最終更新日:2025/4/11

(株)協振技建【東京ガスグループ】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 情報処理
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
3,600万円
売上高
55億6,440万円(2024年3月期)
従業員
306名(準社員含む 2025年4月時点)
募集人数
6~10名

【東京ガスグループ】インフラを支えるプロフェッショナル【創業62年目】

採用担当者からの伝言板 (2025/03/17更新)

伝言板画像

【4月の会社説明会日程公開!】

当社の採用ページをご覧いただき、ありがとうございます。
(株)協振技建は東京ガスグループとして創業62年目を迎える企業です。
測量・設計・GIS・公共事業 経済調査を行い、都市インフラの構築に貢献しています。

会社説明会の日程をセミナー画面にて更新していきます。
少しでもご興味がありましたら、ぜひご参加ください!

※掲載日程以外にも随時個別対応を受け付けています。
 参加を希望される方はお気軽にお問い合わせください。

皆さまのご参加を心よりお待ちしております!
(株)協振技建/採用担当

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企業のここがポイント

  • やりがい

    「社会インフラを支えるプロフェッショナル」という誇りをもって日々の仕事に取り組んでいます。

  • 制度・働き方

    男性の積極的な育休取得、時差出勤や保存休暇制度の導入等、働きやすい職場づくりを目指しています。

  • 安定性・将来性

    景気に左右されにくく、安定した収益のある会社ですが、今の安定に満足せず新しい挑戦を日々続けています。

会社紹介記事

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2023年1月に完成した新本社です。他の事業所も続々とリフォームを行っており、快適で働きやすい職場になっています。
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自然環境保全活動を行うNPO法人「森は海の恋人」と連携し、東北の震災で失われた気仙沼の生態系を取り戻すための共同研究を始めました。

社会に貢献して半世紀。未来のまちづくりにも役立つ会社として成長していきます!

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「安定」に満足することなく、新たな技術を日々追い求めるチャレンジ精神あふれる会社です。

東日本大震災以降、電力に変わる代替エネルギーとして追い風が吹いているガス業界。
当社は、業界最大手である【東京ガス】のグループ企業であり、設計技術を任せられている会社です。社会インフラを構築する大もととなる上流工程の中でも、測量や設計のノウハウとスキルを持つ数社の中の1社なのです。

現在は、コンピュータによるマッピングシステムの導入により、大規模天然ガスパイプラインや上下水道の測量・設計、GISによる情報管理、さらには経済調査にも事業範囲を広げています。また、建設コンサルティング会社としての収益性も高く、安定した経営基盤も強みです。

ただし、現在の安定した環境に満足し、守りに入るのではなく、常に新たな事業へのチャレンジを模索している会社でもあります。
さらに、当社がこれまで培った事業は海外でも通用するものと自負しており、活躍の舞台が広がる海外展開も視野に入れています。


【ライフラインという欠かせない存在】
「技術を活かして社会に貢献」を経営理念に掲げている当社。
地中に埋められているガス管や上下水道に関わる私たちの仕事は、一見地味な仕事かもしれません。しかし、いざ不具合が起きた場合や災害時には、ライフラインの復旧が最優先。過去に大規模地震があった際も、いち早く現場に駆けつけ、現状調査を行い、復旧工事に必要な設計に着手しました。


【やりがいのある会社を目指して】
当社の社長が最も注力しているのは、当社で働く全ての社員が「働きがい」を持てる会社にするということ。そのため、現場で感じていることや問題などを率直に社長に伝えることのできる、社長懇談会を毎月開催しています。ここで得た社員の素直な思いは大事な宝。この宝を糧にして、社内環境の整備や新規事業を創造し、「この会社で働いてよかった」と思える会社を作っていきます。


社会インフラに関わるプロフェッショナルとして、自分の仕事に誇りが持てる当社。人々の生活に貢献する仕事に果敢に挑戦し、そこに価値を見いだせる人材が活躍しています。

会社データ

プロフィール

更なるライフラインの貢献へ
ー測量・設計・GIS・公共事業 経済調査を行う会社ですー

1963年の創業以来、東京ガスグループの一員として、都市ガスパイプラインを中心に、豊かな社会生活に欠くことのできない上下水道・通信・道路といった都市ライフライン網の整備に、設計・測量という立場から関わってきました。

現在では東京ガス関連会社はもちろん、京葉ガス様をはじめとした地方ガス会社やJFEエンジニアリング様などの鉄鋼メーカー、官庁・自治体など、約250の顧客を持っています。

業界内では知る人ぞ知る有名会社、皆さんもぜひ一緒に働きませんか?

