最終更新日:2024/5/10

(株)フォーカスシステムズ【東証プライム市場上場】

  • 上場企業

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • インターネット関連
  • 専門コンサルティング
  • 通信・インフラ

基本情報

本社
東京都
資本金
29億円(2023年度)
売上高
315億995万円(2023年度実績)
従業員
1344名(2023年度)

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会社紹介記事

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当社の面接では必ず皆さんの疑問解消の場を設けています。NG質問はありませんのでぜひいろいろな質問をぶつけて下さいね。
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仕事に対する情熱。信頼関係。お客様や社会へ貢献したいという思い。優れた技術や知識の保持はもちろん「心をこめて、心の通い合う仕事をすること」を大切にしています。

" テクノロジーに、ハートを込めて。"

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関野部長は「チームで物事を進めていくだけに、共同思考を強く持っている人材が当社では活躍しています」と語る。

フォーカスシステムズは、ITシステムおよびその運用基盤を総合的に企画・構築する「システムインテグレーション(SI)」、開発したシステムの運用・保守を行う「ITサービス」、大切な情報を守る「情報セキュリティ」の3本柱に軸足を置いて事業を展開する独立系IT企業です。

当社の強みの一つは、時代を読みつつそのニーズに即したサービスをタイムリーに開発・提供できる体制やノウハウを有している点です。携帯電話の基地局や通信制御装置ソフトウエアの開発などから事業をスタートし、その後は、社会保険や医療、航空管制といった社会の重要インフラを担う公共関連向けシステムの開発・運用事業を展開。近年では、官民問わずさまざまなお客さまに向けて、クラウドシステムやWeb系システム、およびそれらに付随するインフラに関するサービスをコンサルティングから開発、保守・運用などまで幅広く提供しています。

最近では、RPAやAI、ローコード開発といった先進技術を生かしたプロジェクトや、スマート農業やヘルステックといった分野にもチャレンジしています。エンジニアたちにとっては、ジョブチャレンジ制度などを活用しながら自身の興味や関心に合った分野を幅広い選択肢の中から選べることも、当社で働く魅力の一つといえるでしょう。また、進化の激しいIT業界で生き抜くためにはスキルや知識のバージョンアップが欠かせませんが、そうした機会も当社には豊富にあります。
<管理本部人事部長・関野 謙人>

会社データ

事業内容
【1st FOCUS】システムインテグレーション(SI)

インターネットの登場とともに、日本の社会に
大きな情報化の波が押し寄せた1980年代。
通信市場の成長性を見極め、当社は他社に先駆けて通信システムに注力し、
第一の成長を遂げました。ここで培った技術ノウハウをベースに
1988年、官公庁関連のシステム構築業務の開始
2004年、金融分野に進出
今では幅広いシステムインテグレーションを展開しています。

【2nd FOCUS】ITサービス

インターネットの登場とともに、システム構築だけではなく、
その開発、運用、保守、点検を含めた情報システムに関する一貫体制を確立。
トータルソリューションの提供を通じて顧客ニーズに応える
総合情報サービス企業として、第二の成長を遂げました。

【3rd FOCUS】情報セキュリティ

2001年次なる成長戦略に掲げたのは、
ネット社会には欠かせない情報セキュリティ分野。
当社では他社システムとの連携や補完などお客様の利用環境に合わせた
システム開発の提案から、電子データのセキュリティのための暗号技術、
デジタルフォレンジックなど幅広くサポートしています。

【フォーカスシステムズ×キーワード】
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本社郵便番号 141-0022
本社所在地 東京都品川区東五反田2-7-8 フォーカス五反田ビル
本社電話番号 03-5421-7777
設立 1977年4月1日
資本金 29億円(2023年度)
従業員 1344名(2023年度)
売上高 315億995万円(2023年度実績)
事業所 【本社】
 東京都品川区東五反田2丁目7番8号 フォーカス五反田ビル
【大阪支社】
 大阪府大阪市中央区南本町4丁目5番20号 住宅金融支援機構・矢野ビル13階
【名古屋オフィス】
 愛知県名古屋市中区丸の内1丁目9番11号 丸の内伏見通ビル5階

(以下、開発拠点)

大崎ツインビル東館、ウィン五反田ビル、ハニー五反田第2ビル、テラサキ第3ビル/東京都品川区東五反田
財務指標 https://www.focus-s.com/ir/highlights/result
売上構成比 公共関連事業       30.6%
エンタープライズ事業   26.9%
広域ソリューション事業  17.3%
イノベーション事業    25.1%

(2023年度実績)
主要取引先 エクシオグループ株式会社
NTTデータグループ各社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
OKIグループ各社
キンドリルジャパン株式会社
株式会社講談社
さくら情報システム株式会社
株式会社ジャルカード
CTCグループ各社
ソフトバンク株式会社
株式会社大和総研
中央省庁
TISインテックグループ各社
日鉄ソリューションズグループ各社
日本アイ・ビー・エムグループ各社
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
富士電機グループ各社
株式会社ブロードリーフ
三井情報グループ各社

