野村信託銀行(株)【野村グループ】の新卒採用・会社概要

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野村グループの信託銀行として専門性を追求するとともに付加価値の高いソリューションの提供に努めています（2025/03/07更新）

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【若い時から責任のある仕事を】当社では、若手のうちから責任のある大きな仕事を任されるのが魅力です。【海外で活躍】ノムラ・バンク（ルクセンブルク）S.A.に海外出向した社員も活躍しており、語学力を生かしてビジネスをするフィールドも将来的には可能性があります。

: 【若い時から責任のある仕事を】当社では、若手のうちから責任のある大きな仕事を任されるのが魅力です。

: 【海外で活躍】ノムラ・バンク（ルクセンブルク）S.A.に海外出向した社員も活躍しており、語学力を生かしてビジネスをするフィールドも将来的には可能性があります。

投資で社会を豊かに。新しい価値と、社会共通の利益の創造に貢献します

社長のことも、「さん」付けで呼ぶ、風通しの良い風土です。コミュニケーションを取り、協力し合いながらチームで働いています。（山根）	当社は1993年設立以来、野村グループの信託銀行として専門性を追求するとともに、野村グループが培ってきた金融資本市場における長年の知識と経験の融合による、付加価値の高いソリューションの提供に努めてきました。野村グループの中核企業として、信託・バンキング機能を担うとともに、グループ全体のサービス品質の向上に貢献しています。私たちの仕事は、野村グループ各社と連携し、富裕層向けのローンビジネス、個人のお客様向けのバンキング業務、相続・資産承継サービス、各種信託スキームの提供、資産流動化商品の開発及び販売、投資信託の受託及び年金運用等を行っております。 2015年4月からは相続関連サービスを、2018年1月からは「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業取扱を開始しました。当社は、幅広いビジネス領域と膨大な信託財産を保有しておりますが、社員数は他の信託銀行に比べて多くありません。その理由のひとつとして、野村證券を代理店として、グループの銀行・信託業務のコアビジネスを担うというポジションの独自性があり、少数精鋭という名のもとに、一人ひとりが自覚と責任感を持って業務に取り組んでいます。証券会社を母体とした総合金融サービスグループから生まれた企業として、証券・銀行・信託、さらにアセットマネジメント等の豊富な経験と高度なノウハウを持った人材がひとつになり、それぞれの文化が融合しあって、お客様へ最良のご提案を行っています。また、当社は女性の活躍推進が優良な企業として、厚生労働大臣による「えるぼし」認定を最上位（三つ星）で取得しています。任意団体work with Prideによって策定された、職場におけるLGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標2023」において最高位ゴールドも受賞しております。若手・ベテランの区別なく、さまざまな人材が活躍できる幅広いフィールドとオープンな雰囲気があるため、若手社員でも主体的に活き活きと、組織の中心となって働くことができます。（人材開発室長　山根　浩平）

社長のことも、「さん」付けで呼ぶ、風通しの良い風土です。コミュニケーションを取り、協力し合いながらチームで働いています。（山根）

当社は1993年設立以来、野村グループの信託銀行として専門性を追求するとともに、野村グループが培ってきた金融資本市場における長年の知識と経験の融合による、付加価値の高いソリューションの提供に努めてきました。野村グループの中核企業として、信託・バンキング機能を担うとともに、グループ全体のサービス品質の向上に貢献しています。

私たちの仕事は、野村グループ各社と連携し、富裕層向けのローンビジネス、個人のお客様向けのバンキング業務、相続・資産承継サービス、各種信託スキームの提供、資産流動化商品の開発及び販売、投資信託の受託及び年金運用等を行っております。
2015年4月からは相続関連サービスを、2018年1月からは「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業取扱を開始しました。

当社は、幅広いビジネス領域と膨大な信託財産を保有しておりますが、社員数は他の信託銀行に比べて多くありません。その理由のひとつとして、野村證券を代理店として、グループの銀行・信託業務のコアビジネスを担うというポジションの独自性があり、少数精鋭という名のもとに、一人ひとりが自覚と責任感を持って業務に取り組んでいます。

証券会社を母体とした総合金融サービスグループから生まれた企業として、証券・銀行・信託、さらにアセットマネジメント等の豊富な経験と高度なノウハウを持った人材がひとつになり、それぞれの文化が融合しあって、お客様へ最良のご提案を行っています。

また、当社は女性の活躍推進が優良な企業として、厚生労働大臣による「えるぼし」認定を最上位（三つ星）で取得しています。
任意団体work with Prideによって策定された、職場におけるLGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標2023」において最高位ゴールドも受賞しております。

若手・ベテランの区別なく、さまざまな人材が活躍できる幅広いフィールドとオープンな雰囲気があるため、若手社員でも主体的に活き活きと、組織の中心となって働くことができます。

