最終更新日：2025/4/2

(株)イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス(株)[グループ募集]

正社員
既卒可
上場企業

業種

金融総合グループ
クレジット・信販
銀行（ネットバンク・その他）
損害保険

基本情報

本社: 千葉県、東京都

資本金: 456億9,800万円

連結営業収益: 4,517億円（2023年2月期）

従業員: 16,132名（2023年2月28日時点）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社データ
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『あなたの気付きが、未来を創る』

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イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス【合同採用】では、
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イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス【合同採用】　新卒採用担当

イオンの総合金融事業として決済・銀行などの事業を展開。イオンカードをはじめ、リアルとデジタルでお客さまの暮らしに寄り添う金融サービスを提供しています。従業員に能力を発揮できる場を提供し、挑戦することを尊重しています。イオングループ各社、海外勤務へのチャレンジ等、自ら手を挙げキャリア築いていく制度があります。

: イオンの総合金融事業として決済・銀行などの事業を展開。イオンカードをはじめ、リアルとデジタルでお客さまの暮らしに寄り添う金融サービスを提供しています。

: 従業員に能力を発揮できる場を提供し、挑戦することを尊重しています。イオングループ各社、海外勤務へのチャレンジ等、自ら手を挙げキャリア築いていく制度があります。

金融がくらしを彩るきっかけになる。そんな未来を創りたい。

金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。	年齢や国籍などのあらゆる違いに関わらず、全ての人にとって「金融」が当たり前に近い存在になることで、まいにちのくらしが安心とよろこびで満たされる。「金融」が暮らしを彩るきっかけになる。私たちが創りたいのはそんな未来です。 1980年の創業以来、イオンの総合金融事業としてイオンカードをはじめとする決済・銀行などのあらゆる事業を展開し、お客さまの暮らしに寄り添う金融サービスを提供してきました。 1987年に初の海外拠点として香港支店を開設し、以降日本を含むアジア11か国での積極的な事業展開を開始。現在では香港・タイ・マレーシアの3か国で上場するなど現地における強固な顧客基盤と高い知名度を有し、各国のお客さまの多様なニーズや社会解決に向けた最適な金融サービスを創出しています。これからもお客さまにより安全、安心、便利でおトクな金融サービスを提供し、「小売×金融×世界＝無限の可能性」に挑戦し続けます。

金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。

年齢や国籍などのあらゆる違いに関わらず、
全ての人にとって「金融」が当たり前に近い存在になることで、
まいにちのくらしが安心とよろこびで満たされる。「金融」が暮らしを彩るきっかけになる。
私たちが創りたいのはそんな未来です。

1980年の創業以来、イオンの総合金融事業として
イオンカードをはじめとする決済・銀行などのあらゆる事業を展開し、
お客さまの暮らしに寄り添う金融サービスを提供してきました。

1987年に初の海外拠点として香港支店を開設し、以降日本を含むアジア11か国での積極的な事業展開を開始。
現在では香港・タイ・マレーシアの3か国で上場するなど現地における強固な顧客基盤と高い知名度を有し、
各国のお客さまの多様なニーズや社会解決に向けた最適な金融サービスを創出しています。

これからもお客さまにより安全、安心、便利でおトクな金融サービスを提供し、
「小売×金融×世界＝無限の可能性」に挑戦し続けます。

会社データ

プロフィール	「金融がくらしを彩るきっかけになる。そんな未来を創りたい」年齢や国籍などのあらゆる違いにかかわらず、すべての人にとって「金融」が当たり前に近い存在になることで、まいにちのくらしが安心とよろこびで満たされる。「金融」がくらしを彩るきっかけになる。私たちが創りたいのはそんな未来です。
事業内容	クレジットカード事業、銀行事業、電子マネー事業、保険代理店事業・少額短期保険事業、リース事業、サービサー事業　等

プロフィール

「金融がくらしを彩るきっかけになる。そんな未来を創りたい」
年齢や国籍などのあらゆる違いにかかわらず、すべての人にとって「金融」が当たり前に近い存在になることで、まいにちのくらしが安心とよろこびで満たされる。「金融」がくらしを彩るきっかけになる。私たちが創りたいのはそんな未来です。

