最終更新日：2024/12/2

(株)ダイトーコーポレーション

業種

物流・倉庫
海運
陸運（貨物・バス・タクシー）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 8億4,250万円

売上高: 【2023年度実績】　営業収益 243億5,900万円 (2024年3月) 　経常利益 24億4,900万円 (2024年3月)

従業員: 458人(2024年3月31日現在)

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

物流を通じて豊かで平和な生活と社会づくりに貢献する【東京湾を拠点に12の事業で日本経済を支える力になっています】

会社紹介記事

職場は目の前で物資が動く港。実際に現場に赴き作業チームをコントロールして大型貨物船から物資を動かす、まさに物流の最前線を担う仕事です。国際物流の拠点は“コンテナターミナル”。その大きさに圧倒されると同時に、的確なオペレーションによって次々と運び出されるコンテナの数には驚愕させられます。

: 職場は目の前で物資が動く港。実際に現場に赴き作業チームをコントロールして大型貨物船から物資を動かす、まさに物流の最前線を担う仕事です。

: 国際物流の拠点は“コンテナターミナル”。その大きさに圧倒されると同時に、的確なオペレーションによって次々と運び出されるコンテナの数には驚愕させられます。

東京湾の物流を支える事業を展開。ダイナミックで社会的使命・満足感の高い仕事

何よりも優先するのは、人と貨物の安全。私達は、安全第一をモットーとし、任された業務に誇りを持って日々の仕事を行っています。	当社は1934年の創業以来、東京湾をフィールドに独自のビジネスを展開、海と陸の接点となり、国際物流を担ってきました。私たちの仕事は外国船舶、輸出入貨物、港がターゲットです。たとえば、国内外から到着した船舶からの貨物の積み降ろし作業の計画、貨物の輸出入手続き業務、貨物を保管する倉庫事業、大型船舶の離着岸をサポートする曳船事業など、現在は12の事業を柱に港で求められるあらゆるニーズに応えています。一方、業績の面では、新型コロナウイルス禍であろうと創業以来1期たりとも赤字に陥ったことがない会社です。これは当社が大手海運会社である川崎汽船グループの一員であると同時に、堅実な経営を行ってきた結果であると自負しています。しかし、私たちはこの安定の上に安穏としているわけではありません。常にビジネスチャンス、二ーズを切り開いています。現在では、営業力を強化するため既存事業の拡大と新規事業への進出を計画的に進めています。同時に社員が自分の持てる力を発揮できるよう、健全で働きがいのある職場づくりにも積極的に取り組んでいます。当社の理念である「物流を通じて豊かで平和な生活と社会づくりに貢献する」という目的のために、立ち止まることはありません。当社の理念を実現させていく上で必要なのは、言うまでもなく人材です。そのため、人材育成には大きな力を注いでいます。新入社員に対するOJTをはじめ階層別研修はもちろん、各種資格取得の支援、また社員一人ひとりの声を反映させるべく、QC活動(業務改善活動)にも積極的に取り組んでいます。さらに、若手社員の方には早い段階で複数の部門を経験してもらい、仕事の視野を広げると共に適性を把握する人事制度を敷いています。当社では、「人材から人財へ」を大切に一人ひとりのキャリアアップにつなげています。当社の仕事は「港で外国船舶や輸出入貨物などとやりとりを行う」という、学生の皆さんには馴染みのない仕事かもしれません。しかし、私たちの仕事は、日本の経済を支える、非常にダイナミックでやりがいのある仕事です。

何よりも優先するのは、人と貨物の安全。私達は、安全第一をモットーとし、任された業務に誇りを持って日々の仕事を行っています。

当社は1934年の創業以来、東京湾をフィールドに独自のビジネスを展開、海と陸の接点となり、国際物流を担ってきました。私たちの仕事は外国船舶、輸出入貨物、港がターゲットです。たとえば、国内外から到着した船舶からの貨物の積み降ろし作業の計画、貨物の輸出入手続き業務、貨物を保管する倉庫事業、大型船舶の離着岸をサポートする曳船事業など、現在は12の事業を柱に港で求められるあらゆるニーズに応えています。

