最終更新日：2024/7/12

東京中小企業投資育成(株)

業種

政府系・系統金融機関
信託銀行・投資銀行・投資信託委託
専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: 66億7,340万円

売上高: 67億円（2024年3月期）

職員数: 100名（2024年4月）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

国内の優れた中堅・中小企業に長期出資し、その企業の成長を支える政策実施機関です。

会社紹介記事

「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された公的機関。1963年に設立。2023年11月で60周年を迎える。 1人の社員が、投資先企業の新規開拓から審査、育成までを一貫して担当する体制。若手社員でも企業経営者への提案や、投資決定会議でのプレゼンを任される。

: 「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された公的機関。1963年に設立。2023年11月で60周年を迎える。

: 1人の社員が、投資先企業の新規開拓から審査、育成までを一貫して担当する体制。若手社員でも企業経営者への提案や、投資決定会議でのプレゼンを任される。

使命感に満ちた少数精鋭組織　「中小企業投資育成」にしかできない役割を果す

中小企業に対し累計1,000億円超を投資。2017年に投資先企業数1,000社を達成した。	《中小企業投資育成とは》当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された政府系の投資機関です。設立以来50年以上にわたり、中堅・中小企業への長期投資と、コンサルティングを行っています。当社の役割は日本の優れた中堅・中小企業への長期出資を通じて、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献することです。「多様で特色ある中小企業の事業活動こそが、我が国経済の基盤を支えてる」という認識のもと、中小企業政策の一翼を担う機関として、日本経済を牽引している優れた中小企業に出資し（＝企業の株式を引受けること）、安定株主としてその企業が健全に成長発展できるよう支援しています。日本の企業の99％以上は中小企業と言われていますが、自動車産業、エレクトロニクス産業をはじめ、実は中小企業が産業構造を大きく支えています。中でも、当社の出資先企業は、世界で通用する技術力を持った会社、ある部品でトップシェアを握る会社、業歴100年超の老舗の会社など、社会基盤の根幹を支えている企業ばかりです。中小企業を取り巻く事業環境は絶えず変化しています。私たちは、中小企業支援のプロフェッショナル集団として、企業経営者との深い対話を通じ、一社一社フルカスタムメイドの支援を届けていきます。

中小企業に対し累計1,000億円超を投資。2017年に投資先企業数1,000社を達成した。

《中小企業投資育成とは》
当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された政府系の投資機関です。設立以来50年以上にわたり、中堅・中小企業への長期投資と、コンサルティングを行っています。

当社の役割は日本の優れた中堅・中小企業への長期出資を通じて、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献することです。

「多様で特色ある中小企業の事業活動こそが、我が国経済の基盤を支えてる」という認識のもと、中小企業政策の一翼を担う機関として、日本経済を牽引している優れた中小企業に出資し（＝企業の株式を引受けること）、安定株主としてその企業が健全に成長発展できるよう支援しています。

日本の企業の99％以上は中小企業と言われていますが、自動車産業、エレクトロニクス産業をはじめ、実は中小企業が産業構造を大きく支えています。中でも、当社の出資先企業は、世界で通用する技術力を持った会社、ある部品でトップシェアを握る会社、業歴100年超の老舗の会社など、社会基盤の根幹を支えている企業ばかりです。

中小企業を取り巻く事業環境は絶えず変化しています。私たちは、中小企業支援のプロフェッショナル集団として、企業経営者との深い対話を通じ、一社一社フルカスタムメイドの支援を届けていきます。

会社データ

事業内容	当社は、将来性のある中堅・中小企業に対し【出資】と【育成】を通じて経営をサポートしている会社です。銀行やコンサルティング会社とは異なる長期安定株主という立場から、クライアント企業と同じ方向を向き、経営者のパートナーとして企業の成長を伴走支援します。【出資とは】強固な経営基盤を持ち、将来の成長が見込める中堅・中小企業を発掘し、株式等の引受けを通じ、長期安定株主となって経営を支援しています。【育成とは】「育成」の目的は、出資先企業の成長発展です。長期的な視点に立ち、出資先企業が抱える経営課題を解決するため、多様なサポートをします。例えば＜経営戦略＞中期経営計画策定支援売上拡大に向けた販路拡大支援 M&A戦略に関する助言組織再編＜組織運営＞経営体制の構築、次世代経営陣の育成＜ガバナンス強化＞法令遵守した企業運営への支援＜資本政策＞次世代経営陣への株式承継支援株主構成是正に向けた支援」経営者との対話から課題を引き出し、解決策を一緒に考えます。また、出資先企業の経営者、社員の方が学ぶ場を主催しております。・経営セミナー・海外視察会・社長会、若手経営者の会・専門家相談会・専門研修　（次世代経営者ビジネススクール、管理職研修、新入社員研修など）フットワーク軽く、様々な企業を訪問。【投資】という手段を用いて中小企業の株主となることで、【育成】を通じて企業の安定成長を支える。

