最終更新日：2025/3/1

(株)日本カストディ銀行

正社員

業種

信託銀行・投資銀行・投資信託委託

基本情報

本社: 東京都

資本金: 510億円

経常収益: 583億3,500万円（2024年3月末）

従業員: 1,998名（2024年3月末時点、外部からの受入出向者506名含む。）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

金融インフラの役割を担う、資産管理のプロ集団として

国内最大級の資産管理専門銀行（2025/02/12更新）

伝言板画像

日本カストディ銀行のページにアクセスいただき誠にありがとうございます。

私たちは、国内最大級の資産管理専門銀行として、
日本の金融インフラを担っています。

資産管理業務は、巨額の資産をお預かりする公共性の高い仕事です。
当社で、多様な業務に触れ、専門性を磨き、
日本の金融インフラを共に支えていきませんか？

やりがい

社会的責任と公共的使命を担っている実感が得られます。
キャリア

資産管理業務の知識・スキルおよび幅広い業務経験を積み、プロフェッショナルを目指せます。
安定性・将来性

資産管理業務の継続的な増加により、安定的な業績が期待できます。

会社紹介記事

2020年に誕生した「日本カストディ銀行」は、国内最大級の資産管理専門銀行として、金融インフラを担っています。国内外の経済・金融情勢が日進月歩で変化する今、金融インフラを担う私たちの社会的責任と公共的使命は益々大きくなっています。

: 2020年に誕生した「日本カストディ銀行」は、国内最大級の資産管理専門銀行として、金融インフラを担っています。

: 国内外の経済・金融情勢が日進月歩で変化する今、金融インフラを担う私たちの社会的責任と公共的使命は益々大きくなっています。

～金融インフラを担う『プロ』として～

様々な分野で「資産管理のプロ」が活躍しています！	■当社ではたらく魅力 1.社会的インパクトと公共性『資産運用立国』を目指す我が国では、今後ますます資産運用事業のニーズが高まっていきます。そのため、資産管理業務を通して社会的責任と公共的使命を担っていると強く実感いただけます。 2.高い専門性×汎用的なビジネススキルの体得私たちは資産運用事業に不可欠な金融資産の保管や決済（資産管理業務）を担っています。資産管理業務は、管理する金融商品の幅（種類、投資対象国）が広いため、・世界中の法律や税制、取引慣行などを熟知した「高い専門性」・投資手法の高度化や新しい金融取引制度への対応など、環境の変化に対応する「柔軟性」・法改正や市場の変化に伴う、ルールや組織、仕組、システム等の変更を行う「課題解決力」「マネジメントスキル」を磨いていただきながらプロフェッショナルを目指していただけます。 3.キャリア形成を支援する教育・研修制度の充実『資産管理のプロフェッショナル』を育成するため、充実した教育・研修制度をご用意しています。大学ご卒業時点での専門性の有無は問いません。入社後、一から学んでいただけます。＜研修例＞　・将来当社の基幹人材を目指す方向けの「3年目企画型マネジメント研修」　・海外に通じるプロ人材を育成する「海外人材育成施策」　・女性社員の成長を支援する「女性活躍推進プログラム」 ■働きやすさ ≪両立支援≫ 仕事と育児の両立を支援するため、産休・育休制度をはじめ、復帰後の時短・時差勤務、看護休暇制度等、様々な制度を取りそろえております。 2021年には、優良な「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん」に認定されました。（全国で500社程度しか認定されておりません！） ≪ワークスタイル≫ 当社の業務はデスクワーク中心で、営業はありません。営業目標などが無い安定した環境で様々な業務に挑戦し、事務系総合職としてキャリアを築くことが可能です。

様々な分野で「資産管理のプロ」が活躍しています！

■当社ではたらく魅力
1.社会的インパクトと公共性
『資産運用立国』を目指す我が国では、今後ますます資産運用事業のニーズが高まっていきます。そのため、資産管理業務を通して社会的責任と公共的使命を担っていると強く実感いただけます。

2.高い専門性×汎用的なビジネススキルの体得
私たちは資産運用事業に不可欠な金融資産の保管や決済（資産管理業務）を担っています。
資産管理業務は、管理する金融商品の幅（種類、投資対象国）が広いため、
・世界中の法律や税制、取引慣行などを熟知した「高い専門性」
・投資手法の高度化や新しい金融取引制度への対応など、環境の変化に対応する「柔軟性」
・法改正や市場の変化に伴う、ルールや組織、仕組、システム等の変更を行う「課題解決力」「マネジメントスキル」
を磨いていただきながらプロフェッショナルを目指していただけます。

3.キャリア形成を支援する教育・研修制度の充実
『資産管理のプロフェッショナル』を育成するため、充実した教育・研修制度をご用意しています。
大学ご卒業時点での専門性の有無は問いません。入社後、一から学んでいただけます。
＜研修例＞
　・将来当社の基幹人材を目指す方向けの「3年目企画型マネジメント研修」
　・海外に通じるプロ人材を育成する「海外人材育成施策」
　・女性社員の成長を支援する「女性活躍推進プログラム」

■働きやすさ
≪両立支援≫
仕事と育児の両立を支援するため、産休・育休制度をはじめ、復帰後の時短・時差勤務、看護休暇制度等、様々な制度を取りそろえております。
2021年には、優良な「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん」に認定されました。（全国で500社程度しか認定されておりません！）

≪ワークスタイル≫
当社の業務はデスクワーク中心で、営業はありません。
営業目標などが無い安定した環境で様々な業務に挑戦し、事務系総合職としてキャリアを築くことが可能です。

