最終更新日:2024/10/3

名鉄都市開発(株)【名鉄グループ】

業種

  • 不動産
  • 建築設計
  • 設備工事・設備設計
  • 住宅
  • 不動産(管理)

基本情報

本社
愛知県
資本金
40億円
売上高
522億5300万円(2022年度)
従業員
254人(男性:185人、女性:69人)

わたしたちは、真のまちづくり会社「City Design Company」として「広い視野」と「長い目」をもちほかにはないまちづくりに取り組んでいきます。

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会社紹介記事

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名古屋鉄道沿線を中心にまちづくりを手掛けています。住む場所、働く場所、楽しむ場所といった多様なアプローチを通じて地域価値の向上に取り組んでいます。
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名古屋鉄道の駅を起点として、まちづくりや地域の価値を高める開発及び賑わいづくりに貢献できることが当社の強みです。

エリア全体の魅力を高めていく、「まちづくり志向」の開発をめざしています。

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代表取締役社長 日比野 博

名鉄都市開発は、名古屋鉄道の不動産事業本部と名鉄不動産が統合して、2022年4月に誕生した会社です。両社が培ってきたノウハウを連携させ、より多様なニーズに対応する総合不動産デベロッパーとして歩み始めました。私たちは、個々の不動産の収益ではなくエリア全体の魅力を高めていく「まちづくり志向」の開発をめざしています。
名古屋鉄道グループは、自社の事業エリアが地域の経済圏(名古屋圏)とほぼ一致する、全国でも珍しい鉄道グループです。経済圏全体を豊かにし、そこに住んでいる方たちを幸せにすることが、名古屋鉄道グループの発展につながります。その中の不動産事業を担う企業として、私たちは長期的な視点でまちのあり方を考えています。
一つの例が、お客さまのライフサイクルに合わせたサポートです。一人暮らしを始めるお客さまに当社の賃貸マンションをご利用いただき、その後分譲マンションや戸建て住宅を購入される際も、ご購入いただきやすい仕組みを提案する。また、家族構成の変化に合わせてリフォームの需要にも応えていく。そのように、一生涯、そして世代を超えてお客さまに貢献することが、私たちのめざす姿です。名鉄都市開発に任せておけば大丈夫。そう思っていただける存在になりたいと考えています。

会社データ

事業内容
当社は、名古屋鉄道グループの総合不動産デベロッパーとして、名古屋を本拠地に構え、東京・大阪にも拠点を置き、マンションや一戸建ての分譲事業、マンションやオフィス、商業施設の開発、不動産仲介といったソリューション、駅舎など鉄道施設の設計監理等、不動産のあらゆる分野で事業を展開しています。複合的に展開する事業を通じて、様々な角度から「まちづくり」と「街の賑わいの創出」に取り組み、新たな魅力や価値を創造し続けることで地域に貢献します。また、技術部門には建築事務所としての機能も有しており、名鉄の駅舎や駅商業施設等の公共性の高い施設の設計監理を行っているのも特徴です。安全性や快適性にも配慮した設計によりエリアの顔となる施設を作り上げています。

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”まちづくり会社”として名鉄沿線に限らず、中部地域や東京、大阪のまちにも目を向け、まちの課題や期待に応えていきます。

本社郵便番号 450-0002
本社所在地 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目8番18号(名古屋三井ビルディング北館7,8階)
本社電話番号 052-581-1221
設立 1959年12月14日
資本金 40億円
従業員 254人(男性:185人、女性:69人)
売上高 522億5300万円(2022年度)
事業所 ●本社   愛知県名古屋市中村区名駅4丁目8-18(名古屋三井ビルディング北館)
●分譲事業本部 首都圏事業部 東京都港区赤坂二丁目2番12号(NBF赤坂山王スクエア4階)
●分譲事業本部 関西事業部 大阪府大阪市北区中崎西二丁目4番12号(梅田センタービル9階)
株主構成 名古屋鉄道(株)
関連会社 ●エイトデザイン(株)
●栄開発(株)
●名鉄コミュニティライフ(株)
●名鉄ビルサービス(株)
●名鉄プロパティマネジメント(株)
●北陸名鉄開発(株)
●名鉄セコム(株)
●(株)名鉄クリーニング
(2024年4月1日現在)
平均年齢 42歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.5時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.3
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 3 7
    取得者 0 3 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
●新入社員研修(ビジネスマナー・スキル研修など)
●階層別研修
●配属後のOJT
●eラーニング研修
自己啓発支援制度 制度あり
従事する業務がいずれも法令をはじめとした専門知識を不可欠としますので、宅地建物取引士や一級建築士、不動産鑑定士などの不動産関連資格などの資格取得に熱心な職場です。

なお、下記の通り公的資格・免許取得奨励制度や
賞与時に支給される公的資格手当もあります。

<取得支援対象資格>
●宅地建物取引士
●不動産鑑定士
●一級建築士
●二級建築士
●構造設計一級建築士
●設備設計一級建築士 など
メンター制度 制度あり
内定後から若手社員がメンターとしてつきます。入社に向けて不安な面を相談したり、入社後も継続してフォローします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、大分大学、九州大学、筑波大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、日本大学、福井大学、北海道大学、名城大学、山梨大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、愛知工業大学、愛知産業大学、大阪体育大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、岐阜大学、近畿大学、神戸国際大学、滋賀大学、滋賀県立大学、上智大学、中京大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、福井大学、三重大学、武庫川女子大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数)       2022年  2023年  2024年(予)
‐――――――――――――――――――――――――
大学院卒   1名    1名     4名
大卒     1名    5名     6名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 6 4 10
    2023年 4 2 6
    2022年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 10 0 100%
    2023年 6 0 100%
    2022年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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