最終更新日:2025/3/3

兵庫六甲農業協同組合【JA兵庫六甲】

  • 正社員

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
兵庫県
資本金
820億円(内出資金55億円)(2024年3月末時点)
職員数
1,042名(2024年3月末時点)
貯金
1兆5,695億円(2024年3月末時点)
募集人数
46~50名

JA兵庫六甲は、農と地域に根ざした活動を通じて地域社会に貢献するJAをめざします。

採用担当者からの伝言 (2025/02/12更新)

伝言板画像

「地域に貢献したい!」「地元で働きたい!」という思いをお持ちの方は、
ぜひ一度、企業説明会にご参加いただき、地域密着、地域貢献を大切にしている、
JA兵庫六甲の事業を知っていただけたらと思います!

皆様のエントリーを心からお待ちしています。

モーダルウィンドウを開きます

企業のここがポイント

  • 地域密着・地域貢献

    地域に根差した協同組合として、食と農を通じた活動で地域社会に貢献しています!

  • 制度・働き方

    新採用職員の方にはトレーナー制度を設けており、先輩職員からのサポート体制も整っております。

  • 制度・働き方

    女性の育児休業取得率100%、復帰率98%(2023年3月末時点)、男性も取得可能!働きやすい職場環境です。

会社紹介記事

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地域住民等とふれあいながら、地域で採れた農畜産物を広めていくことも私達の使命です。

強い信頼関係で結ばれ、地域のお役に立てるやりがいの大きい仕事です

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JA兵庫六甲の本店。組合員や地域の方が気軽に利用できるよう、オープンな雰囲気です。

JA兵庫六甲は、『わたしたちは「創造」します ~人・感動・緑のまちづくり~』を経営理念に農と地域の発展に貢献するため、組合員や地域の皆様の立場に立って何ができるのかを考え、ニーズや時代に応じた事業活動を展開しています。

柱となる事業フィールドは3つ。
(営農経済事業)
(1)人と自然が共生する環境保全型農業の発展
(2)地域に根ざしたいきいき(地域内生産・地域内消費)農畜産物づくり運動の促進
(3)地域農業の発展・振興に向けた相談・支援活動の展開
  農業の生産性向上・所得向上・農業の担い手育成等
(4)「農」と「食」での都市部と農村部、生産者と消費者を繋ぐ活動の展開
  
(信用共済事業)
 くらしに関わる総合相談活動を軸に以下の内容に取り組んでいます。
(1)くらしを守り、より豊かにする活動の展開
  地域に密着し、くらしや農業を支援する金融機関としての信用事業、生活を保障する共済事業等
(2)人と人との繋がりによる健康で心豊かな生活の実現、安心で快適に暮らせる地域社会づくり
  組合員や地域住民を含めたサークル活動や食農教育活動等

(資産管理事業)
(1)長期的な視野に立った資産の管理や活用・継承に関する総合相談
  土地の有効利用提案・物件管理や顧問税理士・弁護士と連携した税金、法律の相談・不動産経営の支援相談等
(2)地元・行政と連携し、農と住の調和したまちづくり
  組合員のくらしやすい住まいの建築・リフォームの提供等

事業フィールドは多岐にわたり、異なる事業を組み合わせて新しいサービスを展開できるのもJA兵庫六甲ならでは。それらすべての根底には相互扶助の精神に基づいていることから、組合員や地域の人たちと強いつながりで結ばれています。幅広いサポートにより組合員や地域の利用者のお役に立ち、さまざまな出会いを通じて喜びを共感し、一緒に成長できるやりがいのある仕事です。

会社データ

プロフィール

2000年4月1日、兵庫県に組合員数約4万人の都市型大規模JAとして誕生しました(2022年度末時点で組合員数は約12万7千人)。人と自然が共生する農業やまちづくり、生活文化活動、生活に根ざした信用(金融)・共済(保険)事業を展開し協同活動を強化しています。組合員や地域社会とのつながり・ふれあいを大切にした支店・センターを中心として、地域の特性を生かした組織活動、各種相談活動の活性化をはかっています。

