最終更新日：2025/3/1

一般社団法人共同通信社

正社員
既卒可

業種

ニュース・データ通信
インターネット関連
新聞
放送
出版

基本情報

本社: 東京都

資本金: 一般社団法人組織のためなし

経常収益: 411億円（2024年3月決算）

従業員: 1,536人（2024年4月1日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

ニュースで世界と日本の「いま」をつなぐ報道機関

人事からの伝言板（2025/02/12更新）

伝言板画像

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https://www.kyodonews.jp/saiyou/

国内外問わず幅広い現場でニュースを取材します一般記者、写真・映像記者など９つの職種があります

: 国内外問わず幅広い現場でニュースを取材します

: 一般記者、写真・映像記者など９つの職種があります

正確で信頼される情報を届けるために

東京・汐留の本社ビル	世の中が動く。歴史が生まれる。記者はその瞬間に立ち会い、「情報」を必要な場所へ届け、記録に刻みます。国内45地域・海外41都市の取材拠点から、ニュースの現場へ足を運んで自分の目で見て、「伝える」「記録する」のが使命です。政治や国際、経済、文化、ジェンダー、貧困、環境。社会のあらゆる事象がテーマになります。共同通信のニュースコンテンツは国内メディア、ウェブ媒体、官公庁、海外メディアへ供給されます。記者やフォトグラファー、校閲、総合事務、メディア・エンジニア、グラフィックデザイン、リライターなど、９つの職種別キャリアパスです。勤務地も異なります。それぞれのフィールドで、確かな情報を社会に届ける、報道機関としての役割を担います。重要な社会インフラである「情報」。共同通信は日本の通信社として、世界と日本の「いま」を伝えます。

東京・汐留の本社ビル

世の中が動く。歴史が生まれる。記者はその瞬間に立ち会い、「情報」を必要な場所へ届け、記録に刻みます。

国内45地域・海外41都市の取材拠点から、ニュースの現場へ足を運んで自分の目で見て、「伝える」「記録する」のが使命です。政治や国際、経済、文化、ジェンダー、貧困、環境。社会のあらゆる事象がテーマになります。

共同通信のニュースコンテンツは国内メディア、ウェブ媒体、官公庁、海外メディアへ供給されます。

記者やフォトグラファー、校閲、総合事務、メディア・エンジニア、グラフィックデザイン、リライターなど、９つの職種別キャリアパスです。勤務地も異なります。それぞれのフィールドで、確かな情報を社会に届ける、報道機関としての役割を担います。

重要な社会インフラである「情報」。共同通信は日本の通信社として、世界と日本の「いま」を伝えます。

会社データ

プロフィール	共同通信社はニュースを取材、配信する報道機関で、1945年11月に設立されました。現在は全国の新聞社、NHKの55社からなる「加盟社」で組織される一般社団法人として報道活動を行っています。情報を「早く」「広く」そして「深く」伝えるのが通信社の役割です。まだ知られていない事実を伝え、社会で共有すべき問題に光を当てる。人々の喜怒哀楽にも迫り、さまざまな人々の気持ちを伝えるヒューマンな仕事でもあります。文理問わず、報道機関の役割に共感いただける方を歓迎します。
事業内容	国内外を取材し、ニュースコンテンツを国内外メディア、ウェブメディアへ届けます。コンテンツ配信先は多岐にわたり、全国の新聞社やテレビ局ラジオ局、官公庁や一般企業、国際機関など。英語や中国語でもニュースを発信し、日本の通信社としての役割を担います。職種は記者やフォトグラファー、グラフィックデザイナー、校閲、リライターの編集系と、メディアエンジニアや、コーポレートスタッフを置いています。それぞれの立場で報道活動を支え、目まぐるしく変わる世界情勢において、日本と世界の「いま」をつなぎます。ニュースコンテンツプロバイダーとして、様々な配信先にニュースを届けています

プロフィール

共同通信社はニュースを取材、配信する報道機関で、1945年11月に設立されました。現在は全国の新聞社、NHKの55社からなる「加盟社」で組織される一般社団法人として報道活動を行っています。