一方、業績の面では、新型コロナウイルス禍であろうと創業以来1期たりとも赤字に陥ったことがない会社です。これは当社が大手海運会社である川崎汽船グループの一員であると同時に、堅実な経営を行ってきた結果であると自負しています。しかし、私たちはこの安定の上に安穏としているわけではありません。常にビジネスチャンス、二ーズを切り開いています。現在では、営業力を強化するため既存事業の拡大と新規事業への進出を計画的に進めています。同時に社員が自分の持てる力を発揮できるよう、健全で働きがいのある職場づくりにも積極的に取り組んでいます。

当社の理念である「物流を通じて豊かで平和な生活と社会づくりに貢献する」という目的のために、立ち止まることはありません。

当社の理念を実現させていく上で必要なのは、言うまでもなく人材です。そのため、人材育成には大きな力を注いでいます。新入社員に対するOJTをはじめ階層別研修はもちろん、各種資格取得の支援、また社員一人ひとりの声を反映させるべく、QC活動(業務改善活動)にも積極的に取り組んでいます。さらに、若手社員の方には早い段階で複数の部門を経験してもらい、仕事の視野を広げると共に適性を把握する人事制度を敷いています。当社では、「人材から人財へ」を大切に一人ひとりのキャリアアップにつなげています。

当社の仕事は「港で外国船舶や輸出入貨物などとやりとりを行う」という、学生の皆さんには馴染みのない仕事かもしれません。しかし、私たちの仕事は、日本の経済を支える、非常にダイナミックでやりがいのある仕事です。

会社データ

事業内容	＜＜　東京湾を拠点に多事業を展開　＞＞私達は【船】や【輸出入貨物】に対して必須な様々な手続きや手配を行うことで、主に首都圏に住む約4000万人の生活を支えています。私達の仕事は目につかない仕事ではありますが、無くてはならない重要な仕事を担っています。 ●コンテナターミナル事業（輸出入されるコンテナが集まる港の施設「コンテナターミナル」の運営を行う。貨物はコンテナターミナルから船に載せて世界中に運ばれる） ●船舶代理店事業（東京湾全域において、貨物船が入出港する為に必要不可欠な手配や手続きを行う） ●自動車船荷役事業（横浜・大黒ふ頭にて、自動車船専用ターミナルの運営を行い、自動車・建設車両の保管から船積みまで、輸出手続きの一貫作業を行う） ●在来船荷役事業（専門的技術が必要な重量物・特殊貨物の船内、沿岸荷役を行う） ●海上防災事業（海上汚染・災害を防ぐために防災船を配備。海上共同防災組織からも業務を委託され、出動要請に備える） ●曳船事業（横浜・川崎港、千葉港に曳船＝タグボートを配備し、船舶の港内航行のための進路警戒業務、離着岸の補助作業に従事） ●海外事業（フィリピンにて物流センターの運営やそれに付随する輸送サービス、通関業などを行う） ●海貨・輸出入通関事業（横浜・千葉を起点とする貨物の「通関」だけでなく輸出入業務に関する一貫サービスを提供） ●国内物流事業（自社トレーラーを使用し、北海道から九州まで環境にやさしい海陸一貫輸送を展開） ●中国船社集荷代理店事業（豊富な配船サービスと日本・中国、さらには東南アジア航路の充実したネットワークを駆使し船社に代わり集荷営業を行う） ●倉庫事業（お客様の目的に合わせた倉庫を東京湾全域のウォーターフロントに配置し、システムでリアルタイムの在庫管理を行う） ●不動産事業（東京湾域に所持する土地、オフィスビルの賃貸業を行う） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 貨物船の例【自動車船】自動車を運ぶ船ですが、建設機械を運ぶこともあります。船内は数千台の自動車がぎっしり積まれており、「動く立体駐車場」とも言われています。文面では想像しにくい内容も、直接会ってお伝えできればきっと港湾の魅力を知っていただけると思います。ぜひ説明会へお越しください!!

