最終更新日：2025/2/12

(株)日本能率協会総合研究所

正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング
コンサルティングファーム
建設コンサルタント

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億5,000万円

売上高: 34億円（2023年度）

従業員: 119名（2024年11月1日現在の正社員数）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

社会イノベーション研究事業本部で、官公庁の政策立案、計画立案のための調査研究事業を一緒に行ってみませんか？

採用担当者からのお知らせ（2025/02/12更新）

伝言板画像

日本能率協会総合研究所の採用ページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

戦略・ビジョン

「知」を起点とした新たな価値創造／自律的な「知」の研鑽と「共創力」の発揮／「知」の集積と発信
やりがい

官公庁の政策・施策立案／政策等に精通した専門家として地域課題を解決／現場感覚を備えた専門家として提言
制度・働き方

各種休暇制度／フレックスタイム制／ノー残業デー／上司との1on1面談・語り合い／資格取得・研修支援制度等

会社紹介記事

社会イノベーション研究事業本部地域政策研究部の研究員（防災・減災分野）の仕事

株式会社日本能率協会総合研究所社会イノベーション研究事業本部は、1984年の創設以来一貫して社会の変化に対応しつつ、中央省庁、地方公共団体の政策・施策の立案を支援しています。福祉・医療、働き方改革、人の移動や物流と交通、地域政策、防災・減災など、幅広いテーマで社会を支えています。防災・減災分野では、中央省庁において、国民の防災意識や理解力の向上に資する取組の検討、大規模災害からの復旧・復興を円滑かつ迅速に進めるための事前対策の検討支援などに取り組んでいます。また、地方公共団体では、防災計画や災害時業務マニュアルの改定支援、住民とのワークショップを通した地域主体の防災まちづくりに取り組んでいます。中央省庁の政策・施策の立案支援、地方公共団体における防災計画等の改定、そして、地域住民との防災の取組に関する実装まで、一連で調査・研究を行っていることが弊社の強みです。当社では仕事がわかるオープン・カンパニーを実施しております！ご応募お待ちしています！

株式会社日本能率協会総合研究所社会イノベーション研究事業本部は、1984年の創設以来一貫して社会の変化に対応しつつ、中央省庁、地方公共団体の政策・施策の立案を支援しています。

福祉・医療、働き方改革、人の移動や物流と交通、地域政策、防災・減災など、幅広いテーマで社会を支えています。

防災・減災分野では、中央省庁において、国民の防災意識や理解力の向上に資する取組の検討、大規模災害からの復旧・復興を円滑かつ迅速に進めるための事前対策の検討支援などに取り組んでいます。

また、地方公共団体では、防災計画や災害時業務マニュアルの改定支援、住民とのワークショップを通した地域主体の防災まちづくりに取り組んでいます。

中央省庁の政策・施策の立案支援、地方公共団体における防災計画等の改定、そして、地域住民との防災の取組に関する実装まで、一連で調査・研究を行っていることが弊社の強みです。

当社では仕事がわかるオープン・カンパニーを実施しております！
ご応募お待ちしています！

会社データ

プロフィール	◆クライアントの皆さまの課題解決を支援するリサーチ＆ソリューション、情報提供のスペシャリスト集団◆ 株式会社日本能率協会総合研究所（JMAR）は、”経営革新の推進機関”としてマネジメント・リサーチ・コンサルティング、教育、出版等多くの事業領域を持つ日本能率協会グループ（JMAグループ）のシンクタンクです。本質を見極め、お客さまに適切な判断と行動を促す「知」の提供をミッションとしています。
事業内容	我が国では、少子高齢化が進展し、単身世帯の増加や世帯規模の縮小が進む中で、かつてあった血縁や地縁、社縁などの機能が弱まり、生活に係る問題が複雑化・多様化しています。また、地域力を維持していく上で担い手となる人材の不足、地域の足の衰退といった問題、さらには、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化などが課題となっています。一方で、デジタル化の急速な進展は、国民の多様なライフスタイルを創出しています。このような時代の中、我が国はどのように進めばよいのでしょうか。株式会社日本能率協会総合研究所社会イノベーション研究事業本部では、様々な分野に精通した専門家集団による調査・研究により、中央省庁、地方公共団体の政策・施策の立案を支援しています。福祉・医療、働き方改革、人の移動や物流と交通、地域政策、防災・減災など、取り組むテーマは幅広く、1984年の創設以来一貫して社会を支えています。

プロフィール

◆クライアントの皆さまの課題解決を支援するリサーチ＆ソリューション、情報提供のスペシャリスト集団◆

株式会社日本能率協会総合研究所（JMAR）は、”経営革新の推進機関”としてマネジメント・リサーチ・コンサルティング、教育、出版等多くの事業領域を持つ日本能率協会グループ（JMAグループ）のシンクタンクです。
本質を見極め、お客さまに適切な判断と行動を促す「知」の提供をミッションとしています。

