最終更新日：2024/11/2

帯広信用金庫

業種

信用金庫・労働金庫・信用組合
その他金融

基本情報

本社: 北海道

出資金: 12億86百万円（2024年3月末時点）

預金・貸出金: 8,618億円（預金：2024年3月末現在） 3,598億円（貸出金：2024年3月末現在）

職員数: 390名（2024年3月末時点）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【完全週休2日制】【初年度から有給休暇20日付与】【大卒初任給240,000円】「帯広しんきん」は多様な働き方を実現し、十勝の豊かな未来のために皆様とともに歩みます。

会社紹介記事

お客様との“心の距離”の近さを実感できる窓口業務。預金窓口でも職員一人ひとりが周りの状況に目を配り、業務をスムーズに進められるようお互いに協力し合っています。渉外業務ではお客様の資産運用や融資に関する的確な“提案力”が求められます。お客様にとって有益となる情報や計画を提言するソリューション型の営業を行っています。

: お客様との“心の距離”の近さを実感できる窓口業務。預金窓口でも職員一人ひとりが周りの状況に目を配り、業務をスムーズに進められるようお互いに協力し合っています。

: 渉外業務ではお客様の資産運用や融資に関する的確な“提案力”が求められます。お客様にとって有益となる情報や計画を提言するソリューション型の営業を行っています。

すべては十勝のために

	「帯広しんきん」は、地域の皆さまとの長いお付き合いを大切にし、「人の縁」を大きな拠り所として、より強固な信頼関係を築くことで成長してまいりました。大規模農業を基盤とした安定的な地域経済力、肥沃な大地・良質な水資源・豊富な日照時間などの豊かな自然環境、帯広市を中心とした都市機能の集積、開拓の歴史に根差したフロンティア精神で何事にもオール十勝で取り組む「企業」や「人」の強い結束力等、十勝には様々な魅力があります。そんな魅力溢れる十勝をより"豊かに"より"元気に"することが、私ども帯広信用金庫の使命です。十勝の明るい未来を創るため、これからも「すべては十勝のために」という姿勢でお取引先の本業支援や地域の活性化に誠心誠意取り組んでいきます。

「帯広しんきん」は、地域の皆さまとの長いお付き合いを大切にし、「人の縁」を大きな拠り所として、より強固な信頼関係を築くことで成長してまいりました。
大規模農業を基盤とした安定的な地域経済力、肥沃な大地・良質な水資源・豊富な日照時間などの豊かな自然環境、帯広市を中心とした都市機能の集積、開拓の歴史に根差したフロンティア精神で何事にもオール十勝で取り組む「企業」や「人」の強い結束力等、十勝には様々な魅力があります。そんな魅力溢れる十勝をより"豊かに"より"元気に"することが、私ども帯広信用金庫の使命です。
十勝の明るい未来を創るため、これからも「すべては十勝のために」という姿勢でお取引先の本業支援や地域の活性化に誠心誠意取り組んでいきます。

会社データ

事業内容	預金、融資、為替業務などの金融業務、日本銀行歳入代理店等各種代理業務、各種公金取扱業務、公共債、投資信託、保険商品の窓口販売業務、私募債受託業務、M＆A仲介業務、創業支援、年金相談、経営相談サービス帯広信用金庫本店ビルです。目の前には、中央公園の緑が広がっており、オフイス街の中にある「くつろぎ」の空間です。

