最終更新日：2024/11/21

イオン東北(株)【イオングループ】

業種

スーパーマーケット
専門店（複合）
専門店（アパレル・ファッション関連）
インテリア・住宅関連
ドラッグストア

基本情報

本社: 秋田県

資本金: 1億円

売上高: 2,650億円（2023年2月20日）

従業員: 17,782名（2023年8月）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

繋がるヒト、繋がる東北、繋がる未来。イオングループの一員として、東北に最も貢献する企業になる。

会社紹介記事

「総合小売業として、東北の生活者に豊かな暮らしを提供し、最も東北に貢献する企業になる」をミッションに計6業態・150以上の店舗を運営しています。キーワードは「東北」。地域活性を念頭においた移動販売や新店開発を推進、植樹・保全活動による環境問題へ地域の皆さまと一緒に取り組んでまいります。

: 「総合小売業として、東北の生活者に豊かな暮らしを提供し、最も東北に貢献する企業になる」をミッションに計6業態・150以上の店舗を運営しています。

: キーワードは「東北」。地域活性を念頭においた移動販売や新店開発を推進、植樹・保全活動による環境問題へ地域の皆さまと一緒に取り組んでまいります。

イオン東北だからできる東北への働きかけ。さらに働く従業員のキャリアを支え続ける。

「にぎわい東北」つなげよう、ふるさとのチカラ	当社は店舗運営だけではなく、新しい店舗・商品・買い物サービスの開発や、デジタル戦略の構築・ECコンテンツの管理、人材の採用・教育、社会貢献の広報活動など、社内外に働きかけていく、幅広い業務を行っております。その当社だからこそ、幅広いキャリアと実行できる事が多岐に渡ります。【東北を一番盛り上げられる企業であるために】東北各地の生産者さまとお客さまがイオン東北を介して繋がり、より多くの方に東北の魅力を知ってもらい、もっとにぎわいある東北を作っていきたい、という想いのもと、「にぎわい東北」ブランドがスタートしました。この想いに共感してくださったメーカーさまや生産者さまと共に商品開発を進めています。ただ開発するだけではなく、SDGsを意識した取り組みも始まっています。イオン東北はこれからも、私たちだからできる事業を通じた地域産業活性の取り組みを続けていきます。【チャレンジを後押しできる風土として】お客さま満足を追求するとともに、従業員満足を実現する仕組みや風土を推進しています。従業員を最重要の経営資源と考え、能力と成果に基づいた、公正公平な処遇を行います。イオングループ、イオン東北ならではの教育・人事制度で、入社後のキャリア形成がひとり一人、多岐に渡ります。東北に根差す企業として、東北で働く従業員が活き活きと働き、地域の方々にとっても「働きたい会社No.1」と感じていただける会社を作っていきます。

「にぎわい東北」つなげよう、ふるさとのチカラ

当社は店舗運営だけではなく、新しい店舗・商品・買い物サービスの開発や、デジタル戦略の構築・ECコンテンツの管理、人材の採用・教育、社会貢献の広報活動など、社内外に働きかけていく、幅広い業務を行っております。

その当社だからこそ、幅広いキャリアと実行できる事が多岐に渡ります。

【東北を一番盛り上げられる企業であるために】
東北各地の生産者さまとお客さまがイオン東北を介して繋がり、より多くの方に東北の魅力を知ってもらい、もっとにぎわいある東北を作っていきたい、という想いのもと、「にぎわい東北」ブランドがスタートしました。この想いに共感してくださったメーカーさまや生産者さまと共に商品開発を進めています。ただ開発するだけではなく、SDGsを意識した取り組みも始まっています。イオン東北はこれからも、私たちだからできる事業を通じた地域産業活性の取り組みを続けていきます。

【チャレンジを後押しできる風土として】
お客さま満足を追求するとともに、従業員満足を実現する仕組みや風土を推進しています。従業員を最重要の経営資源と考え、能力と成果に基づいた、公正公平な処遇を行います。イオングループ、イオン東北ならではの教育・人事制度で、入社後のキャリア形成がひとり一人、多岐に渡ります。東北に根差す企業として、東北で働く従業員が活き活きと働き、地域の方々にとっても「働きたい会社No.1」と感じていただける会社を作っていきます。

会社データ

事業内容	東北6県に「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」など、計6業態・150以上の店舗を運営しています。総合小売業として衣食住の日々の暮らしに関わる商品を販売し、お客さまのライフスタイルを支え、新たな顧客体験を提供しています。東北をもっと「にぎわい」のある地域とすべく、イオングループのスケールメリットと、地域に根差すメリットの双方を活かし、東北の魅力を全国・世界へ発信する取り組みを進めていきます。お客さま第一という言葉をモットーに、変革と挑戦を続けていきます。総合小売業として事業領域を拡大。多様化するお客さまのニーズに応え、新たなライフスタイルを提供し続けます。