情報を「早く」「広く」そして「深く」伝えるのが通信社の役割です。まだ知られていない事実を伝え、社会で共有すべき問題に光を当てる。人々の喜怒哀楽にも迫り、さまざまな人々の気持ちを伝えるヒューマンな仕事でもあります。文理問わず、報道機関の役割に共感いただける方を歓迎します。

事業内容

国内外を取材し、ニュースコンテンツを国内外メディア、ウェブメディアへ届けます。

コンテンツ配信先は多岐にわたり、全国の新聞社やテレビ局ラジオ局、官公庁や一般企業、国際機関など。英語や中国語でもニュースを発信し、日本の通信社としての役割を担います。

職種は記者やフォトグラファー、グラフィックデザイナー、校閲、リライターの編集系と、メディアエンジニアや、コーポレートスタッフを置いています。それぞれの立場で報道活動を支え、目まぐるしく変わる世界情勢において、日本と世界の「いま」をつなぎます。

ニュースコンテンツプロバイダーとして、様々な配信先にニュースを届けています

本社郵便番号	105-7201
本社所在地	東京都港区東新橋 1-7-1　汐留メディアタワー
本社電話番号	03-6252-8000（代表）
設立	1945年11月1日
資本金	一般社団法人組織のためなし
従業員	1,536人（2024年4月1日現在）
経常収益	411億円（2024年3月決算）
代表者	社長　水谷　亨
事業所	○国内札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡各支社のほか都道府県庁所在地・主要都市に45カ所の支局 ○海外ニューヨーク、ワシントン、ロンドン、パリ、モスクワ、北京、バンコク、カイロなど世界主要都市に41総支局
株主構成	一般社団法人組織のためなし
加盟社、加盟社発行新聞	日本放送協会北海道新聞道新スポーツ室蘭民報東奥日報デーリー東北秋田魁新報山形新聞岩手日報河北新報福島民報福島民友下野新聞茨城新聞上毛新聞千葉日報神奈川新聞埼玉新聞日本経済新聞産経新聞夕刊フジ International New York Times 毎日新聞スポーツニッポン報知新聞日刊スポーツサンケイスポーツ東京新聞東京中日スポーツ山梨日日新聞信濃毎日新聞新潟日報静岡新聞中日新聞中日スポーツ中部経済新聞伊勢新聞岐阜新聞北日本新聞富山新聞北國新聞北陸中日新聞福井新聞日刊県民福井京都新聞奈良新聞神戸新聞デイリースポーツ山陽新聞中國新聞日本海新聞山陰中央新報四國新聞愛媛新聞徳島新聞高知新聞西日本新聞西日本スポーツ大分合同新聞宮崎日日新聞長崎新聞佐賀新聞熊本日日新聞南日本新聞沖縄タイムス琉球新報
契約社	◆契約社発行新聞朝日新聞読売新聞東京スポーツ中京スポーツ大阪スポーツ紀伊民報熊野新聞紀州新聞山口新聞九州スポーツ八重山日報宮古新報 ◆契約民間放送局北海道放送エフエム北海道東北放送エフエム仙台仙台放送青森放送青森テレビ秋田放送秋田テレビエフエム秋田山形放送さくらんぼテレビジョン IBC岩手放送ラジオ福島栃木放送とちぎテレビ　茨城放送群馬テレビエフエム群馬千葉テレビ放送ベイエフエムテレビ神奈川横浜エフエム放送テレビ埼玉エフエムナックファイブフジテレビジョン TBSテレビ・TBSラジオニッポン放送文化放送テレビ朝日テレビ東京エフエム東京 J-WAVE 東京メトロポリタンテレビジョン InterFM897 WOWOW 日本BS放送日経ラジオ社山梨放送エフエム富士信越放送長野エフエム放送新潟放送 CBCテレビ・CBCラジオ東海テレビ放送・ラジオ放送中京テレビ放送テレビ愛知エフエム愛知名古屋テレビ放送 ZIP-FM 三重エフエム放送三重テレビ放送静岡放送静岡エフエム放送岐阜放送北日本放送富山エフエム放送北陸放送テレビ金沢エフエム石川毎日放送・MBSラジオ朝日放送テレビ朝日放送ラジオ大阪放送関西テレビ放送エフエム大阪テレビ大阪 FM802 京都放送エフエム京都びわ湖放送エフエム滋賀奈良テレビ放送和歌山放送テレビ和歌山ラジオ関西サンテレビジョン RSK山陽放送岡山放送中国放送広島エフエム放送広島ホームテレビ西日本放送南海放送高知放送 RKB毎日放送九州朝日放送テレビ西日本福岡放送ＴＶＱ九州放送エフエム福岡ラブエフエム国際放送 CROSS FM エフエム大分大分放送宮崎放送エフエム長崎長崎放送熊本放送エフエム熊本南日本放送鹿児島テレビ放送エフエム鹿児島琉球放送エフエム沖縄ラジオ沖縄琉球朝日放送
関連会社	(株)共同通信社、(株)共同通信デジタル、(株)共同通信イメージズ、(株)共同通信PRワイヤー、(株)NNA、クォンツ・リサーチ(株)、ノアドット(株)、(株)共同通信テクノスタッツ、(株)矢野経済研究所、(株)共同通信会館
沿革	1945年「広くニュースを普及し、民主主義社会を確立する」との理念の下に全国の新聞、NHKが参加して「社団法人共同通信社」を設立 1966年港区赤坂葵町（現虎ノ門）に共同通信会館竣工。本社を移転 2003年港区東新橋に汐留メディアタワー竣工。本社を移転 2010年公益法人制度改革に対応して、一般社団法人共同通信社に移行 2020年創立75年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	27名	11名	38名
取得者	20名	11名	31名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

