最終更新日:2025/4/11

千葉県庁

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
千葉県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
職員数
5万8,546名(2023年4月現在)※教員及び警察官を含む。
募集人数
301名~

県民の皆様が生きる価値、働く価値を実現できる「千葉の未来」を一緒に切り開いていきましょう

はたらくことで出会える、まだ知らない千葉の魅力とわたしの可能性。 (2025/03/19更新)

千葉県庁のページへようこそ。
千葉県職員採用試験案内(千葉県ホームページ)も併せてご覧ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/jinji/ninyou/saiyoushiken/index.html

会社紹介記事

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千葉県PRマスコットキャラクター チーバくん
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千葉県庁本庁舎(千葉市中央区)

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千葉県職員採用案内 千葉県ホームページからダウンロード可能です https://www.pref.chiba.lg.jp/jinji/ninyou/saiyoushiken/saiyoupamphlet.html

【多岐に渡るフィールド】
 千葉県職員として活躍できるフィールドは防災・防犯、医療、福祉、健康、子育て、環境、経済、観光、農林水産、まちづくりなど、多岐に渡ります。
 この様なフィールドで、一般行政、心理、児童指導員、農業、林業、水産、畜産、農業土木、土木、建築、化学、電気、機械、獣医師、薬剤師、保健師、管理栄養士、保育士、臨床検査技師、栄養士、司書、市町村立学校事務といった様々な職種の職員が連携しながら、仕事を進めています。

会社データ

プロフィール

千葉県は東京の隣にありながら、変化に富んだ美しい海岸線や緑あふれる山並みなど、豊かな自然に恵まれています。また、成田国際空港や幕張メッセなど、日本を代表する数多くの施設を有するとともに、商業、工業、農業、水産業がいずれも全国トップクラスを誇っています。

事業内容
主な取り組み内容

【千葉県経済の活性化】
成田空港や圏央道等の広域幹線道路網、豊かな自然環境などを生かし、千葉ならではの自立性の高い経済圏を確立します。

【子育て支援】
こどもが健やかに成長していけるよう、子育て支援の充実を図るとともに、子育てを地域社会で支える環境づくりを推進しています。

【DX(デジタル・トランスフォーメーション)】
県民の心豊かな暮らしと活力ある千葉の実現に向け、行政や民間の様々な主体とともにデジタル技術の効果的な活用を進めています。

【災害に強い「防災県」の確立】
県民の生命・財産を守るため、自助・共助・公助の3つのチカラが一体となって災害に強い「防災県」の確立に取り組んでいます。

【農林水産業のスマート化を推進】
千葉県は、生産量1位の品目が多く、全国屈指の農林水産県です。更なる発展のためスマート技術の活用に取り組んでいます。

【スポーツ・文化の振興】
全ての県民が年齢や障害の有無などに関わらず、スポーツや文化芸術に親しみ、自己表現できる環境の整備を進めています。

【成田空港を生かした地域づくり】
成田空港の更なる機能強化に合わせた地域の発展と、成田空港を活用した本県経済の活性化に取り組んでいます。
本社郵便番号 260-8667
本社所在地 千葉市中央区市場町1-1
本社電話番号 043-223-2110(代表)
設立 1873(明治6)年6月15日 木更津、印旛両県を廃し、千葉県へ
資本金 公共機関のためなし
職員数 5万8,546名(2023年4月現在)※教員及び警察官を含む。
売上高 公共機関のためなし
事業所 県庁本庁舎:千葉市中央区
出先機関:県内各地
平均年齢 40.1歳(令和6年4月1日現在教育公務員及び警察職員を除く)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.8
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 220 141 361
    取得者 178 141 319
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    80.9%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 19.0%
      (1488名中282名)
    • 2024年度