本店郵便番号	080-8701
本店所在地	帯広市西3条南7丁目2番地
本店電話番号	0155-24-3171
総務部直通番号	0155-67-5476
創業	1916（大正5）年5月26日
設立	1951（昭和26）年10月22日
出資金	12億86百万円（2024年3月末時点）
職員数	390名（2024年3月末時点）
預金・貸出金	8,618億円（預金：2024年3月末現在） 3,598億円（貸出金：2024年3月末現在）
当期純利益	12億40百万円（2024年3月期）
店舗	本店／帯広市支店／帯広市内14店（内出張所1店）、音更町2店、清水町2店、上士幌町1店、士幌町1店、芽室町1店、鹿追町1店、浦幌町1店、大樹町1店、足寄町1店、豊頃町1店、新得町1店、陸別町1店、幕別町1店、広尾町1店、本別町1店、中札内村1店本支店合計32店舗
関連会社	おびしんビジネスサービス(株)
平均年齢	36歳4ヶ月（2024年3月末時点）
平均勤続年数	13年4ヶ月（2024年3月末時点）
当金庫のここが自慢！	●地元愛・企業愛・従業員愛をモットーにし、和を基調とした職場風土づくりをしています。 ●中小企業診断士・農業経営アドバイザー等の有資格者育成に積極的に取り組んでいるほか、人材育成に力を注いでおり、研修制度は充実しています。 ●金庫内のクラブ活動を積極的に応援し、スポーツを通じて職員間の連帯を強固なものとしています。 ●創業相談のほか地元事業者の成長発展を支援するための経営相談、資産運用相談といった様々な地域ニーズにお応えするために「おびしんふれあい相談室」「地域経営サポート部」「アグリビジネス推進室」を設置し、中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー・農業経営アドバイザーの資格を持つ専門の相談員を配置しています。 ●「アグリビジネス推進室」では日本トップクラスの農業生産高・食料自給率を誇り、日本最大の食糧基地「十勝」の基幹産業である農業の更なる発展を目的に、上級農業経営アドバイザー等の資格を有した職員が、十勝管内の営農者に対して資金支援や販路開拓支援、事業承継支援等の金融面のサポートを行っているほか、十勝の農業者の課題解決の一助として、スマート農業ならびに農業ICT化の活用に特化した農業機械を中心に「ものづくり補助金」の申請支援も行っています。 ●新時代に相応しい若手経営者育成と新ビジネスを生み出す異業種交流の場として「かちゼミ」を開設しています。また、帯広畜産大学との共同研究を行い、新産業創出を促進し地域産業活性化に取り組んでいます。 ●地域の実情を的確に把握し、地域が抱える様々な課題の解決に取り組んでいます。また、SNSの活用やビジネスマッチングの参画により、地域への情報発信やコーディネーター機能を発揮しています。 ●「地元高校生による十勝の未来づくり応援プロジェクト」として、地域経済活性化に取り組む十勝管内の高校へ支援を行い、参加した高校生には自信と成長を、地域には地域資源に対する理解深耕をもたらしています。 ●「十九勝（トクカチ）プロジェクト」として、十勝の特産品の販路開拓・拡大、および商品開発の推進を図る取り組みを行っております。特産品自販機とWEBサイト、SNS等を活用し、生産者や事業者の皆さまの販路開拓・拡大や情報発信の強化に資するため、地域内外の様々な方々とのつながりを活かし、積極的な支援を展開しています。
沿革	1916年産業組合法に基づく「無限責任帯広信用組合」として設立 1920年「有限責任帯広信用組合」に改組 1927年本店事務所を帯広町西3条8丁目2番地に移転 1943年市街地信用組合法に基づく「帯広信用組合」に改組 1950年中小企業等協同組合法に基づく「帯広信用組合」に改組 1951年信用金庫法に基づく「帯広信用金庫」に改組 1971年日本銀行歳入代理店（本店）指定業務開始釧路市・白糠町・音別町に地区拡張 1977年預金1,000億円を突破 1990年全国キャッシュサービス（MICS）加入日本銀行との手形割引および手形貸付取引開始預金3,000億円を達成 1998年帯広市指定金融機関に指定預金5,000億円を達成 1999年第2回信用金庫社会貢献賞・奨励賞受賞 2000年「創業者支援制度」創設・取扱開始帯広畜産大学との共同研究開始 2002年投資信託の窓口販売業務取扱開始（本店）「M＆A（企業の合併・買収）仲介業務」取扱開始 2005年・2006年「おびしんふれあい相談室」開設（2005年）創業90周年記念事業実施（2006年） 2008年地域力連携拠点事業「中小企業庁長官賞」を受賞 2009年「地域経済振興部」新設（現「地域経営サポート部」）帯広駅周辺4店舗を統合し、「中央支店」オープン預金6,000億円達成 2010年個人預金特化店舗「中央支店南出張所」オープン 2014年「経営コンサルティング室」開設 2016年創業100周年預金7,000億円達成預貸和1兆円達成 2017年・2018年「結婚相談所（おびしんキューピット）」開設（2017年）「おびしんローンプラザ」開設（2018年） 2019年・2020年東支店を建替えし、電信通支店を統合（2019年）当金庫初のインストアブランチとしてつつじが丘支店を移転（2020年） 2021年「アグリビジネス推進室」開設経営コンサルティング室を廃止し地域経営サポート部に統合 2023年経営企画部内にＤＸ推進室を設置 2024年 DX推進室を廃止し「DX推進部」を新設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	9名	11名	20名
取得者	7名	11名	18名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

77.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.9%
  （103名中5名）
- 2024年度
女性管理職比率

社内制度

研修制度	制度あり【入庫前研修】　社会人・職業人としてのマナーと心構えを習得し、職場の雰囲気・仕事を体験します。【若手職員人材育成プラン】　本部10部の策定した研修プログラムに沿って、入庫1年目から5年目の若手職員に対する集合研修を行い、新入職員から5年間で基本知識と実務を修得し、『考動する』『挑戦する』人財を育成します。
自己啓発支援制度	制度あり【通信教育】金庫指定の通信講座（必修・選択科目）の受講料は、全額金庫が負担します。 ※別に用意している「選択講座」については自己負担あり。「eラーニングシステム」を導入し、「いつでも・どこでも・自分のペースで」学習することができる環境を整えています。【業務検定試験】各種業務検定試験の一部試験科目において、合格者は受験料相当額を金庫が補助します。
メンター制度	制度あり OJT制度（1年間は、指導員による、きめ細かな指導をします。）メンター制度（勤務店舗以外の若手職員がメンティとなります。）
キャリアコンサルティング制度	制度あり上長面談（年に３回）人事担当による面談（年に１回）
社内検定制度	制度あり各種生損保募集人資格　他

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞秋田大学、旭川大学、亜細亜大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、学習院大学、神奈川大学、金沢工業大学、釧路公立大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、札幌大谷大学、札幌学院大学、札幌国際大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、富士大学、法政大学、北翔大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道教育大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、麗澤大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	【大　卒】 2020年：9名 2021年：10名 2022年：9名 2023年：7名 2024年：13名 2025年：10名（予）【短大卒】 2020年：4名 2021年：5名 2022年：3名 2023年：2名 2024年：2名 2025年：2名（予）

採用実績（学校）

＜大学＞
秋田大学、旭川大学、亜細亜大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、学習院大学、神奈川大学、金沢工業大学、釧路公立大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、札幌大谷大学、札幌学院大学、札幌国際大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、富士大学、法政大学、北翔大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道教育大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、麗澤大学、早稲田大学

採用実績（人数）

【大　卒】
2020年：9名
2021年：10名
2022年：9名
2023年：7名
2024年：13名
2025年：10名（予）

【短大卒】
2020年：4名
2021年：5名
2022年：3名
2023年：2名
2024年：2名
2025年：2名（予）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）