会社データ

プロフィール	日本カストディ銀行は、みなさんの資産を運用している機関投資家から、金融資産をお預かりし、その保管・決済を担う資産管理専門銀行です。預かり資産残高は約600兆円を有しており、国内のみならず世界各国の法律・税制・取引慣行など専門性の高い知識を駆使して、金融インフラを支えています。
事業内容	当社は機関投資家をお客さまとする【BtoBの銀行】であり、中でも金融資産を管理することに特化した【資産管理専門銀行】です。管理する預り資産残高は683兆円、資産管理専門銀行として【国内最大級の規模】を誇っています。　＜お客様例＞　　・年金基金　　・生命保険会社　　・投資信託委託会社…など店舗や窓口がないため、一般的には知られていない銀行ですが、国民の皆さまが使用される金融サービス（年金や保険、投資信託など）の資産を機関投資家から預かり、管理する銀行として、日本の金融インフラを担っています。具体的には、機関投資家が年金や保険、投資信託などの資産を世界中の有価証券（株式や債券など）に投資し、資産運用を行う際に発生する【有価証券取引に係る決済や保管の業務】を担っており、これを総称して【資産管理（カストディ）業務】と呼んでいます。専門用語も多く、難しい印象を持たれやすいですが、入社いただく方のほとんどが、専門領域外からご入社いただき、充実した教育・研修制度のもと、専門性を身につけていただいておりますので、安心してご入社いただける環境です。

プロフィール

日本カストディ銀行は、みなさんの資産を運用している機関投資家から、金融資産をお預かりし、その保管・決済を担う資産管理専門銀行です。預かり資産残高は約600兆円を有しており、国内のみならず世界各国の法律・税制・取引慣行など専門性の高い知識を駆使して、金融インフラを支えています。

事業内容

当社は機関投資家をお客さまとする【BtoBの銀行】であり、
中でも金融資産を管理することに特化した【資産管理専門銀行】です。
管理する預り資産残高は683兆円、資産管理専門銀行として【国内最大級の規模】を誇っています。
　＜お客様例＞
　　・年金基金
　　・生命保険会社
　　・投資信託委託会社…など

店舗や窓口がないため、一般的には知られていない銀行ですが、国民の皆さまが使用される金融サービス（年金や保険、投資信託など）の資産を機関投資家から預かり、管理する銀行として、日本の金融インフラを担っています。

具体的には、機関投資家が年金や保険、投資信託などの資産を世界中の有価証券（株式や債券など）に投資し、資産運用を行う際に発生する【有価証券取引に係る決済や保管の業務】を担っており、これを総称して【資産管理（カストディ）業務】と呼んでいます。

専門用語も多く、難しい印象を持たれやすいですが、入社いただく方のほとんどが、専門領域外からご入社いただき、充実した教育・研修制度のもと、専門性を身につけていただいておりますので、安心してご入社いただける環境です。

本社郵便番号	104-6228
本社所在地	東京都中央区晴海1丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
本社電話番号	03-6220-4000
設立	2000年6月
資本金	510億円
従業員	1,998名（2024年3月末時点、外部からの受入出向者506名含む。）
経常収益	583億3,500万円（2024年3月末）
事業所	東京都(晴海)、神奈川県(武蔵小杉)、岡山県(岡山) ※岡山への転勤は同意者のみ。
経常利益	24億6,000万円（2024年3月末）
預り資産残高	683兆8,520億円（2024年3月末）
株主	三井住友トラストグループ(株) 33.3% (株)みずほフィナンシャルグループ 27.0% (株)りそな銀行 16.7% 第一生命保険(株) 8.0% 朝日生命保険相互会社 5.0% 明治安田生命保険相互会社 4.5% (株)かんぽ生命保険 3.5% 富国生命保険相互会社 2.0%
沿革	2000年６月日本トラスティ・サービス信託銀行設立 2001年１月資産管理サービス信託銀行設立 2018年10月 JTCホールディングス設立 2020年７月日本カストディ銀行発足（JTCホールディングス、日本トラスティ・サービス信託銀行、資産管理サービス信託銀行の3社合併）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	14名	43名	57名
取得者	12名	43名	55名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

85.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員導入研修、新入社員フォローアップ研修、3年目研修、新入社員3年間育成プログラム、階層別研修、基幹人材育成プログラム　など
自己啓発支援制度	制度あり資格取得費の補助支援制度あり（条件あり）
メンター制度	制度あり新入社員ひとりにつき、一人の先輩社員がOJT担当者となり、業務習得のための指導を実施します。
キャリアコンサルティング制度	制度あり 10年後になりたい姿やそれを踏まえた3～5年後に経験したい業務領域など、今後のキャリアプランについて上司と1対1で話す「1on1ミーティング」を設けています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、九州大学、神戸大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、名古屋大学、新潟大学、法政大学、和歌山大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪市立大学、大妻女子大学、香川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、白百合女子大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、名古屋工業大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 46名　　40名　　 52名　　64名　　75名 ------------------------------------------------- ※2020年以前は、統合前グループ3社合算人数です。

採用実績（学校）

＜大学院＞
青山学院大学、九州大学、神戸大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、名古屋大学、新潟大学、法政大学、和歌山大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪市立大学、大妻女子大学、香川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、白百合女子大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、名古屋工業大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2020年　2021年　2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
46名　　40名　　 52名　　64名　　75名
-------------------------------------------------
※2020年以前は、統合前グループ3社合算人数です。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	34名	41名	75名
2023年	20名	44名	64名
2022年	14名	38名	52名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

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