事業内容
■営農経済事業【農畜産物販売、農業技術相談、農業資材の供給等】

■資産管理事業【土地有効活用、住宅建築設計、リフォーム、賃貸物件管理等】

■信用共済事業【信用(金融)事業、共済(保険)事業、生活文化活動等】
本社郵便番号 651-1313
本社所在地 兵庫県神戸市北区有野中町2丁目12-13
本社電話番号 078-981-6405
資本金 820億円(内出資金55億円)(2024年3月末時点)
貯金 1兆5,695億円(2024年3月末時点)
職員数 1,042名(2024年3月末時点)
貸出金 4,282億円(2024年3月末時点)
長期共済保有高 ※1 1兆8,942億円(2024年3月末時点)

※1 万が一のときにお支払いをお約束している保障額
購買品供給・取扱高 ※2 38億円(2023年3月末時点)

※2 組合員等に供給した購買品(生活資材や生活物資)に扱われた取引高
販売品販売・取扱高 ※3 164億円(2024年3月末時点)

※3 組合員等が生産した農畜産物を販売するために扱われた取引高
自己資本比率 12.62%(2024年3月末時点)
事業所 神戸市、宝塚市、西宮市、三田市、川西市、尼崎市、伊丹市、猪名川町
設立 2000年4月1日 JA神戸市西、JA神戸市北、JA宝塚、JAにしのみや、JAさんだ、JA川西市、JA尼崎市、JAいたみ、JAいながわの9つのJAが合併し、JA兵庫六甲が誕生しました。また管内人口約320万人を擁した人口面で満たされ、また都市部と農村部が融合されている恵まれたエリアとなっているのが、JA兵庫六甲の特徴でもあり、強みでもあります。
代表者 代表理事組合長 平尾 勝春
経営理念 わたしたちは「創造」します ~人・感動・緑のまちづくり~
【人】
わたしたちは、地球に共に生きる一員として、JA運動の推進者となる「人」社会から求められる「人」を創造(つく)ります。

【感動】
わたしたちは、こころの琴線に触れるような事業や活動をおこないます。そして、この事業や活動によってさらなる感動を創造(つく)ります。

【緑のまち】
わたしたちは、生態系に配慮した農業生産や自然と調和した緑あふれるまちづくりをすすめ、未来へと続く社会を創造(つく)ります。

(注)わたしたち…「組合員と役職員」の意
農業をとりまく現状 現在、日本の農業人口は116万人、内65歳以上の人口は82万人(2023年時点)と、高齢化と後継者不足は深刻化してきております。

こうした厳しい状況のなかでも、日本国民の消費者は日本の農業を守ろうという思いを持ち、国産品、更に地域で採れた農畜産物を積極的に購入するといった動きは未だ鈍く、輸入品等といった価格の安さが優先されるといった現状もあります。

またTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の合意により、関税が撤廃・引き下げされ、さらに輸入品量が増加されることから、更に価格競争が激しくなり、日本の農業がより厳しくなることが予想されております。

しかしこうした状況だからこそ、私達JAは組合員・地域住民と一丸となって「日本の農業をみんなで守る」ことに取り組み、そして更なる農業の発展・地域活性化を目指していきます。よってJAは具体的に下記の「今後のJAの取り組み」に記載しております、3項目を柱として取り組んでいきます。
今後のJAの取り組み (1)生産者の所得増大
  農産物等の「販売力強化」などによる収益向上、多様な方面に販売ルートを
  拡大、インターネット販売強化 それだけではなくコスト削減へ
(2)農業生産の拡大
  農業経営のサポート、また次世代の就農者へのアプローチ等といった農作物
  の生産性向上へ
(3)地域の活性化
  生産者が生産した農産物を消費者が購入できる直売所の提供、組合員が地域
  住民に向けた食農教育の開催、食料供給や、集落の維持等の為の農地保全
  といった、様々な人と人との繋がりによる、生活の向上や地域の食と農への
  貢献へ

