最終更新日：2025/4/8

全国農業協同組合連合会新潟県本部（JA全農にいがた）

正社員

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,153億円（全農全体）

取引高: 1,507億円（新潟県本部 2023年3月）

従業員: 248名（新潟県本部 2023年4月現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

３６５日、新潟産。新潟県農業の「担い手」を総合的に支援しています

【春選考受付終了のお知らせ】※夏選考は決定次第こちらのページでお知らせいたします（2025/04/08更新）

２０２６卒春選考のエントリー受付は終了させていただきました。

多数のご応募、誠にありがとうございました。

夏以降の選考については、実施の有無を含めて、決定次第こちらのページで連絡します。

気になる方は検討リストに登録をお願いします。

安定性・将来性

総取扱高約５兆円！業界における圧倒的なシェアを武器に日本の食を安心と安全で支え、未来へとつなぎます
やりがい

農家さんの生産や暮らしを支えること、私たちが届けたものを食べた人の「おいしい」が私たちのやりがいです
制度・働き方

日本や世界の拠点で組織力を活かした事業展開をしています。全国域か希望の県域で働き方を選択できます

会社紹介記事

全農の役割は、生産者の営農とくらしを支援し、農業と地域の活性化を図るとともに、安全・安心な農畜産物を消費者に安定的に供給することです。ＪＡ全農にいがたは、全国農業協同組合連合会新潟県本部の愛称です。

: 全農の役割は、生産者の営農とくらしを支援し、農業と地域の活性化を図るとともに、安全・安心な農畜産物を消費者に安定的に供給することです。

: ＪＡ全農にいがたは、全国農業協同組合連合会新潟県本部の愛称です。

新潟から、日本の農業を元気に！新潟県の農業経営と豊かな暮らしをサポートします

	JA全農は、JAグループの全国機関として「経済事業」を担う組織です。「経済事業」とは、主に農家の生産した農畜産物を販売する仕事（販売事業）と、農家に必要な資材を供給する仕事（購買事業）です。生産者と消費者を結び、農業を営み農畜産物を生産するための基幹を支える重要な役割を担っています。新潟県本部では、新潟県内の農家組合員に特化し、コスト低減と生産性向上を支援しています。新潟県には全国に誇れる農産物があります。味、香り、見た目の鮮やかさ、そして新潟の魅力を凝縮し、安全・安心な農産物づくりを支える存在として、地域に寄り添って事業を展開しています。これからも「人と自然の調和をはかり、安心して暮らせる社会」をめざして、県内のＪＡと力を合わせて農家の健全な経営と豊かな暮らしを実現していきます。私たちの仕事は、日本の農業を支え、未来をつくる仕事です。新潟から日本の農業、そして消費者・地域のため、全力で歩み続けます。

JA全農は、JAグループの全国機関として「経済事業」を担う組織です。
「経済事業」とは、主に農家の生産した農畜産物を販売する仕事（販売事業）と、農家に必要な資材を供給する仕事（購買事業）です。生産者と消費者を結び、農業を営み農畜産物を生産するための基幹を支える重要な役割を担っています。新潟県本部では、新潟県内の農家組合員に特化し、コスト低減と生産性向上を支援しています。
新潟県には全国に誇れる農産物があります。味、香り、見た目の鮮やかさ、そして新潟の魅力を凝縮し、安全・安心な農産物づくりを支える存在として、地域に寄り添って事業を展開しています。

これからも「人と自然の調和をはかり、安心して暮らせる社会」をめざして、県内のＪＡと力を合わせて農家の健全な経営と豊かな暮らしを実現していきます。私たちの仕事は、日本の農業を支え、未来をつくる仕事です。新潟から日本の農業、そして消費者・地域のため、全力で歩み続けます。

会社データ

プロフィール	新潟県本部では、以下の部門に分かれ、多面的な支援を実現しています。 ●担い手・営農支援事業これからの日本農業の中心となることが期待されている「担い手」に対して、ＪＡと一体となって生産から販売までをトータルに支援しています。 ●米殻事業生産者、関係機関と一体となって、高品質・良食味米の安定生産に取り組んでいます。また、環境にやさしい米づくりにも力を入れており、消費者ニーズに応える安全・安心な「新潟米」をお届けしています。 ●園芸事業安心してお買い求めいただける「新潟ブランド」の野菜・果実・きのこ、そして切花。より多くの消費者の皆様にこれらを安定してお届けできるように、ＪＡ・生産者と一体となって取り組んでいます。また、安定生産・産地拡大に向けた園芸生産振興にも取り組んでいます。 ●畜産事業生産者・ＪＡとともに、県統一ブランド「にいがた和牛」や高品質な県産豚肉を消費者の皆様にお届けしています。 ●肥料農薬事業新潟米の品質向上に向けた「土づくり運動」を展開しています。また、「水稲用ＪＡ県下統一肥料（新越後の輝きシリーズ）」、「担い手直送・大型規格農薬」の普及拡大やドローン・ラジコンボートを用いた「農作業の省力化モデル」の研究を通じてトータル生産コストの低減に取り組んでいます。 ●施設農機事業農機部門では、農業機械の適正導入や効率利用をすすめ、ＪＡグループ共同購入農業機械の取り扱い等、低コスト農業の普及につとめています。また、施設部門では、一級建築士事務所を有しており、ＪＡに対する営農生活関連施設等の建設提案や、担い手への農作業所やライスセンターの建設提案をおこなっています。 ●生活事業生活に密着した日用品などの共同購入をすすめるとともに店舗事業等を通して、県内産農畜産物の消費拡大に取り組んでいます。また、葬祭事業の取り組み、LPガス・自動車などの供給を通じて豊かな暮らしの実現につとめています。 ●石油事業ＪＡーＳＳの運営改善や灯油配送の拡大などを通じて、石油製品の安定供給に取り組むことで営農と生活を支援しています。
事業内容	【農畜産物の販売事業】新潟県内の農家組合員が大切に育てた農畜産物を、県内外・国外に広く販売しています。【農業資材等の購入事業】農業を営むために必要な肥料・農業機械などの資材を購入。全農のスケールメリットを活かし、価格を下げて農家組合員に供給しています。県内のＪＡと力を合わせて、農家の健全な経営と豊かなくらしのためにさまざまな事業を展開しています。

