最終更新日：2025/3/1

社会福祉法人　全国社会福祉協議会

正社員

業種

福祉サービス
出版
公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 社会福祉法人につき項目なし

事業収入: 61億2,055万円 2024年3月31日現在

職員数: 126名　2024年12月31日現在

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「ともに生きる豊かな地域社会」をめざして

My Career Boxで応募可

3月1日より応募書類受付開始（4月17日17時締切）！エントリー者限定説明会（動画）あり（2025/02/12更新）

こんにちは。
全国社会福祉協議会（全社協）です。
このたびは私たちのページをご覧いただきありがとうございます。

3月1日より、応募書類を受け付けます。
1）マイナビでエントリー（4月17日（木）17時締切）
2）法人説明会動画を視聴（応募書類提出前）
3）応募書類の提出（4月18日（金）17時締切）

皆さまのご応募、お待ちしております。

やりがい

先駆的な取り組みを広めたり、制度改善の働きかけをすることを通して、日本の福祉の向上に貢献できます。
キャリア

総合職として幅広くいろいろな業務を経験します。自分の裁量で仕事を進めることができ、成長できます。
制度・働き方

福利厚生や休暇制度が整備されており、すべての職員が働き続けやすい職場環境を整備しています。

会社紹介記事

全社協の役割その1：福祉の現場を支える人を支える～それが福祉の利用者により良いサービスを提供することにつながる全社協の役割その2：より良い福祉の取り組みを提案し、広く実践につなげる

: 全社協の役割その1：福祉の現場を支える人を支える～それが福祉の利用者により良いサービスを提供することにつながる

: 全社協の役割その2：より良い福祉の取り組みを提案し、広く実践につなげる

全国の福祉関係者・団体とのネットワークを活かした取り組み

全社協の役割その3：広く国民に福祉への理解を広めるとともに、参加を促進する	◆「社協」とは「社協」＝社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、全国すべての都道府県・市区町村に設置されています。地域住民や社会福祉関係者などが参加し、地域の社会福祉を推進する中核的な存在として、福祉のまちづくりに取り組む【非営利の民間組織】です。 ◆「全社協」とは各地の社協の中央組織として、全国的な社協活動の充実のための活動を行っています。また、社協や福祉施設、民生委員等、全国の福祉関係者とともに、より良い福祉サービスや支援のあり方について協議を行うとともに、その実現のために必要な調査研究、各種の提言、要望、働きかけを行います。さらに、研修会や資格取得促進等を通じた人材養成、広報・啓発事業等の企画・運営、図書・雑誌等の制作など、その活動は多岐にわたります。 ◆「全社協」で働くこととは全社協の職員には、社会福祉はもちろんのこと、社会の様々な課題に対する幅広い視野と知識、経験が求められます。全社協での仕事は、基本的にデスクワークが中心ですが、常に現場目線に立って、現場で頑張っている方々と一緒に日本の福祉をより良くしていく仕事です。さまざまな業務を通じて、また全国の福祉関係者との関わりを通じて常に学びながら、福祉のゼネラリストをめざして成長できます。なにより、福祉の支援を必要とする多くの方々に役立つ仕事に携わることができることは、全社協で働く私たち職員にとってのやりがいであり、誇りです。

全社協の役割その3：広く国民に福祉への理解を広めるとともに、参加を促進する

◆「社協」とは
「社協」＝社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、全国すべての都道府県・市区町村に設置されています。
地域住民や社会福祉関係者などが参加し、地域の社会福祉を推進する中核的な存在として、福祉のまちづくりに取り組む【非営利の民間組織】です。

◆「全社協」とは
各地の社協の中央組織として、全国的な社協活動の充実のための活動を行っています。
また、社協や福祉施設、民生委員等、全国の福祉関係者とともに、より良い福祉サービスや支援のあり方について協議を行うとともに、その実現のために必要な調査研究、各種の提言、要望、働きかけを行います。
さらに、研修会や資格取得促進等を通じた人材養成、広報・啓発事業等の企画・運営、図書・雑誌等の制作など、その活動は多岐にわたります。