  その他、コロナ禍における支援策の展開や、単身高齢入居者への訪問活動、
  SNSを通じた農畜産物情報等をリアルタイムに情報発信したり、
  【JAだからこそできる支援と情報発信】を常に考え・実行していきます。
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働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.4
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 23 33 56
    取得者 6 33 39
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    26.1%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.8%
      (303名中63名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
基本研修(新採用職員研修、全役職員研修会等)、選抜研修(次期幹部候補を選抜して行
う研修等)、専門業務研修(知識・資格・役割について学ぶ専門・業務研修等)様々な研
修により能力の開発・向上をはかります。
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援…年間1講座に限り、当組合指定の通信講座を受講し、合格終了すれば受講料の一部を負担します。
資格手当…当組合の指定する資格を取得した際に一時金を支給します。
メンター制度 制度あり
あり(トレーナー制度)…入組1年目の職員に対して先輩職員1名がトレーナーとなり、仕事の指導(知識・技術、態度、仕事の進め方、工夫改善等)、仕事への取り組み姿勢の指導(経営理念、チームワーク、規則、マナー、責任感、積極性、プラス思考、目標意識、効率意識等)を行います。
キャリアコンサルティング制度 制度あり

社内検定制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
関西学院大学、関西大学、岡山大学、京都産業大学、京都大学、京都府立大学、近畿大学、広島市立大学、甲南大学、高知大学、神戸女学院大学、神戸大学、静岡大学、大阪大学、大阪府立大学、鳥取大学、東京農工大学、徳島大学
<大学>
大阪府立大学、大阪市立大学、大阪経済大学、神戸大学、神戸市外国語大学、兵庫県立大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西外国語大学、関西大学、甲南大学、京都外国語大学、近畿大学、京都産業大学、龍谷大学、佛教大学、神戸女子大学、神戸女学院大学、同志社女子大学、武庫川女子大学、流通科学大学、甲南女子大学、神戸松蔭女子学院大学、関西国際大学、神戸学院大学、早稲田大学、京都府立大学、京都大学、大阪教育大学、愛媛大学、滋賀大学、和歌山大学、大阪工業大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、帯広畜産大学、高知大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、北九州市立大学、九州大学、京都女子大学、京都橘大学、奈良大学、滋賀県立大学、島根大学、下関市立大学、聖心女子大学、専修大学、中京大学、東海大学、東京農業大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、長野大学、奈良県立大学、日本大学、日本工業大学、広島大学、三重大学、宮崎大学、酪農学園大学、立教大学
<短大・高専・専門学校>
関西外国語大学短期大学部、関西女子短期大学、近畿大学短期大学部、神戸女子短期大学、武庫川女子大学短期大学部、兵庫県立農業大学校

採用実績(人数) 2009年4月入所実績 57名(大学・大学院・短大)
2010年4月入所実績 42名(大学・大学院・短大)
2011年4月入所実績 72名(大学・大学院)
2012年4月入所実績 52名(大学・大学院・専門)
2013年4月入所実績 42名(大学・短大)
2014年4月入所実績 38名(大学・短大)
2015年4月入所実績 44名(大学・短大)
2016年4月入所実績 50名(大学・短大・専門)
2017年4月入所実績 46名(大学・大学院・短大)
2018年4月入所実績 39名(大学)
2019年4月入所実績 46名(大学・高校・留学生)
2020年4月入所実績 34名(大学・高校)
2021年4月入所実績 13名(大学・高校)
2022年4月入所実績 13名(大学・短大)
2023年4月入所実績 32名(大学・短大・高校)
2024年4月入所実績 40名(大学・短大・高校)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 22 18 40
    2023年 13 19 32
    2022年 9 4 13
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 40 1 97.5%
    2023年 32 4 87.5%
    2022年 13 5 61.5%

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