本社郵便番号	011-0941
本社所在地	秋田県秋田市土崎港北1丁目6番25号
本社電話番号	0120-376-700
設立	2020年3月1日
資本金	1億円
従業員	17,782名（2023年8月）
売上高	2,650億円（2023年2月20日）
目指すミッション	総合小売業として、東北の生活者に豊かな暮らしを提供し、最も東北に貢献する企業になる
店舗・事業所	本社所在地：秋田県秋田市店舗所在地：秋田県、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県　　　　　　【計150店舗以上】2023年11月現在展開業態　：イオン、イオンスタイル、イオンエクスプレス、　　　　　　マックスバリュ、マックスバリュエクスプレス、ザ・ビッグ
沿革	1972年12月西奥羽ジャスコ(株)・カクダイジャスコ(株)が設立される。 1975年02月西奥羽ジャスコ(株)は100%子会社である西奥羽ファミリー(株)を吸収合併する。カクダイジャスコ(株)は100%子会社であるカクダイジェーホーム(株)を吸収合併する。 1982年03月羽後ショッピング(株)が設立される。 1986年05月羽後ショッピング(株)が羽後ジャスコ(株)を合併。 1987年02月西奥羽ジャスコ(株)が商号変更を行い、山形ウエルマート(株)となる。 1988年02月カクダイジャスコ(株)が商号変更を行い、カクダイウエルマートとなる。 1993年02月山形ウエルマート(株)とマルダイ(株)を合併。 1994年02月(株)つるまいにジャスコ(株)が資本参入する。 1994年08月カクダイウエルマート(株)と山形ウエルマート(株)が合併し、東北ウエルマート(株)となる。 1994年12月ウエルマート新仁賀保店のオープンに際し、「イオンふるさとの森づくり」を開始する。(以後現在まで続く) 1995年02月羽後ショッピング(株)と(株)つるまいが合併し、北日本ウエルマート(株)となる。 1995年02月東北ウエルマート(株)は、酒田市にマックスバリュ1号店を開設する。 1996年04月従業員ボランティアによる地域清掃奉仕活動(クリーンアップ)を開始する。(以後現在まで続く) 1996年11月北日本ウエルマート(株)は、本荘市にマックスバリュ1号店を開設する。 1998年02月東北ウエルマート(株)と北日本ウエルマート(株)が合併し、本社を秋田市土崎港(現在地)に置く。 2000年05月今後の事業展開に対応するため、商号をマックスバリュ東北(株)とする。 2000年08月東証2部へ上場する。 2001年02月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を全社で取得する。 2001年10月イオン(株)より、青森県内8店舗の営業を譲り受ける。 2001年12月 (株)亀屋みなみチェーンより13店舗の営業を譲り受ける。 2002年06月(株)同友と合併する。 2004年02月環境ISO14001の更新審査で全社が適合し更新する。 2004年10月岩手県内第1号店となる北上店を開店する。 2008年04月マックスバリュ青森東店を改装し、初のディスカウント業態である「ザビッグ青森東店」として開店する。 2008年05月東根温泉店のレジ袋無料配布見直しを開始する。(以後山形県内店舗を中心に無料配布見直しは順次拡大) 2008年12月マックスバリュ大館西店を改装し、秋田県初のディスカウント業態である「ザビッグ大館西店」として開店する。 2009年02月青森県全店舗でレジ袋の無料配布を中止する。 2009年06月マックスバリュ酒田北店を改装し、山形県初のディスカウント業態である「ザビッグ酒田北店」として開店する。 2009年10月山形県全店舗でレジ袋の無料配布を中止する。 2010年04月当社の社名変更、東証二部上場から数え誕生10周年を迎える。 2010年04月マックスバリュ本荘店を第1号店として、登録販売者による第二類、第三類医薬品の販売を開始する。（取り扱い店舗を拡大中） 2010年06月 5カ年計画で実施した「日本海沿岸からの森づくり」の植樹場所で施肥とクリーンアップの育樹活動を行う。 2014年04月マックスバリュ北東北(株)と合併する。 2020年3月イオンリテール東北カンパニー食品部門とマックスバリュ東北が経営統合しイオン東北(株)設立 2021年9月イオンリテール(株)東北事業本部の衣料品部門、住居余暇部門、H&BC部門の事業を経営統合し、総合小売事業化。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.7年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.6時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.2日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	4名	105名	109名
