(株)日本農業新聞の新卒採用・会社概要

会社紹介記事

ニュースの価値判断を行う「立ち会い」に臨む社員。農業専門、全国日刊の新聞社として、確かな情報を届けるために、徹底した取材と厳しい目で紙面を作り上げている。農業の現場や農家の暮らしが最優先。全国紙ながら、地域に軸足を置いた取材活動を展開している。

: ニュースの価値判断を行う「立ち会い」に臨む社員。農業専門、全国日刊の新聞社として、確かな情報を届けるために、徹底した取材と厳しい目で紙面を作り上げている。

: 農業の現場や農家の暮らしが最優先。全国紙ながら、地域に軸足を置いた取材活動を展開している。

農家の視点に立ち、農・食・地域の未来を考える

報道部・取材記者	日本農業新聞は情報の力で日本農業を支える新聞社です。農業政策や営農技術などの専門情報はもちろん、食や農に関する話題を様々な媒体で発信しています。　私は編集局報道部に所属し、農政の取材を担当しています。農水省の記者クラブを拠点に、同省職員や国会議員に話を聞くなどして記事を書くのが仕事です。新型コロナウイルス感染拡大が問題になった2020年は、政府の動きを追いかけ、農業分野における新型コロナ対策の報道に力を入れました。来日できなくなった外国人の代わりに農業に携わる人手の確保を支える事業など、農家支援の詳細について紙面で連載した際は、読者から「役に立った」と反響がありました。農業に特化して深掘りする報道は、食と農の総合情報メディアである日本農業新聞にしかできない強みだと考えています。　同じ部署には、農産物価格や消費動向、農村の状況などを取材する記者もいます。ニュースサイトへの記事配信などを通じ、農業関係者以外の人に農業に関心を持ってもらうのも役割の一つで、やりがいのある仕事です。　コロナ禍もあり、国内での食料自給の必要性を意識する人や、地方に移住して農業を始める人が、これまで以上に増えていくのではないかと感じています。日本農業新聞の役割は、こうした動きを後押しし、盛り立てることです。入社まで農業とはあまり縁がなかったという社員も多く、最初から専門知識が必要なわけではありません。意欲があれば、農業をテーマに幅広い分野で活躍できると思います。

報道部・取材記者

　日本農業新聞は情報の力で日本農業を支える新聞社です。農業政策や営農技術などの専門情報はもちろん、食や農に関する話題を様々な媒体で発信しています。
　私は編集局報道部に所属し、農政の取材を担当しています。農水省の記者クラブを拠点に、同省職員や国会議員に話を聞くなどして記事を書くのが仕事です。新型コロナウイルス感染拡大が問題になった2020年は、政府の動きを追いかけ、農業分野における新型コロナ対策の報道に力を入れました。来日できなくなった外国人の代わりに農業に携わる人手の確保を支える事業など、農家支援の詳細について紙面で連載した際は、読者から「役に立った」と反響がありました。農業に特化して深掘りする報道は、食と農の総合情報メディアである日本農業新聞にしかできない強みだと考えています。
　同じ部署には、農産物価格や消費動向、農村の状況などを取材する記者もいます。ニュースサイトへの記事配信などを通じ、農業関係者以外の人に農業に関心を持ってもらうのも役割の一つで、やりがいのある仕事です。
　コロナ禍もあり、国内での食料自給の必要性を意識する人や、地方に移住して農業を始める人が、これまで以上に増えていくのではないかと感じています。日本農業新聞の役割は、こうした動きを後押しし、盛り立てることです。入社まで農業とはあまり縁がなかったという社員も多く、最初から専門知識が必要なわけではありません。意欲があれば、農業をテーマに幅広い分野で活躍できると思います。