◆「全社協」で働くこととは
全社協の職員には、社会福祉はもちろんのこと、社会の様々な課題に対する幅広い視野と知識、経験が求められます。

全社協での仕事は、基本的にデスクワークが中心ですが、常に現場目線に立って、現場で頑張っている方々と一緒に日本の福祉をより良くしていく仕事です。

さまざまな業務を通じて、また全国の福祉関係者との関わりを通じて常に学びながら、福祉のゼネラリストをめざして成長できます。

なにより、福祉の支援を必要とする多くの方々に役立つ仕事に携わることができることは、全社協で働く私たち職員にとってのやりがいであり、誇りです。

会社データ

プロフィール	★わが国民間社会福祉のナショナルセンターとして★ 「全社協」、その前身は明治41(1908)年に設立された「中央慈善協会」に遡ります（本年で創立116年）。初代会長は、実業家として著名な渋沢栄一です。私たち「全社協」は、社会福祉が「慈善」と呼ばれていた時代から今日に至るまで、常に全国の社会福祉事業の実践者とともに活動してきました。それゆえ、都道府県、市区町村に設置されている社会福祉協議会の中央組織であることはもちろん、幅広い関係者が集まる民間社会福祉事業のナショナルセンターとしての性格を有しています。「全社協」は、これからも、全国の社協、民生委員、社会福祉法人・福祉施設等、幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざして活動していきます。
事業内容	1. 地域共生社会の実現に向けた連携・協働の推進　…　地域における社協活動の支援　　　共通する福祉課題に対する国への提言や調査研究、広報、人材養成等 2. 福祉のこれからを担う人材の育成　…　国民の福祉への理解を促進し、担い手のすそ野を広げる　　　福祉人材の専門性の向上にむけた多様な研修の実施等 3. 福祉の理念に基づく利用者の権利擁護の実現　…　福祉サービスに関する苦情解決事業、第三者評価事業の充実・推進　　　認知症高齢者や障害者の権利擁護、児童虐待防止活動等 4. 災害福祉支援の強化　…　災害時の福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進　　　災害ボランティアセンターの設置・運営に関する支援等 5. 地域で活動する人びとへの支援　…　ボランティア活動・市民活動、サロン活動の推進　　　生活困窮者への自立支援の取り組み等 6. 民間福祉分野でのアジア各国との交流・支援　…　アジア各国からの研修生の受け入れ　　　アジア各国の社会福祉関係者との連携・支援等 7. 社会福祉への理解促進に向けた情報発信　…　全社協事業の発信　　　月刊誌、参考図書、研修用テキスト、福祉制度のパンフレット等の発行等

プロフィール

★わが国民間社会福祉のナショナルセンターとして★
「全社協」、その前身は明治41(1908)年に設立された「中央慈善協会」に遡ります（本年で創立116年）。
初代会長は、実業家として著名な渋沢栄一です。

私たち「全社協」は、社会福祉が「慈善」と呼ばれていた時代から今日に至るまで、常に全国の社会福祉事業の実践者とともに活動してきました。

それゆえ、都道府県、市区町村に設置されている社会福祉協議会の中央組織であることはもちろん、幅広い関係者が集まる民間社会福祉事業のナショナルセンターとしての性格を有しています。

「全社協」は、これからも、全国の社協、民生委員、社会福祉法人・福祉施設等、幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざして活動していきます。