事業内容

＜＜　東京湾を拠点に多事業を展開　＞＞

私達は【船】や【輸出入貨物】に対して必須な様々な手続きや手配を行うことで、主に首都圏に住む約4000万人の生活を支えています。
私達の仕事は目につかない仕事ではありますが、無くてはならない重要な仕事を担っています。

●コンテナターミナル事業
（輸出入されるコンテナが集まる港の施設「コンテナターミナル」の運営を行う。貨物はコンテナターミナルから船に載せて世界中に運ばれる）

●船舶代理店事業
（東京湾全域において、貨物船が入出港する為に必要不可欠な手配や手続きを行う）

●自動車船荷役事業
（横浜・大黒ふ頭にて、自動車船専用ターミナルの運営を行い、自動車・建設車両の保管から船積みまで、輸出手続きの一貫作業を行う）

●在来船荷役事業
（専門的技術が必要な重量物・特殊貨物の船内、沿岸荷役を行う）

●海上防災事業
（海上汚染・災害を防ぐために防災船を配備。海上共同防災組織からも業務を委託され、出動要請に備える）

●曳船事業
（横浜・川崎港、千葉港に曳船＝タグボートを配備し、船舶の港内航行のための進路警戒業務、離着岸の補助作業に従事）

●海外事業
（フィリピンにて物流センターの運営やそれに付随する輸送サービス、通関業などを行う）

●海貨・輸出入通関事業
（横浜・千葉を起点とする貨物の「通関」だけでなく輸出入業務に関する一貫サービスを提供）

●国内物流事業
（自社トレーラーを使用し、北海道から九州まで環境にやさしい海陸一貫輸送を展開）

●中国船社集荷代理店事業
（豊富な配船サービスと日本・中国、さらには東南アジア航路の充実したネットワークを駆使し船社に代わり集荷営業を行う）

●倉庫事業
（お客様の目的に合わせた倉庫を東京湾全域のウォーターフロントに配置し、システムでリアルタイムの在庫管理を行う）

●不動産事業
（東京湾域に所持する土地、オフィスビルの賃貸業を行う）

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
貨物船の例

【自動車船】
自動車を運ぶ船ですが、建設機械を運ぶこともあります。
船内は数千台の自動車がぎっしり積まれており、「動く立体駐車場」とも言われています。

文面では想像しにくい内容も、直接会ってお伝えできればきっと港湾の魅力を知っていただけると思います。ぜひ説明会へお越しください!!