取得者	4名	105名	109名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【入社時研修～基礎教育】新入社員の入社時研修では、イオンの基本理念、会社の規則、商業に関わる基礎知識を学びます。その後も定期的に研修を行い、段階的に知識やスキルを身に着けていきます。【職務別・職位別研修】担当する職務や職位に応じて、研修を行います。例：店長研修、バイヤー研修、マネージャー研修、登用者研修、新任者研修【イオンビジネススクール】目指すキャリアに向けた専門知識を学ぶ研修です。店長コース、商品部コース、店舗開発コース、人事教育コースなど、自分の受けたいコースを自ら選択し受講することで、目指すキャリアを実現する機会となります。 ※開講するコースは毎年改変があります【社長塾・経営管理塾】社長や役員が自ら講師となり、講義を行う教育です。会社の将来について経営幹部と直接話し合い、将来を担う人材の育成を行っています。【その他の教育】個人情報保護教育、情報セキュリティ教育、ISO教育、人権研修など
自己啓発支援制度	制度あり【セルフスタディ】公的資格取得に向けた通信講座を受講し、修了すると受講料に対する援助金を支給する制度です。また専門書籍の定期購読についても、特別価格での購入が可能です。
メンター制度	制度あり新入社員1名に人事教育部　教育グループの1名がメンターとなります。仕事上の困りごとについて、年齢の近い先輩が相談やアドバイスを行いサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり【自己申告制度】年に1回、自己申告書を提出します。自身のキャリアプラン、ライフプラン、仕事への満足度、困りごとなどを記載し、社長宛に提出します。【目標設定面談／目標達成度評価面談】各期首には目標設定面談を行い、上司と共に部署の課題や実施事項を設定します。また、各期末には評価面談を行い、目標への達成度や取り組み内容について、上司からフィードバックを行います。
社内検定制度	制度あり商品の調理や販売スキルに関する社内検定（マスター・アドバイザー）があります。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青森大学、青森公立大学、青森中央学院大学、秋田大学、秋田県立大学、石巻専修大学、岩手大学、岩手医科大学、岩手県立大学、宇都宮大学、奥羽大学、桜美林大学、大妻女子大学、嘉悦大学、神奈川大学、金沢大学、神田外語大学、関東学園大学、北里大学、京都橘大学、釧路公立大学、敬愛大学、神戸市外国語大学、郡山女子大学、駒澤大学、埼玉大学、島根大学、尚絅学院大学、順天堂大学、城西大学、専修大学、仙台大学、仙台白百合女子大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東北大学、東北医科薬科大学、東北学院大学、東北芸術工科大学、東北公益文科大学、東北工業大学、東北女子大学、東北生活文化大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、東北文教大学、富山大学、獨協大学、新潟大学、新潟経営大学、日本大学、ノースアジア大学、白鴎大学、函館大学、八戸学院大学、八戸工業大学、弘前大学、弘前学院大学、福島大学、富士大学、平成国際大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、宮城大学、宮城学院女子大学、武蔵野大学、明治大学、盛岡大学、山形大学、立正大学、麗澤大学＜短大・高専・専門学校＞秋田栄養短期大学、秋田県立秋田技術専門校、岩手県立大学宮古短期大学部、岩手県立大学盛岡短期大学部、上野法律ビジネス専門学校、盛岡情報ＩＴクリエイター専門学校、聖霊女子短期大学、聖和学園短期大学、仙台大原簿記情報公務員専門学校、仙台青葉学院短期大学、仙台リゾート＆スポーツ専門学校、東京商科・法科学院専門学校、東北電子専門学校、東北文教大学短期大学部、盛岡大学短期大学部、盛岡公務員法律専門学校、山形県立米沢女子短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2018年　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------------------------------------　　　 26名　 14名　　11名　　52名　　123名　　75名　　 79名
採用実績（学部・学科）	総合マネジメント学部　産業福祉マネジメント学科・情報福祉マネジメント学科、教養学部　人間科学科、スポーツ健康科学部　スポーツ健康科学科、経営学部　経営学科、経営学部　共生社会経済学科、工学部　電気電子工学科、文学部　社会文化学科、食産業学群　食資源開発学類、生物資源科学部　　生物環境科学科・アグリビジネス学科・生物生産科学科、社会福祉学部　人間福祉学科、法学部　法律学科、医療福祉学部　保健福祉学科　保健福祉専攻、文学部　歴史学科、政治学研究科　政治学専攻、ビジネス・語学・経営系、くすりアドバイザー科　など