事業内容
◎設計・測量・建設コンサルタント(パイプライン他各種土木工事)
当社の事業における最大の柱は都市ガス導管の設計・測量(導管:ガスタンクから家庭やオフィスなどの間をつなぐガスのパイプラインのこと)です。ガスパイプラインは、日本列島縦断するような大規模プロジェクトから、戸建住宅の配管まで幅広く扱っています。
当社はパイプライン工事における予備調査から基本企画の立案、基本設計、竣工図面作成、完成後の維持管理までトータルに担当しており、これらの業務は言わば「生活に必要な熱を届ける業務」です。ニーズの衰えないこの事業がベースにあるため、当社は不況に強い企業と言うことができます。
近年ではガスパイプラインだけにとどまらず、上下水道等の他の都市ユーティリティーへの業務も増えており、更なる業容拡大を進めています。

◎GIS(地図情報システム)の開発・販売、地図データベース構築・運用管理
2本目の柱はGIS(地図情報システム)関連業務です。これはカーナビゲーションのような地図上にパイプライン等の施設を面的に情報管理するものです。
当社ではこのGISのデータ構築・運用について40年近くの歴史があり、我が国のGISの創成期から携わっています。従って、精度やノウハウ等、技術は国内でもトップクラスであると自負しています。もちろん自社製のGISや関連アプリケーションの販売も行っており、都市ガス事業者様からは高い評価を得ています。

◎公共事業 経済調査(資材調査、労務費調査、歩掛り調査他)
約20年前から事業をスタートさせ、当社の3本目の柱となっているのが公共事業の調査業務です。これは国土交通省様や各自治体様からの土木工事の労務費や資材の価格等を調査・分析する業務です。
従来官公庁の外郭団体がほぼ独占して行っていた業務を、当社が民間企業として初めて参入し、成功させたということで高い評価を得ています。

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工事前の測量作業から設計図面の作成、竣工後の道路や埋設物の管理まで、当社で一括対応しています。

