最終更新日:2025/4/24

京都電子計算(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • インターネット関連
  • セキュリティ

基本情報

本社
京都府
資本金
5,000万円
売上高
61億8,121万円(2023年度実績)
従業員
312名(2024年4月1日現在)
募集人数
11~15名

「京都電子計算」は自治体や大学など公共性の高い分野で、ITソリューションを提供しているIT企業です。

〈自治体×DXで社会を変える〉会社説明会ご予約受付中!まずはエントリーをお願いします★★ (2025/02/12更新)

伝言板画像

こんにちは。京都電子計算採用担当です!
エントリーいただいた方から会社説明会のご案内をしております。
ご応募お待ちしております。

企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    地方自治体や教育機関など公共性の高い分野に事業展開しており、業界シェア率の高い京都のIT企業です!

  • 制度・働き方

    リモートワーク制度(およそ週3~4回)、服装自由、髪型自由と時代に合わせた働き方が可能です!

  • 職場環境

    2022年5月に新築オフィスビルへ移転しました!出社をすれば綺麗なオフィスで業務することができます!

会社紹介記事

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お客様と会う時以外は、ラフな私服で出勤できる。思い思いの服装でリラックスして働ける職場環境に加えて、社長を含む誰とでも話しやすい社員同士の距離の近さも魅力だ。
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オフィスではフリーアドレスを採用し、オープンスペースで自由に話し合う社員の姿が見られる。緩やかな雰囲気のもとでアイデアが飛び交い、ブラッシュアップされていく。

「自分が会社を変えるんだ!」と意気込むチャレンジャーが存分に活躍できる環境です

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「私自身、入社当初から言いたいことを発信できる社風に居心地の良さを感じてきました。」(森口社長)

<お客様の喜びが自分の喜びへ、世の中の変化が自分の変化へ>

京都電子計算は京都発のIT企業として時代『変化』に合わせた事業展開を進めてきました。お客様の喜びが自分自身の喜びとなり、お客様と自分の一歩へ繋がる。世の中の変化が自分自身の変化となり、世の中と自分の一歩へ繋がる。これからも仲間と共に『行動』し、次の一歩を歩んでいきます。

当社の経営理念には「つねに新技術に挑戦」「豊かな情報社会の発展に貢献」とあります。当社は経営理念のとおり、この社会の大きな変化に新しい技術と蓄積されたノウハウをもって、お客様に価値あるサービスを提供し、それが社員一人一人の「やりがい」や「喜び」につながる企業でありたいと考えています。社会がDXによるイノベーションの創出とともに今後益々変化していくなかで、成長していくためには我々も変わる必要があります。世の中の「変化」、身の回りの「変化」を取り入れ、楽しむことができれば、それは当社の「変化」となり新しいサービス、価値の創出へ繋がっていくのではないでしょうか。

当社は2023年4月に京都新聞ホールディングスより独立し、また、2024年には創業60周年の節目を迎えます。独立企業となったことで、これまで以上に経営判断をスピーディに下せるようになりました。ものすごい速度で進化し続けるIT業界の流れに乗り、さらに一歩先を行くための積極的なチャレンジを進めていきます。

部署や役職、年次の垣根が低い人間関係、思ったことを遠慮せずに言い合える自由な雰囲気は、当社に根付いた良き企業文化です。固定観念にとらわれず、尖ったアイデアで新たな道を切り開くチャレンジャーが当社には必要です。「自分が会社を変えるんだ」と意気込む若者にとって、それを実現できるだけの環境を整えています。
(代表取締役社長 森口 健吾)

会社データ

プロフィール

京都で創業して60年目、情報サービス業のパイオニアとして

●K indness(誠心誠意で対応します)
お客様に最高の喜びを味わっていただくことが私たちの喜びです。

●I dentity(確かなサービスを提供します)
システムご提案からアフターフォローまで、一貫したサービスに徹します。

●P erson to Person(時代の先端を見つめます)
人と人、人とコンピューターの関わりを大切にしたシステムを実現することが、私たちの使命です。

事業内容
業界シェア率の高い京都のIT企業です。自治体や大学・教育機関を中心に公共性の高いお客様にクラウドサービスや基幹システム等のITソリューションを提供しています。

●クラウドサービス
プラットフォームビジネス「CloudPARK」を中心とした商品・サービスの創造。先進のパッケージベンダーやベンチャー企業が開発した各種アプリケーションを厳選し、全国のSIerを通じてユーザーの皆様にお届けします。