74.1%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【集合研修】全職種合同の入社研修（約2～3週間）、その後に職種や配属エリア別の研修があります。「３年で１人前に」の考えに基づき、入社3年目まで原則として定期的に集合研修があります。【社命研修留学】社内選抜のうえ、国内や海外の研究機関（大学等）や企業に職員を派遣する社費留学制度です。職種により必要な技能取得のための経費を会社が負担します。【役職者向研修】新たにデスクや管理職になった際に研修を実施します。
自己啓発支援制度	制度ありウェブスキル・ビジネススキルアップ用動画プラットフォーム社契約あり
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	制度あり安心して共同通信社で働き続けられるよう仕事に関する相談や支援を行う「キャリア支援室」が2024年より設置されます。社内外にキャリア相談窓口を設置し、キャリアコンサルタント国家資格を有する職員らが相談に応じます。キャリアに関する悩みや不安、成長したいと考える職員一人一人の視点に立ち、サポートします。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪医科薬科大学、大阪教育大学、大阪芸術大学、大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、金沢美術工芸大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都女子大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際教養大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、首都大学東京、順天堂大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、多摩美術大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京芸術大学、東京女子大学、東京造形大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、長岡造形大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良県立大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、広島市立大学、福島大学、佛教大学、防衛大学校、法政大学、北海道大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学上記は実績一部。ほか海外大学などもっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年 --------------------------------------------------------- 大卒・院了　　48名　　　44名　　　 43名新卒入社者。このほか経験者や社会人を対象とした通年採用も実施

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪医科薬科大学、大阪教育大学、大阪芸術大学、大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、金沢美術工芸大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都女子大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際教養大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、首都大学東京、順天堂大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、多摩美術大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京芸術大学、東京女子大学、東京造形大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、長岡造形大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良県立大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、広島市立大学、福島大学、佛教大学、防衛大学校、法政大学、北海道大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学

上記は実績一部。ほか海外大学など

採用実績（人数）

　　　　　　2022年　　2023年　　2024年
---------------------------------------------------------
大卒・院了　　48名　　　44名　　　 43名

新卒入社者。このほか経験者や社会人を対象とした通年採用も実施

過去3年間の新卒採用者数（男女別）