会社データ

プロフィール	【新聞の特徴】〇日本で唯一の、全国日刊の農業専門紙です。〇食と農を基軸に農政から営農技術、農家のくらしまで　幅広く取材しています。〇読者は全国の農家や農業団体、行政機関、議員、　企業（流通、商社、小売り、農業関連、食品関連など）です。【取材拠点】本社（東京）編集局をはじめ全国の7支所、2支局、1駐在に現地記者を配置し、33記者クラブに加盟しています。加えて、全国に通信部、特別通信員、通信員を、海外に特約通信員を配置しています。支所：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡支局：長野、松山駐在：新潟【制作・輸送】全国・海外各地から集まってきた原稿から本社内の組版システムで紙面を制作し、全国17拠点で現地印刷しています。印刷拠点からは全国の新聞輸送網を経由し、新聞販売店から戸別配達されます。
事業内容	（1）日刊紙の発行　　　・全国日刊の日本農業新聞の発行　　　・日本新聞協会に加盟（2）様々なメディア事業　　　・有料「電子版」を2021年秋に刊行　　　・農政・時事問題にフォーカスした「特集号」の発行　　　・農産物直売所で人気の消費者向け情報誌「フレ・マルシェ」の発行　　　・全国のJA広報誌・コミュニティ誌の発行　　　・その他CSRレポート、学校教材など（3）デジタル事業　　　・新たな電子新聞「和牛新聞」リリース　　　・過去記事検索、切り抜きなどができる記事データベース　　　・JAグループのホームページを企画制作する「アナザー・スタッフ」　　　・農産物市況を網羅するnetアグリ市況　　　・職員の学びと挑戦を支援するサブスク型サービス「Jパートナーズ」など日本農業新聞は国内で唯一、全国日刊の農業専門紙を発行しています。「食」と「農」を基軸に国内外の農政、農産物市況、流通経済、営農技術などの話題を日々、報道しています。日刊専門紙としては世界最大の発行部数を誇る「食」と「農」の総合メディアです。日本新聞協会に加盟する新聞社として、言論や表現の自由を守り社会に貢献するため、公正・品格ある紙面づくりを目指しています。読者は農家や農業団体、行政団体、議員、研究機関、企業（市場、小売、商社、食品・農業関連）など。読者の期待に応えるため、在京記者クラブのほか、全国の7支所と2支局、1駐在に現地記者を配置しています。法人向けに展開する「日本農業新聞データベース」（会員制有料サービス）は、Web上で全国版だけでなく地方版、都道府県版まですべての記事の検索、切り抜きが瞬時にでき、会員数を伸ばしています。ホームページを企画・制作する「アナザー・スタッフ」や農産物直売所で無料配布する情報誌「フレ・マルシェ」、インターネット上でリアルタイムの市況情報を発信する「netアグリ市況」など、さまざまな事業を展開しています。

プロフィール

【新聞の特徴】
〇日本で唯一の、全国日刊の農業専門紙です。
〇食と農を基軸に農政から営農技術、農家のくらしまで
　幅広く取材しています。
〇読者は全国の農家や農業団体、行政機関、議員、
　企業（流通、商社、小売り、農業関連、食品関連など）です。

【取材拠点】
本社（東京）編集局をはじめ全国の7支所、2支局、1駐在に現地記者を配置し、33記者クラブに加盟しています。加えて、全国に通信部、特別通信員、通信員を、海外に特約通信員を配置しています。
支所：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
支局：長野、松山
駐在：新潟

【制作・輸送】
全国・海外各地から集まってきた原稿から本社内の組版システムで紙面を制作し、全国17拠点で現地印刷しています。印刷拠点からは全国の新聞輸送網を経由し、新聞販売店から戸別配達されます。

事業内容

（1）日刊紙の発行
　　　・全国日刊の日本農業新聞の発行
　　　・日本新聞協会に加盟
（2）様々なメディア事業
　　　・有料「電子版」を2021年秋に刊行
　　　・農政・時事問題にフォーカスした「特集号」の発行
　　　・農産物直売所で人気の消費者向け情報誌「フレ・マルシェ」の発行
　　　・全国のJA広報誌・コミュニティ誌の発行
　　　・その他CSRレポート、学校教材など
（3）デジタル事業
　　　・新たな電子新聞「和牛新聞」リリース
　　　・過去記事検索、切り抜きなどができる記事データベース
　　　・JAグループのホームページを企画制作する「アナザー・スタッフ」
　　　・農産物市況を網羅するnetアグリ市況
　　　・職員の学びと挑戦を支援するサブスク型サービス「Jパートナーズ」など

