最終更新日:2024/11/7

日昭電気(株)

業種

  • 設備工事・設備設計
  • 機械
  • 電力
  • 通販・ネット販売

基本情報

本社
東京都
資本金
9,900万円
売上高
52億9,500万円(2024年3月期)
従業員
95名(2024年4月時点)

「電気でつなぐ、電気でつながる」 創業77年の電気設備工事会社 

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会社紹介記事

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電気設備工事の現場代理人として、安全を第一に現場の作業工程や品質を管理しています。
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<施工実績>TOPPANホールディングス様 トッパン小石川ビル(東京都文京区)

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創業者 池田栄一の著書(電気工事読本)

■元請け実績多数の"電気設備工事"
日昭電気は創業以来、工場や百貨店、オフィスビルなど、多様な電気設備工事に携わってきました。
その半数以上は元請けとして現場をまとめ、TOPPANホールディングス様、東急グループ様、みずほ銀行様といった、
各分野の世界的企業から直接、超長期間のお取引をいただいています。

■1947年創業の確かな技術
電気設備学会の初代会長であった創業者の下、数々の日本初の電気工事の基準・規則を制定、
当時国の検定試験の出題参考書「電気工事読本」を執筆するなど、技術の発展に寄与してきました。
そんな確かな技術を受け継ぐ歴史ある企業として、日昭電気はさらなる成長を続けています。

■企業運営を支える"多角経営"
電気設備工事を主幹事業として「電気関連技術」を軸に様々な事業を展開しており、
変化の激しい時代の中でそれぞれの事業を相互補完し、安定した経営を実現しています。
近年では東京ドーム約8個分もの太陽光発電所を自社所有する売電事業や、
飲料缶にラベルを貼り付ける速度が世界屈指のラベラー事業、
内装電気工事会社や電気通信工事会社、配電盤・分電盤の専業メーカーの企業買収、
20年後を見据えたオープンイノベーションのためのスタートアップ投資など、
同じ業界内ではめずらしい事業展開をしています。

会社データ

事業内容
■電気設備工事業 ★主幹事業
様々な規模の工場、マンション、商業施設、福祉施設の新築および改修工事
渋谷などにおける都市再開発工事

■太陽光発電事業
敷地面積が東京ドーム約8個分の自社所有メガソーラー発電所の発電事業

■ラベラー事業
飲料メーカーの工場で缶にシールなどを貼り付ける機械の開発と製造

■不動産事業
東京(青山・表参道・品川・秋葉原)エリア、大阪(淀屋橋)エリアなどでのビルテナント事業

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<太陽光発電事業>旭市にある自社所有の太陽光発電所。発電所は各地に全13箇所あります。