事業内容

当社は、将来性のある中堅・中小企業に対し【出資】と【育成】を通じて経営をサポートしている会社です。

銀行やコンサルティング会社とは異なる長期安定株主という立場から、クライアント企業と同じ方向を向き、経営者のパートナーとして企業の成長を伴走支援します。

【出資とは】
強固な経営基盤を持ち、将来の成長が見込める中堅・中小企業を発掘し、株式等の引受けを通じ、長期安定株主となって経営を支援しています。

【育成とは】
「育成」の目的は、出資先企業の成長発展です。
長期的な視点に立ち、出資先企業が抱える経営課題を解決するため、多様なサポートをします。

例えば
＜経営戦略＞
中期経営計画策定支援
売上拡大に向けた販路拡大支援
M&A戦略に関する助言
組織再編
＜組織運営＞
経営体制の構築、次世代経営陣の育成
＜ガバナンス強化＞
法令遵守した企業運営への支援
＜資本政策＞
次世代経営陣への株式承継支援
株主構成是正に向けた支援」

経営者との対話から課題を引き出し、解決策を一緒に考えます。

また、出資先企業の経営者、社員の方が学ぶ場を主催しております。
・経営セミナー
・海外視察会
・社長会、若手経営者の会
・専門家相談会
・専門研修
　（次世代経営者ビジネススクール、管理職研修、新入社員研修など）

フットワーク軽く、様々な企業を訪問。【投資】という手段を用いて中小企業の株主となることで、【育成】を通じて企業の安定成長を支える。

本社郵便番号	150-0002
本社所在地	東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル
本社電話番号	03-5469-1811
設立	1963年（昭和38年）11月15日
資本金	66億7,340万円
職員数	100名（2024年4月）
売上高	67億円（2024年3月期）
業績	2024年3月期　売上高67億円　経常利益43億円　自己資本比率89％
投資残高	2024年3月末 1198 社 475 億円
営業エリア	新潟、長野、静岡より東にある18都道県北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県新潟県、長野県、静岡県、山梨県
事業所	（本社）東京都渋谷区
株主構成	地方公共団体（18都道県）、金融機関、保険会社、事業会社、商工会議所、全国中小企業振興機関協会ほか
姉妹会社	名古屋中小企業投資育成(株) 大阪中小企業投資育成(株)
ウェブサイト	https://www.sbic.co.jp/
先輩社員が語る投資育成	活躍する若手職員が仕事について語ります。 https://www.sbic.co.jp/interview/
トップ対談	日刊工業新聞に弊社の記事が掲載されました。 https://www.sbic.co.jp/wordpress/file/20231115keisai.pdf
沿革	1963年中小企業投資育成株式会社法に基づき、資本金25億円で設立 1973年投資先から東証2部上場企業が誕生 1982年資本金66億7,340万円に増資 1985年投資先から東証1部上場企業が誕生 1986年「民間法人化」し、対象業種を拡大 1989年設立新株の引受業務を追加 1995年累計投資先社数が1,000社を突破 1998年東京都渋谷区に本社ビルを竣工し、移転 1999年投資育成1号投資事業有限責任組合を組成 2002年株式公開を達成した投資先社数が累計50社を突破 2004年累計投資先社数が1,500社を突破 2010年累計投資先社数が1,800社を突破 2011年累計投資金額が1,000億円を突破 2013年創立50周年を迎える 2013年累計投資先社数が2,000社を突破 2017年残高投資社数が1,000社に到達

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	3名	4名
取得者	1名	3名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり体系的な人材育成制度を整え、若手のうちから積極的に能力開発を図っています。＜新人～中堅社員向け研修＞・新人のうちは、社会人としてのマナー研修のほか、思考力をはじめとする基礎的能力、財務会計、税務、法律などの専門研修などを行い、投資育成のビジネスパーソンとして必要な基本能力を身に付けます。年次があがるにつれて、リーダーシップ等のマネジメント能力や、より専門的なスキル習得を目指します。必要に応じて、経営戦略やマーケティング、アカウンティングやファイナンスなどを各種ビジネススクールで学ぶ事も可能です。＜キャリア別研修＞・コーチングなど、管理職としてのマインドを取得します。＜資格取得を支援します！＞・弊社より、費用を負担するなどして中小企業診断士資格などの資格取得を全面的にサポートします。少数組織であるため、すべての研修を内製で行うことは難しいですが、外部研修も活用しながら、能力開発を行っています。
自己啓発支援制度	制度あり「中小企業診断士」資格取得費用補助その他の資格取得支援、通信講座、語学など自己啓発費用補助
メンター制度	制度あり新人指導役制度あり新人職員には先輩職員が丁寧に個別指導します
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に一回、ご自身のキャリアを考え自己申告を提出いただき、「自己申告制度」があります。また、希望者は人事部長による面談を実施しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、東京理科大学、東北大学、早稲田大学＜大学＞慶應義塾大学、早稲田大学、東京大学、京都大学、青山学院大学、中央大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、一橋大学、法政大学、明治大学、立教大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、東洋大学もっと見る
採用実績（人数）	2016年：3名 2017年：3名 2018年：3名 2019年：1名 2020年：4名 2021年：4名 2022年：3名 2023年：4名 2024年(予)：3名
採用実績（学部・学科）	法学部、経済学部、商学部、政治経済学部、経営学部、人文学部、工学部ほか