日本農業新聞は国内で唯一、全国日刊の農業専門紙を発行しています。「食」と「農」を基軸に国内外の農政、農産物市況、流通経済、営農技術などの話題を日々、報道しています。日刊専門紙としては世界最大の発行部数を誇る「食」と「農」の総合メディアです。

日本新聞協会に加盟する新聞社として、言論や表現の自由を守り社会に貢献するため、公正・品格ある紙面づくりを目指しています。読者は農家や農業団体、行政団体、議員、研究機関、企業（市場、小売、商社、食品・農業関連）など。読者の期待に応えるため、在京記者クラブのほか、全国の7支所と2支局、1駐在に現地記者を配置しています。

法人向けに展開する「日本農業新聞データベース」（会員制有料サービス）は、Web上で全国版だけでなく地方版、都道府県版まですべての記事の検索、切り抜きが瞬時にでき、会員数を伸ばしています。ホームページを企画・制作する「アナザー・スタッフ」や農産物直売所で無料配布する情報誌「フレ・マルシェ」、インターネット上でリアルタイムの市況情報を発信する「netアグリ市況」など、さまざまな事業を展開しています。

本社郵便番号	110-8722
本社所在地	東京都台東区秋葉原2-3
本社電話番号	03-6281-5804
創刊	1928（昭和3）年3月20日
資本金	1億円
社員数	215名（男162名、女53名、2024年4月1日現在）
売上高	売上高：68億2,162万円（2023年度）
事業所	■本社／東京 ■支所／札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡 ■支局／長野、松山 ■駐在／新潟
業績	2024年3月期【売上高】68億2,162万円【経常利益】3億6,078万円【当期純利益】2億1,976万円
主な取引先	全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のJA、(株)電通、(株)博報堂、(株)東宣、(株)アサツーディ・ケイほか
関連団体・会社	ジェイエイ情報サービス
平均年齢	42.1歳（2024年３月31日現在）
平均勤続年数	15.8年（2024年３月31日現在）
ここに注目！	＜全ては農家のため・まもなく創刊100年＞始まりは1928年。農家の多くが農作物を安く買いたたかれるという昭和恐慌の時代でした。窮状を変えるため誕生したのが、前身となる新聞「市況通報」です。農作物の正しい市況を伝えることで農家の営農・生活を支えました。以来、紙名を変えても一貫して「農家のために」の思いで発行を続けています。特徴は独自の取材網。本社に所属する記者に加え全国1,700人の通信員、30通信部、全国10カ所の支所・支局・駐在が地域情報を網羅します。食・農のグローバル化が進む中、海外へも記者を随時派遣。現地で活動する特約通信員とも協力して国際情勢に迫ります。米国・中国・韓国には特約通信社もあります。＜オンリーワンの存在感・国を動かすことも＞全国日刊の農業専門紙として独自の地位を築いています。農家・農業関係者内での知名度は抜群です。報道内容は国の政策決定に影響することも。国会（衆・参議院農林水産委員会）が引用した記事の中では、日本農業新聞の記事が全ての新聞の中で最も多いというデータもあり、「詳しさ・確かさ」で抜けた存在です。＜デジタル分野での挑戦＞ 2021年秋に有料「電子版」を刊行しました。スマートフォンなどで紙同様の専門情報が読めるようになっています。有料会員数は右肩上がりで、好調な船出となりました。編集・ビジネス部門ともにコンテンツの充実を目指します。＜読者の疑問に応える「農家の特報班」＞大人気のブドウ「シャインマスカット」の花が咲かないのはなぜ？畑を荒らすモグラが増えて困った……。農家の素朴な疑問に向き合うのが「のうとく（農家の特報班）」です。「LINE」登録した読者から寄せられたテーマを基に調査・報道します。「今までにない切り口だ」と好評で、注目の企画に育っています。＜他では読めない記事が充実＞熟練記者が披露するコラム「四季」は笑い・涙を誘うと評判です。冊子化もされました。全国各地の個性的な農産加工品を紹介する「一村逸品」は農村の活性化にも一役買っています。漫画家・やくみつるさんを審査委員に迎え、毎年、掲載したものの中から大賞を選び表彰しています。辛口の政治評論「ズバリ核心」（小林吉弥氏）、農家女性の投稿欄「女の階段」、プロ農家も認める「おまかせ菜園フクダ流」も好評です。
快適な新社屋！	2020年9月、東京・秋葉原に新社屋が竣工しました。現在は新しいビルで仕事に取り組んでいます。
沿革	1928年帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 1937年「日本農業新聞」に名称変更 1948年全国新聞情報農業協同組合連合会を設立し、発行を引き継ぐ 1949年日本新聞協会に加盟 1976年「女の階段」全国愛読者の集いが開かれる 1987年国内唯一の農業専門の日刊紙発行が実現 1993年題字を横組みに変更 2002年 (株)日本農業新聞を設立 2003年 JAのホームページづくりを支援する「アナザースタッフ」事業スタート 2004年日本農業新聞「一村逸品大賞」創設 2005年農産物直売所向けフリーマガジン「フレ」（現在の『フレ・マルシェ』）創刊 2010年農畜産物市況情報「新市況システム」稼動青果市況「日農INDEX」、翌年に花市況「日農INDEX」開始 2012年新市況システムが日本新聞協会の技術委員会賞を受賞 2013年キャンペーン「鳥獣害と闘う」が農業ジャーナリスト賞受賞 2016年新聞記事の検索・切り抜き・印刷ができる法人向け有料会員サービス「日本農業新聞データベース」事業をスタート 2018年社屋建て替えに伴い、本社機能を千代田区一番町、編集局を中央区築地に仮移転 2020年東京・秋葉原に新社屋が竣工、営業を開始 2021年スマートフォンやパソコンで紙面同様の記事が読める有料「日本農業新聞　電子版」を刊行 2022年 JAグループのDX化を推進する「JAーDX推進研究会」を設立・主催。ＪAグループの他、大手IT企業が参加デジタル１００新聞構想の下、和牛の情報に特化した「和牛新聞」をＬＩＮＥ上で閲覧可能なサービスとして創刊 2023年国が推進する「みどりの食料システム戦略」の情報を集約する「みどりGX新聞」創刊 2024年 JA役職員の仕事と学び、挑戦をサポートする情報を集めたサブスク型サービス「Jパートナーズ」をリリース