プロフィール

新潟県本部では、以下の部門に分かれ、多面的な支援を実現しています。

●担い手・営農支援事業
これからの日本農業の中心となることが期待されている「担い手」に対して、ＪＡと一体となって生産から販売までをトータルに支援しています。

●米殻事業
生産者、関係機関と一体となって、高品質・良食味米の安定生産に取り組んでいます。また、環境にやさしい米づくりにも力を入れており、消費者ニーズに応える安全・安心な「新潟米」をお届けしています。

●園芸事業
安心してお買い求めいただける「新潟ブランド」の野菜・果実・きのこ、そして切花。より多くの消費者の皆様にこれらを安定してお届けできるように、ＪＡ・生産者と一体となって取り組んでいます。また、安定生産・産地拡大に向けた園芸生産振興にも取り組んでいます。

●畜産事業
生産者・ＪＡとともに、県統一ブランド「にいがた和牛」や高品質な県産豚肉を消費者の皆様にお届けしています。

●肥料農薬事業
新潟米の品質向上に向けた「土づくり運動」を展開しています。また、「水稲用ＪＡ県下統一肥料（新越後の輝きシリーズ）」、「担い手直送・大型規格農薬」の普及拡大やドローン・ラジコンボートを用いた「農作業の省力化モデル」の研究を通じてトータル生産コストの低減に取り組んでいます。

●施設農機事業
農機部門では、農業機械の適正導入や効率利用をすすめ、ＪＡグループ共同購入農業機械の取り扱い等、低コスト農業の普及につとめています。
また、施設部門では、一級建築士事務所を有しており、ＪＡに対する営農生活関連施設等の建設提案や、担い手への農作業所やライスセンターの建設提案をおこなっています。

●生活事業
生活に密着した日用品などの共同購入をすすめるとともに店舗事業等を通して、県内産農畜産物の消費拡大に取り組んでいます。また、葬祭事業の取り組み、LPガス・自動車などの供給を通じて豊かな暮らしの実現につとめています。

●石油事業
ＪＡーＳＳの運営改善や灯油配送の拡大などを通じて、石油製品の安定供給に取り組むことで営農と生活を支援しています。

事業内容

【農畜産物の販売事業】
新潟県内の農家組合員が大切に育てた農畜産物を、県内外・国外に広く販売しています。

【農業資材等の購入事業】
農業を営むために必要な肥料・農業機械などの資材を購入。全農のスケールメリットを活かし、価格を下げて農家組合員に供給しています。

県内のＪＡと力を合わせて、農家の健全な経営と豊かなくらしのためにさまざまな事業を展開しています。

本社郵便番号	100-6832
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号	03-6271-8111(代表)
新潟県本部郵便番号	950-1193
新潟県本部所在地	新潟県新潟市西区山田2310-15
新潟県本部電話番号	025-232-1521
設立	1951年4月
資本金	1,153億円（全農全体）
従業員	248名（新潟県本部 2023年4月現在）
取引高	1,507億円（新潟県本部 2023年3月）
事業所	新潟県内のJA全農にいがたの事業所
関連会社	（株）新潟コープ畜産、（株）全農ビジネスサポート、全農物流（株）、全農パールライス（株）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 21.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	10名	2名	12名
取得者	7名	2名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

70.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり入会初年度：受入研修、JA実地研修その他、階層別、課題別、業務別に研修を実施。
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発（通信教育、資格取得支援）制度有。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞新潟大学、大阪市立大学＜大学＞秋田県立大学、石川県立大学、宇都宮大学、神奈川大学、専修大学、中央大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟県立大学、新潟薬科大学、日本大学、法政大学、明治大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　5名（大卒） 2023年　4名（大卒） 2022年　4名（大卒）

採用実績（学校）

＜大学院＞
新潟大学、大阪市立大学
＜大学＞
秋田県立大学、石川県立大学、宇都宮大学、神奈川大学、専修大学、中央大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟県立大学、新潟薬科大学、日本大学、法政大学、明治大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学

採用実績（人数）

2024年　5名（大卒）
2023年　4名（大卒）
2022年　4名（大卒）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）