事業内容

クレジットカード事業、銀行事業、電子マネー事業、保険代理店事業・少額短期保険事業、リース事業、サービサー事業　等

本社郵便番号	101-0054
本社所在地	東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア
本社電話番号	0120-926-842
創業	1980年
設立	1981年6月
資本金	456億9,800万円
従業員	16,132名（2023年2月28日時点）
連結営業収益	4,517億円（2023年2月期）
募集会社一覧	イオンフィナンシャルサービス（株） (株)イオン銀行
決済事業	■イオンフィナンシャルサービス(株) 【リアルとデジタルで総合金融サービスを提供】 1980年の創業以来、日本、アジアに事業を拡大。イオンカードをはじめとするクレジットカード、デビットカード、電子マネーWAONに加えて、コード決済など、多種多様な決済サービスを取り揃えています。決済を起点としクロスセルを展開することで、イオングループ各社、外部パートナを金融サービスで繋ぎ、お客さまにより安全、安心、便利でおトクな金融サービスを提供し続けます。【ビジネスモデルの改革（DX戦略）】デジタル接点を融合したOMO型のバリューチェーンからなるモデルへの変革を推進。国内ではデジタルで決済機能と金融サービスを提供する「イオンウォレット」アプリを起点として、イオングループにおける商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供するイオン生活圏の構築を、海外ではアジア各国のデジタル成熟度に合わせたデジタルソリューションの提供により、デジタル金融包摂に取り組んでいます。また、リアルとデジタルのタッチポイントの融合に加え、グループに蓄積されたデータやノウハウを最大活用し、イオングループならではの安全、安心、便利でおトクな顧客体験を提供。AFSグループのパーパスである「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」を実現していきます。 ■事業内容決済事業　ほか ■設立 1981年6月20日 ■資本金 456億9,800万円 ■従業員数 1,806名（2023年2月28日時点） ■代表者代表取締役会長兼社長　白川俊介 ■売上高社内規定より非公開 ■事業所本社／東京都千代田区神田錦町三丁目22番地　テラススクエアシステム／東京支社・支店／全国各地センター／北海道・宮城・千葉・埼玉・愛知・三重・大阪・広島・福岡
銀行事業	■(株)イオン銀行【オフラインとオンラインを融合した、便利でわかりやすい金融サービスの提供】イオンのショッピングセンター内を中心に全国に店舗を展開しており、年中無休365日営業しています。預金やATMサービス、住宅ローン、各種ローン、資産運用のご相談のほか、オンラインサービスも各種取り揃えており、お客さまの日々の暮らしに寄り添ったリテール・フルバンキングサービスを提供しています。2023年3月には、住宅ローンご契約者さま特典の「イオンセレクトクラブ」をリニューアルし、イオングループでの毎日のお買い物が完済まで５％オフになるなど、これまで以上に長くおトクにご利用いただけるようになりました。【金融の常識を打ち破る、チャレンジャーバンク】イオン銀行は、「新しい銀行」として、先端技術を積極的に取り入れています。例えば、AI技術を活用し、お客さまのご質問に自動でお答えするAIチャットオペレーターを導入。また、2007年の開業当初から紙の通帳は発行しない通帳レスで、通帳のアプリケーション化を推進してきました。金融の常識を打ち破り、挑戦できる土壌が私たちの強みです。 ■事業内容銀行事業　ほか ■設立（開業） 2006年5月15日（2007年10月開業） ■資本金 512億5,000万円 ■従業員数 2,075名（2023年2月28日時点）　 ■代表者代表取締役社長　木坂有朗 ■売上高社内規程により非公開 ■事業所本社／東京都千代田区神田錦町3-22 銀行店舗・営業所／全国各地事務センター／千葉法人営業部／北海道・東京・愛知・大阪・福岡
ネットワーク	・連結有効会員数：4,824万人（国内・海外）（2023年2月28日時点）　└うち国内有効会員数：3,082万人・グループ従業員数：16,132人（国内・海外）　└うち国内従業員数：5,329人・事業展開国数：11ヵ国（日本含む）・営業拠点：596拠点
主要サービス取扱高	10兆8,000億円（2023年2月28日時点）
福利厚生・社内制度	・有給休暇（一人平均年間取得日数：15.5日）・育児休暇（男女ともに100％取得）・誰でも時短制度・10日間の連続休日（毎年1回必ず取得いただきます。海外旅行にいく方も！）・産前産後休暇（産後復帰率：97.4％）・社宅制度・従業員買物割引制度・イオングッドライフクラブ（イオンシネマ優待など）・ドレスコードフリー
キャリアに関する制度	・グループ内公募制度（2022年度はイオングループ職種含め53種）公募制度とは、イオングループ各社の従業員が所属する事業や会社の枠にとらわれず自らの意志で希望する事業・職種に応募できる制度です。・自己申告制度　年に一回、従業員が自身の上司を通さずに行きたい部署やチャレンジしたいこと、今後目指したいキャリアなどについて人事に直接申告できる制度です。・海外トレーニー研修自律的なキャリア形成を目的に、6か月～1年程度、海外の現地法人に身を置きながら、現地の業務を経験していただく制度です。
連結子会社（国内）	AFSコーポレーション(株) (株)イオン銀行イオン保険サービス(株) イオン少額短期保険(株) イオン住宅ローンサービス(株) エー・シー・エス債権管理回収(株) ACSリース(株) イオン・アリアンツ生命保険(株) フェリカポケットマーケティング(株) (株)協栄エイアンドアイ
連結子会社（海外）	【香港】 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.（香港証券取引所上場） AEON Financial Service（Hong Kong） Co., Ltd. AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED 【タイ】 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.（タイ証券取引所上場） ACS CAPITAL CORPORATION LTD. AEON Insurance Service (Thailand) Co., Ltd. ACS SERVICING(THAILAND)CO., LTD. 【マレーシア】 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（マレーシア証券取引所上場） AEON Bank (M) Berhad AEON Insurance Brokers (M) Sdn. Bhd. 【中国】 AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD. AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD. 【インドネシア】 PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA 【ベトナム】 ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD. 【フィリピン】 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC. AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. 【カンボジア】 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC. 【インド】 AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED 【ミャンマー】 AEON MICROFINANCE (MYANMAR) CO., LTD. 【ラオス】 AEON LEASING Service (LAO) COMPANY LIMITED
沿革	1981年　日本クレジットサービス(株)として会社設立。 1987年香港に支店を開設し、アジアでの事業展開を開始。香港に現地法人を設立。 1992年タイに現地法人を設立。 1994年イオンクレジットサービス(株)に商号変更。 1995年香港の現地法人が香港証券取引所に株式を上場。 1996年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マレーシアに現地法人を設立。 1998年東京証券取引所市場第一部に指定。 1999年当社の100％子会社として現エー・シー・エス債権管理回収(株)を設立。台湾に現地法人を設立。 2000年中国深センに現地法人を設立 2001年タイの現地法人がタイ証券取引所に株式を上場。 2002年台湾に現地法人を設立。 2005年タイに現地法人を設立。 2006年イオン(株)が「銀行業への参入について」を発表。インドネシア、中国北京、タイに現地法人を設立。 2007年タイに現地法人を設立。金融庁より銀行業の営業免許を取得、(株)イオン銀行営業開始。マレーシアの現地法人がマレーシア証券取引所に株式を上場。 2008年フィリピン、ベトナム、香港に現地法人を設立子会社エヌ・シー・エス興産(株)がイオン(株)及びイオンモール(株)の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス(株)に社名変更 2009年イオン(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと合併会社イオンマーケティング（株）を設立。 2010年現イオン少額短期保険(株)の株式を取得し子会社とする。 2011年インド、中国瀋陽、カンボジア、中国天津、ラオス、ミャンマーに現地法人を設立。香港に中国統括会社を設立。 2013年 (株)イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス(株)を子会社とする。フィリピン・中国深センに現地法人を設立。 (株)イオン銀行との経営統合により、銀行持株会社体制へ移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス(株)に変更。 2015年 ACSリース(株)を設立。 2016年カンボジアの現地法人が専門銀行ライセンスを取得。 2019年 AFSコーポレーション(株)を設立。 (株)イオン銀行等の子会社株式を吸収分割によりAFSコーポレーション(株)へ承継。イオンフィナンシャルサービス(株)が銀行持株会社から事業会社へ。 2020年現イオン・アリアンツ生命保険(株)の株式を取得し子会社とする。 2023年子会社のイオンクレジットサービス(株)と経営統合。フェリカポケットマーケティング(株)を子会社とする。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.5日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	41名	36名	77名
取得者	41名	36名	77名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 33.5%
  （3840名中1287名）
- 2023年度
当社グループ（国内・海外）の2023年度期末時点です。