(50音順)
平均年齢 36.4歳(2023年度)
平均年収 570万円(2023年度)
関連会社 (株)フォーカスインキュベート、(株)イノス、(株)メティス、(株)エー・アイ・エムスタッフ、(株)G.A.P
沿革
  • 1977年
    • (株)フォーカスシステムズを東京都新宿区に設立
  • 1978年
    • 沖電気工業(株)と取引を開始
  • 1979年
    • 東京都品川区に本社移転
  • 1984年
    • 日本電気(株)と取引を開始
  • 1987年
    • 現 富士通(株)と取引を開始
  • 1988年
    • 日本電信電話(株)と取引を開始し、官公庁向けシステムの受託開発開始
  • 1990年
    • 現(株)NTTデータ、現 エクシオグループ(株)と当社が出資して、現(株)NTTデータ・アイを設立
  • 1991年
    • 大阪支社開設
  • 1992年
    • 五反田本社ビル完成
  • 1996年
    • JASDAQ上場
  • 1997年
    • 日本IBM(株)とシステム運用・保守/インフラ技術支援業務開始
  • 1999年
    • 情報セキュリティ事業開始
  • 2011年
    • 代表取締役社長に森啓一就任
  • 2013年
    • 名古屋オフィス開設
  • 2015年
    • 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  • 2016年
    • 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
      女性活躍推進企業として「えるぼし」認定を取得
  • 2022年
    • 東京証券取引所プライム市場へ移行
  • 2023年
    • 高水準の子育てサポート企業として「プラチナくるみん」(特例認定)を取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.4
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.9時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.0
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 33 18 51
    取得者 19 18 37
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    57.6%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.3%
      (399名中29名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
【研修制度】

■新人研修2ヶ月間
■新入社員フォローアップ研修
■階層別研修ヒューマンスキル研修
■技術研修

新人研修は2ヶ月間。ビジネスマナーから技術基礎までSEとしてのスタートをしっかりサポートしています。
2年目以降の社員教育に関しては、当社オリジナルの研修ロードマップが策定されており、自分のキャリアプランに合わせて、受講内容が選択出来ます。
社歴や経験年数ではなく、個人の実績やビジョンに合わせたキャリアアップが可能です。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援…会社指定の資格を取得した場合、資格手当一時金が支給されます。
メンター制度 制度あり
OJT制度…新人一人につき、一人の先輩(OJT指導者)がつきます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
管理職・主任昇格時、能力試験・筆記試験・面接あり

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 34 40 74
    2022年 47 38 85
    2021年 47 27 74
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 74 2 97.3%
    2022年 85 9 89.4%
    2021年 74 17 77.0%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
学習院大学、関西大学、関西学院大学、熊本大学、熊本県立大学、専修大学、創価大学、千葉工業大学、筑波大学、東京工業大学、東京都市大学、名古屋大学、日本大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
愛知工業大学、愛知産業大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大谷大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山理科大学、小樽商科大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、鹿屋体育大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、北九州市立大学、北里大学、九州産業大学、九州情報大学、京都教育大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、金城学院大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南女子大学、神戸女学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、産業能率大学、滋賀県立大学、四国大学、静岡大学、実践女子大学、四天王寺大学、芝浦工業大学、淑徳大学、城西大学、上智大学、湘南工科大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、聖徳大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、洗足学園音楽大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、高崎健康福祉大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、帝京平成大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京純心大学、東京情報大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京富士大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋市立大学、南山大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、日本福祉大学、ノートルダム清心女子大学、白鴎大学、阪南大学、福岡大学、福岡工業大学、福島大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、北海道情報大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、目白大学、桃山学院大学、山口大学、大和大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通経済大学(千葉)、ルーテル学院大学、麗澤大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
麻生情報ビジネス専門学校、大阪ITプログラミング&会計専門学校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、金沢情報ITクリエイター専門学校、河原電子ビジネス専門学校、神戸電子専門学校、中央情報大学校、東京IT会計公務員専門学校千葉校、東京ITプログラミング&会計専門学校杉並校、東京工学院専門学校、東京情報クリエイター工学院専門学校、東京電子専門学校、新潟情報専門学校、日本工学院専門学校、船橋情報ビジネス専門学校、横浜公務員&IT会計専門学校

前年度の採用実績(人数) 2020年 2021年 2022年 2023年
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男 46名  47名  47名  34名
女 25名  27名  38名  40名
前年度の採用実績(学部・学科) 経営学部、クリエィティブラボ科、コンピュータサイエンス学部、コンピュータ理工学部、メディア学部、応用生物科学部、外国語学部、環境情報学部、経営学部、経済学研究科、経済学部、芸術学部、現代教養学部、工学部、国際政治経済学部、社会システム科学部、商学部、商経学部、情報処理系、人間科学部、人間社会学域、政治経済学部、生物資源科学部、生命科学部、生命環境学部、総合政策学部、農学部、比較文化学部、文化構想学部、文学部、文理学部、法学部、理工学部、心理学部、表現学部、リベラルアーツ学群、国際学部、生活環境学部、教育学部

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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