最終更新日：2025/2/12

一般財団法人化学物質評価研究機構

正社員

業種

化学
タイヤ・ゴム製品
薬品
化粧品
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

基本財産: １億円

売上高: 約64億円（2024年3月決算期）

従業員: 約350名（2024年3月)

募集人数: 11～15名

会社概要
採用データ

会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

人と化学と環境の調和、それが私たちの仕事です

エントリーの受付を開始しました！（2025/02/12更新）

私たち化学物質評価研究機構（CERI）は、
「人と化学と環境の調和、それが私たちの仕事です」を基本理念とし、
公正・中立な第三者機関として、化学物質に関する試験・検査、評価、研究・開発等に取り組んでいます。
開発中の新規化学物質の安全性試験に始まり、製品となった段階での各種検査、そして環境中に排出された物質のモニタリング試験まで、化学物質の全ライフサイクルにおける試験検査と研究開発に取り組んでいます。

少しでも興味を持っていただけましたら、エントリーをお願いします！

会社データ

プロフィール	私たち化学物質評価研究機構（CERI）は、「人と化学と環境の調和、それが私たちの仕事です」を基本理念とし、公正・中立な第三者機関として、化学物質に関する試験・検査、評価、研究・開発等に取り組んでいます。開発中の新規化学物質の安全性試験に始まり、製品となった段階での各種検査、そして環境中に排出された物質のモニタリング試験まで、化学物質の全ライフサイクルにおける試験検査と研究開発に取り組んでいます。
事業内容	●化学物質に関する試験・検査、評価、研究・開発等を通じて、化学物質等の品質の向上と安全性の確保、環境保全及び衛生保持を図り、産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として活動しています。 ●経済産業大臣が指定する指定校正機関であり、国が定める標準物質（国家標準物質）の開発、製造、維持、管理などの業務を行っています。また、国の委託を受けて化学物質の安全性等に関する試験法や評価手法の研究・開発も行っています。【主な業務内容】当機構には６つの技術部門があります。・化学物質安全性試験業務　（化学物質安全部門）・高分子（ゴム・プラスチックなど）関連の試験、検査業務　（高分子技術部門）・標準物質の開発と供給　（化学標準部門）・環境分析　（環境技術部門）・分析用カラムの開発と供給　（クロマト技術部門）・試験・分析に関わる研究開発、リスク評価・管理に関わる情報収集及び解析、・オミクス技術をベースとしたハザード評価　（安全性評価技術研究所） ●技術部門を支えて機構運営を助ける事務職（バックオフィス・コーポレートスタッフ）も募集しています。

プロフィール

事業内容

●化学物質に関する試験・検査、評価、研究・開発等を通じて、化学物質等の品質の向上と安全性の確保、環境保全及び衛生保持を図り、産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として活動しています。

●経済産業大臣が指定する指定校正機関であり、国が定める標準物質（国家標準物質）の開発、製造、維持、管理などの業務を行っています。また、国の委託を受けて化学物質の安全性等に関する試験法や評価手法の研究・開発も行っています。

【主な業務内容】
当機構には６つの技術部門があります。
・化学物質安全性試験業務　（化学物質安全部門）
・高分子（ゴム・プラスチックなど）関連の試験、検査業務　（高分子技術部門）
・標準物質の開発と供給　（化学標準部門）
・環境分析　（環境技術部門）
・分析用カラムの開発と供給　（クロマト技術部門）
・試験・分析に関わる研究開発、リスク評価・管理に関わる情報収集及び解析、・オミクス技術をベースとしたハザード評価　（安全性評価技術研究所）