本社郵便番号 112-0012
本社所在地 東京都文京区大塚3-19-7
本社電話番号 03-3942-3550(発信時:03-3942-5051)
設立 1963年11月
資本金 3,600万円
従業員 306名(準社員含む 2025年4月時点)
売上高 55億6,440万円(2024年3月期)
事業所 本社/東京都文京区
事業所・営業所/文京区、荒川区、北区、港区、世田谷区、豊島区、立川市、さいたま市、熊谷市、川崎市、藤沢市、宇都宮市、甲府市、つくば市、千葉市
売上高推移 決算期    売上高
2022年3月 53億3,146万円
2023年3月 54億9,450万円
2024年3月 55億6,440万円
主な取引先 ・東京ガス(株)、および東京ガスグループ
・都市ガス事業者
・東京都水道局
・国土交通省他公共事業体
・清水建設(株)
・日鉄住金P&E(株)
・JFEグループ 他
関連会社 ・(株)KANKYOホールディングス
・環境装備(株)
・(株)イーエス
・(株)アドバンス
・吉田測量設計(株)
・(株)Grow Egg
・鳳設計測量(株)
平均年齢 42.4歳
沿革
  • 1963年~
    • 東京ガス(株)のガス供給に伴う施設及び導管の計画・設計並びに保安その他維持管理図面の作成を主業務として発足。
  • 1972年~
    • 東京ガス供給区域を始め、東京都水道局多摩地区並びに地方ガス事業者等より受注の縮尺五百分の一地形図及び精密配管図の作成に当たっては、その計画段階より参画し、永年にわたり蓄積した技術ノウハウを駆使し、膨大な量の図面を納品。
  • 1984年~
    • コンピュータによるマッピングシステムを導入、北海道ガス、東京ガス、西部ガス、新発田ガス、習志野市企業局、北陸ガスなど全国主要ガス事業者のデータ入力を実施。自動車用ナビゲーションシステムのマッピングを始め、東京都・横浜市水道局、道路管理センターの入力業務も手がける。
  • 1988年~
    • 設計の実績、ノウハウを元に、大規模天然ガスパイプライン、石油、上下水道などの輸送管路及び地域冷暖房の配管設計の分野にもそのフィールドを拡げ、さらにCADの導入を試み、図面のデータ化・システム化など業務の変革を推進。
  • 1996年~
    • 図面のデジタル化を進めるニーズの高まりに対応すべく、多種多様なCADシステムを取り入れ、多方面にわたるコンピュータによる図化・解析・計算などの高度な技術を業務に取り込み、非破壊応力解析(FEM解析)や、マッピングデータを利用した図面管理システム【SiTORE-3】の開発・ 販売に着手。
  • 2004年~
    • 国土交通省を始めとする官庁・自治体の公共工事の「労務費調査」「歩掛調査」「資材調査」「工事費調査」等の調査部門業務を事業化。
  • 2011年
    • 東日本大震災復旧支援として、阪神淡路、中越・中越沖地震につづき、延べ45名・80日間のガス復旧応援派遣に対応。
  • 2013年
    • 創立50周年を迎え、次世代Webマッピングシステムの開発や、上下水道設計業務への本格参入などの事業展開を図る。
  • 2023年~
    • 創立60周年を迎え、新本社ビルの設立。Change of Valueをスローガンに、新たな価値の創造、技術を活かし社会に貢献できる企業へと変革を目指す。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.4
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.5時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.1
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.3%
      (43名中1名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新人研修】
入社後3カ月間に渡り集合研修を実施します。最初の1カ月間で、ビジネスマナー研修、事業所見学・業務内容の学習、ガス関連施設の見学、メンタルヘルスやBCP等について幅広く学びます。その後は担当講師のもと実務研修を2カ月間実施。設計や測量、GISの基礎を習得します。
自己啓発支援制度 制度あり
・東京ガスの協力のもと導管設計等の資格取得の研修を行っています。
・専門分野(設計、測量、経営戦略、人事、財務等)に応じて外部機関(ラーニングエージェンシー)を活用した研修を行っています。
・会社の認定資格(技術士・RCCMA・建築士・測量士など)を取得した場合、報奨金(3万~30万)が支給されます。さらに、資格によっては、資格手当が毎月の給与として支給されます。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に1度、自身の今後のキャリア形成についての面談・アンケートを行う、「キャリアパス制度」があります。
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、信州大学、東北工業大学、北海道科学大学、宮崎大学
<大学>
亜細亜大学、足利大学、宇都宮大学、大阪経済大学、帯広畜産大学、学習院女子大学、関東学院大学、北里大学、京都女子大学、群馬大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、城西大学、湘南工科大学、信州大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、富山大学、奈良大学、日本大学、日本工業大学、広島工業大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治学院大学、明星大学、ものつくり大学、立教大学、立正大学、立命館大学
<短大・高専・専門学校>
青山製図専門学校、宇都宮日建工科専門学校、専門学校国際理工カレッジ、専門学校駿台ITビジネスカレッジ、仙台工科専門学校、千葉情報経理専門学校、中央工学校、辻調理師専門学校、東京工学院専門学校、東京デザイナー・アカデミー、東京デザインテクノロジーセンター専門学校、東京ビジネス&キャリア専門学校、目白ファッション&アートカレッジ

<高校>
福岡県立香椎工業高等学校
青森県立むつ工業高等学校
青森県立青森工業高等学校
青森県立三本木農業高等学校
青森県立八戸工業高等学校  他

採用実績(人数)    20年  21年  22年  23年  24年
―――――――――――――――――――――――――――
   10名   9名   5名   5名    6名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 2 3
    2024年 2 4 6
    2023年 4 1 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 3 0 100%
    2024年 6 0 100%
    2023年 5 0 100%

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