税徴収官定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。■国税査察官裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押などの強制調査を行い刑事罰を求めるため検察官に告発します。※これらの官職は、一定の実務経験を経て任用されます。
マイナビよりエントリー後、下記にて詳細を確認ください受験申込みは人事院ホームページ「国家公務員採用試験インターネット申込み」からお願いします。申込期間は、２月20日（木）～3月24日（月）です。 申込みはこちら ⇒ https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
筆記試験
人物試験・身体検査
最終合格発表
採用面接
内々定
【令和７年度国税専門官採用試験日程】第1次試験（筆記試験） 令和７年５月25日（日）第2次試験（人物試験・身体検査） 令和７年６月23日（月）～７月４日（金）のうち指定する日最終合格発表 令和７年８月12日（火）採用面接 令和７年８月12日（火）～内々定 令和７年８月12日（火）～
人事院が主催する基礎能力試験（多肢選択式）及び専門試験（多肢選択式・記述式）からなる第1次試験と人物試験及び身体検査からなる第2次試験を実施しており、第２次試験に合格した最終合格者は、採用を希望する各国税局等が実施する採用面接を受けることになります。
1 平成7年4月2日～平成16年4月1日生まれの者2 平成16年4月2日以降生まれの者で、次に掲げるもの (1) 大学を卒業した者及び令和8年3月までに大学を卒業する見込みの者 (2) 人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者
令和７年度から試験制度が次のとおり大きく変わります。・国税専門A区分（法文系）では、必須の出題数を大幅に削減し、「選択必須科目」を新設したことに伴い、問題選択の柔軟性が高くなり、より受験生の専門性に合わせて受験できるようになります・国税専門A区分・B区分ともに、人物試験の配点比率を引き上げ、人物重視の試験に見直しています。また、令和５年度試験から国税専門B区分（理工・デジタル系）が創設され、専門試験科目として基礎数学、情報数学・情報工学、物理、化学等といった科目が設定されています。理工系学部出身の方以外にも、幅広く受験しやすい試験となっていますので、是非受験申込みをお願いします。
大卒等
（月給）302,040円
251,700円
50,340円
初任給は大学卒で302,040円（令和7年度、東京都特別区勤務の場合）です。これに加えて、扶養手当、通勤手当、住居手当などが支給されます。 また、6月、12月には期末・勤勉手当（民間企業の賞与にあたる）として、年間に俸給月額等の約4.60月分が支給されています。
6カ月（条件付採用期間）
■地域手当…俸給月額の100分の20(東京都特別区内に勤務する場合)■扶養手当…扶養親族のある者に、子月額11,500円等◎期末手当・勤勉手当として、1年間に俸給等の約4.60月分が支給されます。
札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、金沢国税局、名古屋国税局、大阪国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局、熊本国税局又は沖縄国税事務所のうち希望する国税局（所）に採用され、採用後は、採用された国税局及び沖縄国税事務所管内の税務署に配属されます。