●技術部門を支えて機構運営を助ける事務職（バックオフィス・コーポレートスタッフ）も募集しています。

本社郵便番号	112-0004
本社所在地	東京都文京区後楽1-4-25 日教販ビル7F
本社電話番号	03-5804-6131
設立	1949年2月
基本財産	１億円
従業員	約350名（2024年3月)
売上高	約64億円（2024年3月決算期）
基本財産	1億円
代表者	理事長：今田中　伸哉
事業所	本部（東京都文京区）東京事業所（埼玉県北葛飾郡杉戸町）名古屋事業所（愛知県名古屋市）大阪事業所（大阪府東大阪市）久留米事業所（福岡県久留米市）日田事業所（大分県日田市）
沿革	1949年　財団法人ゴム製品検査協会として民法第34条に基づき設立 1958年　輸出検査法による指定検査機関になる（1987年指定解除） 1972年　名称を財団法人ゴム・化成品検査協会に改める　　〃　環境公害関連業務を開始 1973年　名称を財団法人化学品検査協会に改める　　〃　化学品の安全性試験業務並びに標準ガスの検査業務を開始 1982年　日田研究所（現　日田事業所）を新設し、哺乳類を用いた安全性試験　　　　業務を開始 1993年　計量法による指定校正機関になる 1994年　安全性評価技術研究所を新設 1997年　工業標準化法による指定認定事業者になる 1998年　工業標準化法による指定検査機関（公示検査）になる 1999年　名称を財団法人化学物質評価研究機構に改める 2002年　計量法による特定計量証明事業者の認定取得 2003年　ASNITE‐NMI（国家計量標準研究所）の認定を受ける　　〃　建築基準法による指定性能評価機関に指定される　　〃　土壌汚染対策法に基づく指定調査機関になる 2005年　RoHS関連製品中の有害物質分析分野で、ISOに基づく試験所の認定を　　　　受ける 2010年　一般財団法人へ移行し、名称を一般財団法人化学物質評価研究機構　　　　に改める 2024年　創立75周年
平均勤続年数	16.5年（2024年4月時点）
平均年齢	41.5歳（2024年4月時点）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.5時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.6日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	9名	2名	11名
取得者	7名	2名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

77.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.1%
  （9名中1名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ●階層別教育新入職員研修、中堅職員、初級管理者の別に通信教育、外部教育機関への委託による研修などを実施しています。 ●目的別教育内部講師又は外部教育機関を用いて、考課者研修、課長研修を実施しています。 ●OJT教育各部所に配属された職員は、その部所での業務について先輩や上司から実務を通じて学ぶ職場内教育を実施しています。 ●専門教育専門講座の受講、各種資格免許取得講座受講による研修等を行っています。 ●博士号取得制度機構業務に関連する研究テーマで、機構費用で職員に学位を取得させる制度があります。
自己啓発支援制度	制度あり ●通信教育受講料の4分の3が補助されます。 ●語学研修受講1年目は、外部の語学学校の費用の全額が補助されます。2、3年目は研修終了時のTOEICスコアに応じて最大で費用の8割が補助されます。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり業務に必要な公的資格を、全額機構負担で取得させる制度があります。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山県立大学、金沢工業大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都府立大学、熊本大学、熊本県立大学、県立広島大学、埼玉大学、佐賀大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、静岡大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、昭和薬科大学、水産大学校、専修大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、兵庫教育大学、広島大学、福岡大学、福島大学、前橋工科大学、宮崎大学、武庫川女子大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学大学院を含みます。過去5年間実績+令和7年度予定もっと見る
採用実績（人数）	2021年度　2022年度　2023年度　2024年度　2025年度(予) -------------------------------------------------------------------------- 院卒　　　 7名　　　 6名　　　 6名　　　 13名　　　 8名大卒　　　 1名　　　２名　　　ー　　　　 3名　　　 3名
主な募集職種	事務系技術系 IT系専門系技術系で特に生かせる専攻：情報工学系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、農業・農学系、水産系、薬学系（４年制）、薬学系（６年制）、医学・歯学系、獣医系
主な勤務地	埼玉、東京、愛知、大阪、福岡、大分
応募資格	大学、大学院卒業見込みの方
積極採用対象	大学生（文系）、大学生（理系）、大学院生（文系）、大学院生（理系）
採用予定学科	法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系（４年制）、薬学系（６年制）、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系