    役員及び管理的地位にある者とは、管理職手当受給者(副課長・主幹級以上)を指します。

社内制度

研修制度 制度あり
1 職員能力開発センターによる研修(内部研修)
(1)階層別研修
   職員ごとの階層に応じた必要な知識・技能を習得し、期待される役割を果たせるよ 
  う、節目の年などに実施する研修
  (例)新規採用職員研修、フォローアップ(入庁2年目)研修、中堅職員(入庁10年
     目)研修、班長級研修、新任管理職研修 など

(2)キャリア開発研修
   職員それぞれの環境に応じ、持っている力を十分に発揮できるよう、自己理解やキ
   ャリアビジョンの形成を促進する研修
  (例)キャリア開発研修1(5年目)、キャリア開発研修2(37歳)など

(3)職員力向上研修
   県職員として必ず身に付けるべき知識を習得させることを目的として実施する研修
  (例)コンプライアンス研修、人事評価者研修 など

(4)パワーアップ研修 
   政策形成力やコミュニケーション力などのスキルをさらに伸ばすため、自らの希望
  や上司の助言に応じて受講できる研修
  (例)政策法務、県重要施策の実地学習、パラスポーツ体験 など 

(5)特別研修
   喫緊の課題や重要な課題に対する理解を深めるため、旬のテーマを取り上げて実施 
  する研修
  (例)著名人による特別セミナー、県内主要企業の社員と意見交換や企画提案を行う
     研修 など

2 派遣研修(外部研修)
(1)長期海外派遣研修
   県行政に関連する施策について海外状況を調査研究
   [主な派遣先]JETRO(ニューヨークやデュッセルドルフ等)

(2)民間企業等研修
   民間企業等の経営感覚を学習
   [主な派遣先]JR東日本(株)、(株)千葉銀行、イオンモール(株) 等

(3)国・他県等への派遣研修
   国等における各種業務を経験
   [主な派遣先]総務省、経済産業省、東京都  等
自己啓発支援制度 制度あり
・自己啓発休業制度
 大学等過程の履修又は国際貢献活動を行うため、3年を超えない範囲内において、休業 
 することを可能とする制度
・自主的学習支援制度
 職員の主体的な学習や研究グループの活動を支援
・研修プラットフォームを通じた学習機会の提供
 研修事業者等が作成する自主的学習用の動画教材等を掲載
メンター制度 制度あり
同じ職場の職位の近い先輩職員(メンター)が相談相手となり、新規採用職員(メンティ)は県庁生活に関する助言や支援を受けることができます。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公立私立大学等

採用実績(人数) 2024(令和6)年度の実績(最終合格者※)は以下のとおりです。
※2025年度入庁予定者

【上級(大卒程度)】
 ・一般行政A(224名)
 ・一般行政B(52名)
 ・心理(44名)
 ・児童指導員(27名)
 ・農業(32名)
 ・林業(18名)
 ・水産(13名)
 ・畜産(5名)
 ・農業土木(13名)
 ・土木(27名)
 ・建築(7名)
 ・化学(10名)
 ・電気(5名)
 ・機械(5名)

【中級(短期大学卒業程度)】★2023(令和5)年度の実績
 ・一般行政(39名)
 ・警察事務(35名)
 ・市町村立学校事務(9名)

【初級】★2023(令和5)年度の実績
 ・一般行政(192名)
 ・県立病院事務(1名)
 ・警察事務(35名)
 ・農業土木(7名)
 ・土木(29名)
 ・電気(3名)
 ・機械(7名)
 ・市町村立学校事務(50名)

【資格免許職】
 ・獣医師(11名)
 ・薬剤師(知事部局)(19名)
 ・薬剤師(病院局)(5名)
 ・保健師(27名)
 ・管理栄養士(知事部局)(10名)
 ・管理栄養士(病院局)(2名)
 ・保育士(12名)★2023(令和5)年度の実績
 ・臨床検査技師(知事部局)(3名)★2023(令和5)年度の実績
 ・栄養士(3名)★2023(令和5)年度の実績
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 247 135 382
    2023年 298 161 459
    2022年 293 125 418
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 382 13 96.6%
    2023年 459 26 94.3%
    2022年 418 53 87.3%

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