本社郵便番号 107-0061
本社所在地 東京都港区北青山2-7-9
本社電話番号 03-3402-7151
設立 1947年1月16日
資本金 9,900万円
従業員 95名(2024年4月時点)
売上高 52億9,500万円(2024年3月期)
平均年齢 42.6歳(2024年4月時点)
売上高推移 売上高:52億9,500万円
営業利益:4億8,500万円
(2024年3月期)
※弊社HPに経年のデータを掲載
事業所 ●東京支店
東京都千代田区神田松永町16
●埼玉支店
埼玉県川越市六軒町2-16-5
●大阪支店
大阪府大阪市中央区淡路町2-3-12
●渋谷営業所
東京都渋谷区松濤1-28-7-302
●品川営業所
東京都品川区南品川6-3-16
●富士営業所
静岡県富士市天間646-20
関連会社 (株)カスタム電気工事
横川コントロール(株)
(株)データネットジャパン
主な取引先 国土交通省関東地方整備局/財務省関東財務局/東京都(財務局ほか)/港区(各地域自治体)/都市再生機構/TOPPANホールディングスグループ/artienceグループ/東急グループ/みずほ銀行/東芝グループ/日本郵政/理研計器/トッパンテクノ/東急建設/清水建設/竹中工務店/安藤・間/日本建設/栗本建設工業/NIPPO/野村建設工業ナカノフドー建設/岡建工事/松井建設/ADEKA総合設備
沿革
  • 1947年1月16日
    • 池田栄一が日昭電気(株)を設立
  • 1962年4月
    • 富士営業所を開設
  • 1964年12月
    • 大阪支店を開設
  • 1983年4月
    • SE部(電子機器及びその応用システム業務)を発足
  • 1989年10月
    • 河口湖に保養所を開設
  • 1990年4月
    • 渋谷出張所を開設
  • 1990年10月
    • 久我山独身寮を落成
  • 1997年4月
    • SK課(システム開発)を発足
  • 2000年4月
    • ランプ販売を開始
  • 2004年11月
    • インターネットショップを開設(現 通販事業部)
  • 2007年4月
    • エコ事業部を発足(現 発電事業部)
  • 2008年10月
    • 品川営業所を開設
  • 2013年~2017年
    • 自社所有 各地の太陽光発電所を連系開始
      ※詳しくはホームページをご確認下さい
  • 2016年9月
    • (株)カスタム電気工事を完全子会社化
  • 2017年6月
    • 横川電機(株)を完全子会社化
  • 2018年1月
    • 埼玉支店を開設
  • 2018年4月
    • 完全子会社の横川電機(株)を吸収合併
  • 2018年8月
    • 東京支店を開設
  • 2019年5月
    • 本社を東京都港区北青山2丁目7番9号に移転
  • 2019年5月
    • 大阪支店を大阪府大阪市中央区淡路町2丁目3番12号に移転
  • 2021年5月
    • (株)データネットジャパンを完全子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.6
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 29.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 0 1
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.7%
      (23名中2名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
●新入社員研修
入社後3週間は各事業部の理解や、社会人としての基礎を学んでいただきます。
その後2カ月強の期間は各現場にローテーションで配属され、先輩社員とともに仕事を学んでいただきます。

●研修制度
技術系を合わせて100プログラム以上の様々な研修を用意しています。
社員が自発的に自分の受けたいものを受講できます。
費用は全額会社が負担します。
 例)新入社員研修、若手社員研修、現場代理人講習など
  ※全役職の階層ごとにプログラムを設定
自己啓発支援制度 制度あり
会社が推奨する資格に対して、受験費用や一部の受験対策講座の費用を会社が全額負担します。
また、取得した際には毎月資格手当も支給します。
 例)施工管理技士、電気工事士、消防設備士など
メンター制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
会社規定の教育指針表を元に、毎年2回、新卒1年目は4回のキャリア面談を実施します。
社内検定制度 制度あり
社内資格昇格試験を3年ごとに実施します。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
芝浦工業大学、筑波大学
<大学>
大阪商業大学、大阪電気通信大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、国士舘大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、拓殖大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京電機大学、東京理科大学、東邦大学、日本大学、北海道科学大学、武蔵野大学、明治大学、明星大学
<短大・高専・専門学校>
東京工学院専門学校、日本電子専門学校、日本大学短期大学部(千葉)

採用実績(人数)       2021年  2022年  2023年

大学院了   -    -    -
大卒    2名    4名    4名
短大卒    -    -    -
専門卒    -    -    -
高専卒    -    -    -
採用実績(学部・学科) ●学部
工学部、理工学部、情報通信工学部、生産工学部、開発工学部、総合情報学部、理学部、環境科学部 他

●学科
電気工学科、電気電子工学科、電気電子情報工学科、電子システム工学科、通信工学科、情報通信工学科、情報システム学科、機械科、機械工学科、機械サイエンス学科、理工学科、数理工学科、物理学科、デジタルゲーム学科、環境システム科、生命兼環境学科、環境安全工学科 他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 4 0 4
    2023年 4 0 4
    2022年 4 0 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 4 0 100%
    2022年 4 1 75.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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