社内制度

研修制度	制度ありイオンの人事には代々受け継がれる「教育は最大の福祉」という言葉があり、学習機会の提供など教育投資を積極的に行っています。従業員には自ら研鑽に励み、目標に向けて努力し続けることを求めています。・内定者・新入社員研修・DX研修・資格階層別研修・管理監督層研修・ビジネスリーダープログラム（BLP）・業務研修・コンプライアンス研修など約130種 ※各社共通
自己啓発支援制度	制度あり・イオンビジネススクール（DX人材育成講習、ビジネススキル養成セミナーなど）　　※イオングループ共通の専門性を身につけるコース・AFSアカデミー（各種セミナー50種、Udemy、電子図書館の提供など）・国内大学院（MBA課程）派遣制度　　　※慶應義塾大学院、京都大学大学院、東京理科大学大学院など・資格取得助成金制度（ITパスポート、FP、証券外務員、損害保険人、TOEICなど120種対象） ※各社共通
メンター制度	制度あり配属先ではOJT、毎月の1on1面談を通じてサポートしていきます。 ※各社共通
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり・販売資格（営業職に必須とする各種商品、業法に関する知識試験） ※各社共通

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、神戸大学、東京工科大学、東京理科大学、同志社大学、名古屋大学、兵庫教育大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知教育大学、青山学院大学、追手門学院大学、大阪大学、大阪経済大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、共栄大学、共立女子大学、近畿大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、駒澤大学、滋賀大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京都立大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、長崎純心大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、南山大学、新潟県立大学、日本大学、日本女子大学、広島修道大学、法政大学、宮城教育大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、大和大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、流通科学大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　100名 2022年　129名 2021年　106名 ※上記は、合同採用の合計人数
採用実績（学部・学科）	経済学部、経営学部、社会学部、商学部、法学部、理工学部、教育学部

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	61名	40名	101名
2022年	61名	73名	134名
2021年	44名	62名	106名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2023年	101名	-名	-%
2022年	134名	-名	-%
2021年	106名	-名	-%

QRコード

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