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.0時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.8日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	3名	2名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.9%
  （112名中20名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（初任研修、新人フォロー研修、中堅社員研修など）、課題・目的別研修（評価者研修など）、部門別研修、自己啓発の支援──による教育研修制度あり。
自己啓発支援制度	制度あり実務能力開発支援制度：社員の能力開発を目的に、通信・通学講座や資格取得のため支援します。リフレッシュ休暇制度：長期勤続者を対象に、自己開発・啓発の促進を目的として、休暇と助成支援をします。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田県立大学、岩手大学、岐阜大学、京都大学、信州大学、高崎経済大学、多摩美術大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東邦大学、東北大学、弘前大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学＜大学＞青山学院大学、秋田大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、関東学院大学、岐阜大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、上智大学、信州大学、成城大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年 ---------------------------------------------------- 院了　　　―　　　2名　　　 ― 　　　1名大卒　　 7名　　 2名　　　5名　　　5名

採用実績（学校）

＜大学院＞
秋田県立大学、岩手大学、岐阜大学、京都大学、信州大学、高崎経済大学、多摩美術大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東邦大学、東北大学、弘前大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学
＜大学＞
青山学院大学、秋田大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、関東学院大学、岐阜大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、上智大学、信州大学、成城大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2021年　2022年　2023年　2024年
----------------------------------------------------
院了　　　―　　　2名　　　 ― 　　　1名
大卒　　 7名　　 2名　　　5名　　　5名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	3名	3名	6名
2023年	4名	1名	5名
2022年	3名	1名	4名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	6名	0名	100%
2023年	5名	0名	100%
2022年	4名	1名	75.0%

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基本情報

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◇◆◇採用担当者からのメッセージ◇◆◇ （2025/02/12更新）

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働き方データ

社内制度

採用実績

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