事業内容

1. 地域共生社会の実現に向けた連携・協働の推進
　…　地域における社協活動の支援
　　　共通する福祉課題に対する国への提言や調査研究、広報、人材養成等
2. 福祉のこれからを担う人材の育成
　…　国民の福祉への理解を促進し、担い手のすそ野を広げる
　　　福祉人材の専門性の向上にむけた多様な研修の実施等
3. 福祉の理念に基づく利用者の権利擁護の実現
　…　福祉サービスに関する苦情解決事業、第三者評価事業の充実・推進
　　　認知症高齢者や障害者の権利擁護、児童虐待防止活動等
4. 災害福祉支援の強化
　…　災害時の福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進
　　　災害ボランティアセンターの設置・運営に関する支援等
5. 地域で活動する人びとへの支援
　…　ボランティア活動・市民活動、サロン活動の推進
　　　生活困窮者への自立支援の取り組み等
6. 民間福祉分野でのアジア各国との交流・支援
　…　アジア各国からの研修生の受け入れ
　　　アジア各国の社会福祉関係者との連携・支援等
7. 社会福祉への理解促進に向けた情報発信
　…　全社協事業の発信
　　　月刊誌、参考図書、研修用テキスト、福祉制度のパンフレット等の発行等

本部郵便番号	100-8980
本部所在地	東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
本部電話番号	03-3581-7820（代表）
設立	昭和26（1951）年　※前身の「中央慈善協会」は明治41（1908）年
資本金	社会福祉法人につき項目なし
職員数	126名　2024年12月31日現在
事業収入	61億2,055万円 2024年3月31日現在
事業所	[新霞が関ビル]　　　　　　　東京都千代田区霞が関3-3-2 [ロフォス湘南：中央福祉学院]神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44
構成組織	全社協は、社会福祉法人や福祉施設、民生委員等、各分野の全国組織を内部組織として設置しています。　⇒⇒詳細は本会ホームページをご覧ください　　https://www.shakyo.or.jp/tsuite/soshiki/index.html
沿革	明治41(1908)年10月「中央慈善協会」設立（初代会長渋沢栄一）大正10(1921)年3月「社会事業協会」に改称大正13(1924)年3月「財団法人中央社会事業協会」に組織変更昭和22(1947)年4月全日本私設社会事業連盟と合併、「日本社会事業協会」を結成昭和26(1951)年1月全日本民生委員連盟、同胞援護会と合併、「財団法人中央社会福祉協議会」を設立昭和27(1952)年5月「社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会」に改称昭和30(1955)年4月「社会福祉法人全国社会福祉協議会」に改称昭和45(1970)年2月社会福祉法人社会事業会館と合併昭和62(1987)年2月新霞が関ビル竣工平成7(1995)年3月中央福祉学院(ロフォス湘南)竣工平成20(2008)年10月創設100周年令和2(2020)年2月「全社協福祉ビジョン2020」を策定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	5名	7名
取得者	2名	5名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.8%
  （31名中8名）
- 2024年度
母数は事務局内管理職の人数

社内制度

研修制度	制度あり【新任職員向け】　　・入局後2週間程度の研修を実施　　　（本会組織や事業、各種規程、仕事の進め方、ビジネスマナー、経理研修等）　※大学等で福祉を学んでこなかった方向け　　・社会福祉主事任用資格取得のための講座受講で勉強可能【若年職員向け】　　・福祉施設・市町村社協等への出向制度【全職員対象】　　・人権研修、ハラスメント研修、メンタルヘルス研修等
自己啓発支援制度	制度あり福祉系大学院入学への支援
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、お茶の水女子大学、京都府立大学、筑波大学、北海道大学＜大学＞愛知教育大学、青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、神奈川県立保健福祉大学、関西学院大学、京都府立大学、慶應義塾大学、埼玉大学、淑徳大学、上智大学、昭和女子大学、職業能力開発総合大学校、大正大学、高崎経済大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京学芸大学、同志社大学、東洋大学、日本大学、日本社会事業大学、日本福祉大学、福島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、立教大学、ルーテル学院大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) --------------------------------------------- 大卒　4名　　　3名　　　8名院卒　1名　　　0名　　　1名
採用実績（学部・学科）	社会福祉学部、コミュニティ福祉学部、社会学部、現代社会学部、地域デザイン科学部、保健福祉学部、人文学部、人間社会学部、人間福祉学部、人間科学部、総合人間学部、総合人間科学部、教育学部、教養学部、文学部、外国語学部、国際学部、国際文化学部、文芸学部、文理学部、法学部、商学部、政治経済学部、経済学部、経営学部、法経学部、理学部、理工学部、医学部、農学部等