事業内容

我が国では、少子高齢化が進展し、単身世帯の増加や世帯規模の縮小が進む中で、かつてあった血縁や地縁、社縁などの機能が弱まり、生活に係る問題が複雑化・多様化しています。また、地域力を維持していく上で担い手となる人材の不足、地域の足の衰退といった問題、さらには、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化などが課題となっています。一方で、デジタル化の急速な進展は、国民の多様なライフスタイルを創出しています。このような時代の中、我が国はどのように進めばよいのでしょうか。
株式会社日本能率協会総合研究所社会イノベーション研究事業本部では、様々な分野に精通した専門家集団による調査・研究により、中央省庁、地方公共団体の政策・施策の立案を支援しています。福祉・医療、働き方改革、人の移動や物流と交通、地域政策、防災・減災など、取り組むテーマは幅広く、1984年の創設以来一貫して社会を支えています。

本社郵便番号	105-0011
本社所在地	東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5F
本社電話番号	03-3434-6282
設立	1984年4月
資本金	1億5,000万円
従業員	119名（2024年11月1日現在の正社員数）
売上高	34億円（2023年度）
事業所	本社（東京都港区芝公園3-1-22　日本能率協会ビル）関西事務所（大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル7階）中部事務所（名古屋市中区大須一丁目7番14号パークIMビル2階）埼玉事務所（さいたま市大宮区土手町3-134-1 パークサイドヒル大宮205）横浜事務所（横浜市中区曙町3-42-1 ストークパレス横浜503）沖縄事務所（那覇市字上之屋314-2）
関連会社	一般社団法人日本能率協会公益社団法人日本プラントメンテナンス協会公益社団法人企業情報化協会 (株)JMAホールディングス (株)日本能率協会コンサルティング (株)ジェーエムエーシステムズ (株)日本能率協会マネジメントセンター
平均年齢	42歳
働き方	■働き方・フレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00～22:00）　　1日の標準労働時間8時間・完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、創立記念日・残業時間は月20時間程度・各種休暇制度、短時間勤務制度、出産・育児支援制度、　資格取得・研修支援制度などあり
口コミ公式回答サイト	口コミに対する株式会社日本能率協会総合研究所の公式回答サイトになります。実態・改善への取り組みを知ることができます。 https://kai-z.net/companies/jmar/
沿革	1942年日本能率連合会と日本工業協会を統合し「社団法人日本能率協会」を設立 1945年米国の新しい経営技術の導入などにより経営の専門団体としてコンサルティング事業を強化 1969年産業研究所に「マーケティングデータシステム」（現マーケティング・データ・バンクの前身）部門を新設し会員制の情報サービス事業を開始 1972年大阪事業所に「大阪MDセンター」を開設 1976年業務範囲の拡大により産業研究所を「総合研究所」に改称大型プロジェクトの「中京都市圏総合都市交通体系調査」の受託を契機に「中部事務所」を設立 1984年「(株)日本能率協会総合研究所」を創立 2001年品質向上に取り組み、社会環境研究本部がISO9001を取得中国・北京に「北京事務所」開設中国のビジネス情報提供サービス開始 2004年「マーケティング・データ・バンク（MDB）」の利便性向上のため丸の内事務所を新設し、MDBを移転 2006年プライバシーマークを取得 2007年 ISO14001を取得 2011年中国・上海に「上海日能綜研企業管理諮詢有限公司」を設立 2014年 ISMS認証を取得 2017年本社リニューアル 2021年マーケティング・データ・バンク(ＭＤＢ)が日本能率協会ビルに移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	6名	2名	8名
取得者	5名	2名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

83.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 27.3%
  （11名中3名）
- 2023年度
部次長以上の役職者

社内制度

研修制度	制度あり合同研修、OTJ研修、各部研修、階層別研修
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	制度なし会社としてのメンター制度はありませんが、OJT担当者や所属チームリーダーとの定期的な1on1で業務の悩みやキャリアを相談できる環境です。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞九州大学、工学院大学、芝浦工業大学、筑波大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、北海道大学、名城大学、山梨大学、横浜国立大学＜大学＞大阪大学、大阪市立大学、関西学院大学、九州大学、京都産業大学、慶應義塾大学、上智大学、中央大学、筑波大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 大卒・院卒　　　0名　　 1名　　 2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
九州大学、工学院大学、芝浦工業大学、筑波大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、北海道大学、名城大学、山梨大学、横浜国立大学
＜大学＞
大阪大学、大阪市立大学、関西学院大学、九州大学、京都産業大学、慶應義塾大学、上智大学、中央大学、筑波大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　 2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
大卒・院卒　　　0名　　 1名　　 2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）