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最終更新日：2024/4/1
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クレジット会社と消費者を『信用』で支え、豊かで便利な暮らしを実現します。
当社は、クレジット会社の共同出資により、1984（昭和59）年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。【CICの役割】CICは、消費者のクレジットやローン利用に関する信用情報の収集・管理・提供・開示を行うことで、 次のような社会的な役割を果たしています。1.消費者の支払能力に応じた適正なクレジット契約の実現.クレジット会社は、消費者に「信用」を供与する際の判断材料の一つとして、信用情報を参考にしています。消費者にとって無理のない契約かどうか、支払能力はあるかどうかなどを判断することによって、支払能力に応じた適正なクレジット・ローン取引が可能となり、健全な消費者信用産業の発展、さらには、消費経済の活性化に寄与しています。2.迅速な情報提供によるクレジット・ローン取引の促進.クレジット会社は信用情報を利用することによって、与信判断を一層正確に、しかも迅速に行うことが可能になります。一方、消費者にとっても、クレジット会社の与信判断がスピーディーに行われることで、クレジットやローンが速やかに利用できます。3.消費者の多重債務・自己破産の未然防止.信用情報は、消費者の返済能力を超えた多額・多重の借入れが生じないよう、チェック機能としての役割を果たすことで、消費者を保護しています。 割賦販売法に基づき、消費者の支払能力を超えるクレジット契約の締結を禁止するため、クレジット業者に「支払可能見込額の調査」のための基礎特定信用情報を提供しています。また、貸金業法に基づき、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される「総量規制」の実施のための個人信用情報を提供しています。これにより、消費者は家計の破綻や借金地獄などの不幸な事態を未然に回避でき、計画的な生活設計を立てることが可能になります。今日の社会において、クレジットやローンはもはやなくてはならない存在となっており、消費生活に広く浸透しています。このように、CICは、いわば消費者とクレジット会社との適正な取引をサポートする、法律上明確に位置づけられた社会的インフラストラクチャーとして、重要な役割を担っています。
信用情報の「収集」・「管理」・「提供」・「開示」を通じて、消費者信用社会の健全な発展に寄与しています。
青山学院大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、神奈川大学、慶應義塾大学、国学院大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治学院大学、明治大学、名城大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