本社郵便番号	108-8540
本社所在地	東京都港区芝浦2-1-13
本社電話番号	03-3452-6272
設立	1934年（昭和9年）9月3日
資本金	8億4,250万円
従業員	458人(2024年3月31日現在)
売上高	【2023年度実績】　営業収益 243億5,900万円 (2024年3月) 　経常利益 24億4,900万円 (2024年3月)
代表取締役社長	浅野　敦男
事業所	本社、支店(横浜支店・千葉支店)、その他東京都・神奈川県・千葉県の東京湾エリアを中心に各事業所・施設あり
関係会社	KLKGホールディングス(株) 川崎汽船(株) 川崎近海汽船(株) (株)リンコーコーポレーション日東物流(株) (株)シーゲートコーポレーションケイラインロジスティックス(株) 　　　　　　　　　　　　　　　など
平均年齢	39.0歳
沿革	1934年 9月大村組と極東回漕店が合併し、資本金23万5,000円を以って大東運輸(株)を設立。川崎汽船(株)の京浜港における総合代理店ならびにこれに附帯する港湾運送業者として営業開始。 1947年 2月横浜支店を開設(横浜出張所昇格)。 1953年 7月千葉支店を開設(千葉出張所昇格)。 1967年 9月横浜一文字倉庫を新築、倉庫事業開始。 1969年 8月本牧コンテナターミナル(本牧事業所)を開設。 1972年10月大井コンテナターミナル(現大井事業所)を開設。 1974年12月東京湾内における海上防災事業開始。 1976年 9月袖ヶ浦倉庫(現・長浦センター、倉庫、事務所)を開設。 1980年11月有明定温センター(倉庫、事務所)を開設。 1985年 9月大東田町ビルディング完成。不動産業務開始。 1989年 4月大井物流センター(倉庫、事務所)を開設。 1991年12月北袖センター(倉庫)を開設。 1992年12月千葉ポートセンターを開設。 1993年 4月ワールド流通センター(倉庫、事務所)を開設。 1993年10月 (株)ダイトーコーポレーションに社名変更。 1996年 3月総合物流センターMD DISTRIPARK MANILA, INC.を設立。 2001年 5月中国に青島事務所を開設。 2002年 3月有明定温センター跡地にダイトー有明新国際ユニバーサル物流センター(倉庫・事務所)を開設。 2005年 1月、4月環境マネジメントシステムISO14001承認取得。全営業部門でISO9001：2000認証取得を完了。 2005年11月新本社ビル竣工。 2007年11月上海事務所開設。 2008年11月 MD DISTRIPARK MANILA,INC.を完全子会社化。 2013年12月南袖物流ターミナル開設。 2016年9月東京税関長より「認定通関業者」認定。 2021年4月大黒事業所より南本牧事業所へ移転。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 35.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	12名	6名	18名
取得者	5名	6名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

41.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 21.3%
  （183名中39名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり＜階層別研修＞内定者研修、新入社員研修、新入社員フォローアップ研修、入社2・3・4・5年目研修、中堅社員研修（6年目以降）・新任管理職研修、課長職研修、評価者研修等＜その他研修＞オンライン英会話、通信教育（スキルアップ）、その他社外で実施される研修
自己啓発支援制度	制度あり ◆自発的な学習意欲への支援◆ 1）通信教育プログラム資格取得やスキルの習得、語学力向上など従業員の自発的な学習意欲を支援する為の通信教育プログラムを実施しています。 2）オンライン英会話英語への苦手意識の払拭や英語力向上を目的とし、外国人講師とのオンラインでの英会話レッスンプログラムがあります。いずれも希望者が受講することが出来、基準に達した場合には受講費用は会社負担となっています。また、当社では資格取得に挑戦する社員の頑張りをバックアップしており、規定の資格に合格した場合には、奨励金として一時金が支給されます。受験料や教材費、講習費用も1資格15万円を上限として補助しています。
メンター制度	制度あり入社後はOJT指導を通して業務に従事していく形式です。先輩社員がトレーナーとなり、実務を通じて教育します。
キャリアコンサルティング制度	制度あり身に付けたいスキルの科目を選択受講できる社外の研修がございます。資格取得においても支援体制を整えています。
社内検定制度	制度あり TOEIC試験を年一回実施しています（希望者のみ）。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞千葉大学、東京海洋大学、立教大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、江戸川大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪国際大学、大妻女子大学、神奈川大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、首都大学東京、城西大学、上智大学、上武大学、水産大学校、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、西武文理大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京電機大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、富山国際大学、長崎大学、長崎総合科学大学、日本大学、福島大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、山梨大学、山梨学院大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、琉球大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大島商船高等専門学校、富山高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、広島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年度新卒採用 12名（総合職:12名　/　技術職:0名） 2023年度新卒採用 12名（総合職:12名　/　技術職:0名） 2024年度新卒採用(予) 14名（総合職:14名　/　技術職:0名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
千葉大学、東京海洋大学、立教大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、江戸川大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪国際大学、大妻女子大学、神奈川大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、首都大学東京、城西大学、上智大学、上武大学、水産大学校、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、西武文理大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京電機大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、富山国際大学、長崎大学、長崎総合科学大学、日本大学、福島大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、山梨大学、山梨学院大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、琉球大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大島商船高等専門学校、富山高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、広島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校