●パッケージシステム開発・販売
1.自治体向け各種システムの設計・開発~運用保守
2.教育機関向けシステムの開発~運用保守

お客様との直接顧客契約は約96%、自社システムの開発も約9割で、上流工程から下流工程まで携わることが出来ます。

●ネットワーク・セキュリティサービス
自治体や教育機関向けに、ネットワークの設計・コンサルティング、ネットワーク管理・保守、セキュリティ構築・運用等を行います。

●その他
ソフトウェア開発、IoTソリューション、アウトソーシングサービス等時代のニーズに合わせた事業展開を行っています。


本社郵便番号 600-8216
本社所在地 京都府京都市下京区東塩小路町601
NUPビルディング京都駅前
本社電話番号 075-241-5568
設立 1964年10月1日
資本金 5,000万円
従業員 312名(2024年4月1日現在)
売上高 61億8,121万円(2023年度実績)
平均年齢 40.9歳(2024年4月1日現在)
代表者 代表取締役社長 森口 健吾
事業所 京都本社
資本系列 独立系
所定労働時間 7.5時間/日
平均勤続年数 15.3年(2024年4月1日現在)
沿革
  • 1964年 10月
    • (株)京都新聞社の全額出資で設立(資本金 1,500万円、1967年に5,000万円に増資)
  • 1965年 4月
    • バロースB283導入
  • 1983年 3月
    • 通産省指定「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定(大通 第9号)を受ける
  • 1986年 2月
    • 日本電気「ACOS 610」導入
  • 1987年 10月
    • 当社全額出資で「ケイ・アイ・ピーシステムクリエイト(株)」を設立(資本金3,500万円)
  • 1988年 1月
    • 富士通「FACOM M760」導入
  • 1990年 3月
    • 通産省「システムインテグレータ」登録企業の認定を受ける
  • 1991年 1月
    • 日本電気「ACOS 3300」導入
  • 1998年 1月
    • 富士通「FACOM GS8400」機導入
  • 1998年 12月
    • 日本電気「パラレルACOS AX7300」導入
  • 2000年 4月
    • (財)日本情報処理開発協会制定「プライバシ―マーク使用許諾事業者」に認定(B820067(01) )される
  • 2004年 3月
    • ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得
  • 2004年 4月
    • ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得
  • 2006年 12月
    • KES(環境マネジメントシステム ステップ1)認証を取得
  • 2007年 4月
    • ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得 (ISMS適合性評価制度からの移行)
  • 2008年 4月
    • 当社全額出資「ケイ・アイ・ピーシステムクリエイト(株)」と合併
  • 2012年 4月
    • 京都新聞 第2トラストビルオフィス開設
  • 2013年 4月
    • 本社1階 サロン「Le Salon de Kip」オープン
  • 2014年 10月
    • 創業50週年を迎える
  • 2015年 11月
    • MPS多機能封入封緘機導入
  • 2021年9月
    • 京阪バス十条ビルオフィス開設
  • 2022年5月
    • NUPビルディング京都駅前に本社移転
  • 2023年4月
    • (株)京都新聞ホールディングスより独立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.6
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 9 2 11
    取得者 5 2 7
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    55.6%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・種別
  階層別研修(新入社員、若年層、管理職層など)
  職種別研修(開発、企画、ネットワーク、営業など)

・方式
  全員参加型(条件により必ず参加する研修の方式)
  エントリー型(社内で開催される集合研修に応募する方式)
  選抜型(社内外で開催される集合研修に招集される方式)
  オープン型(社外の各種研修に参加希望を出す方式)

・資格取得支援
  情報処理技術者試験
  ベンダー資格(受験料/e-ラーニングサイト全額会社負担)

※OFF-JT(研修)だけではなく、入社1・2年の間は配属先で育成担当が付くなどOJTも充実しています。
自己啓発支援制度 制度あり
1・資格取得
情報処理推進機構が実施している国家資格の取得支援制度(受験料・交通費補助)があります。合格するとレベル毎に合格祝金が給付されます。

2・リスキリング
“何かを変えようとする人で一杯の会社にする”社風を醸成する取り組みとして、グロービス学び放題の受講を会社で全額支援しています。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、大阪工業大学、神戸大学、佐賀大学、筑波大学、名古屋大学、福井大学、北海道大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
<大学>
秋田大学、茨城大学、岩手県立大学、愛媛大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大谷大学、岡山大学、香川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、岐阜大学、京都大学、京都教育大学、京都光華女子大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、京都先端科学大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、京都府立大学、近畿大学、神戸大学、神戸学院大学、佐賀大学、産業能率大学、滋賀大学、滋賀県立大学、島根大学、摂南大学、東海大学、東京学芸大学、東京都立大学、東京農業大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、鳥取大学、名古屋大学、奈良大学、奈良女子大学、兵庫県立大学、福井大学、福岡女子大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、北海道情報大学、名桜大学、明治大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学
<短大・高専・専門学校>
福井工業高等専門学校

採用実績(人数)  年度  人数
―――――――――――――
2024年  11名
2023年  6名
2022年  9名
2021年  10名
2020年  13名

採用実績(学部・学科) 文学部 法学部 経済学部 商学部 経営学部 社会学部 工学部 理学部 理工学部 総合情報学部 システム工学部 データサイエンス学部  等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 5 1 6
    2023年 3 3 6
    2022年 6 3 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 6 0 100%
    2023年 6 1 83.3%
    2022年 9 0 100%

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