（人材開発室長　山根　浩平）

会社データ

プロフィール	当社は1993年設立以来、野村グループの信託銀行として、専門性を追求するとともに、野村グループが培ってきた金融資本市場における長年の知識と経験の融合による付加価値の高いソリューションの提供に努めてきました。
事業内容	当社は野村グループの信託銀行として、「リテールビジネス」「バンキングビジネス」「財産管理ビジネス」「証券・運用ビジネス」を中心に業務を展開しており、事業内容は広範・多岐に渡っております。法人のお客様を対象とした独自の営業活動を展開すると同時に、野村證券を銀行代理店および信託契約代理店とすることで法人から個人に至るまで幅広いお客様にサービスを提供しております。

プロフィール

当社は1993年設立以来、野村グループの信託銀行として、専門性を追求するとともに、野村グループが培ってきた金融資本市場における長年の知識と経験の融合による付加価値の高いソリューションの提供に努めてきました。

事業内容

当社は野村グループの信託銀行として、「リテールビジネス」「バンキングビジネス」「財産管理ビジネス」「証券・運用ビジネス」を中心に業務を展開しており、事業内容は広範・多岐に渡っております。

法人のお客様を対象とした独自の営業活動を展開すると同時に、野村證券を銀行代理店および信託契約代理店とすることで法人から個人に至るまで幅広いお客様にサービスを提供しております。

本社郵便番号	100-0004
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目2番2号　アーバンネット大手町ビル19F
本社電話番号	03-5202-1600（大代表）
設立	1993年8月
資本金	500億円
従業員	579名（2024年03月現在）
売上高	経常収益　33.8億円（2024年3月期）
事業所	東京都千代田区大手町2－2－2アーバンネット大手町ビル19F
平均年齢	44歳０9か月
平均勤続年数	7年11か月
沿革	1993年8月「野村信託銀行(株)」設立（資本金：300億円） 1995年9月日本国内初の財務代理人に 2005年3月野村證券を信託契約代理店として業務取扱開始 2006年9月野村證券を銀行代理店を銀行代理店として業務取扱開始バンキングサービス（インターネットバンキング）開始 2007年8月「E-Ship」（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の取扱開始 2008年7月「野村Webローン」のサービス開始 2015年4月野村證券を代理店として相続関連サービスの取扱開始 2018年1月野村證券を代理店として「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業取扱開始 2022年12月「野村信託銀行　サステナビリティ方針」の制定 2023年10月開業30周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	7名	9名
取得者	2名	7名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり充実した成長支援【インストラクター制度】　入社1年目の新入社員に先輩社員が『インストラクター』としてつき、しっかりと支え一緒に成長していくインストラクター制度があります。　業務の進め方だけでなく、電話の取り方やメールの文章、社会人としてのマナー等を丁寧に学び成長できます。　インストラクター自身も、野村グループインストラクター研修に定期的に参加し、育成スキルの向上と自らの能力開発に努めています。【野村グループ研修】　継続して野村グループ研修に参加し、『野村の社員として高い職業倫理と志を持ち、自ら考え行動し結果を出すことができる人材』になることを目指します。また、上司となる部課長も、毎年開催されるマネジメント研修にて、部下の成長支援について学びます。当社には、職場の全員が新入社員を支援していく風土があります。
自己啓発支援制度	制度あり業務知識の向上及び自己研鑽意欲の醸成の観点から、各種資格試験の補助制度を設けています。受験料はもちろん、一部資格の登録・維持費用に関しても補助制度に含まれているため、自己啓発を積極的に行うことが可能です。また、定められた期間内に修了要件を満たすと、所定の通信・通学講座等受講料の80～100％が会社から補助されるNBA Portal制度や、ビジネスパーソンに求められる思考力やコミュニケーション力、リーダーシップなどの双方向の体験・学習ができるNBA Classroom等の制度も設けており、社員の自己研鑽をバックアップしています。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり社員一人ひとりが、自身のキャリア展望を自ら考え、これまでに獲得したキャリア・スキルや自己啓発の状況を振り返り、中長期的なキャリアプランやそのために身につけておきたい知識・スキル、経験しておきたいことを明確にする「キャリア開発支援シート」を作成しています。これを踏まえ、年1回「人事インタビュー」が実施され、一人ひとりのキャリア構築を支援する制度が設けられています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、東京工業大学、同志社大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学全大学・全学部対象もっと見る
採用実績（人数）	2024年度　　　：大卒17名 2023年度　　　：大卒11名 2022年度　　　：大卒17名、大学院了1名 2021年度　　　：大卒10名、大学院了2名 2020年度　　　：大卒11名、大学院了2名 2019年度　　　：大卒14名、大学院了1名 2018年度　　　：大卒11名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京大学、東京工業大学、同志社大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

全大学・全学部対象

採用実績（人数）

2024年度　　　：大卒17名
2023年度　　　：大卒11名
2022年度　　　：大卒17名、大学院了1名
2021年度　　　：大卒10名、大学院了2名
2020年度　　　：大卒11名、大学院了2名
2019年度　　　：大卒14名、大学院了1名
2018年度　　　：大卒11名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）