最終更新日：2025/3/12

野村不動産ソリューションズ(株)

正社員
既卒可

業種

不動産
損害保険
生命保険
不動産（管理）
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 10億円

売上高: 495億8,800万円（2024年3月期※仲介・CRE部門）

従業員: 2,036名（2025年4月1日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

2000年野村不動産から分社・独立。業界に先駆けIT戦略に取り組み、不動産情報サイト『ノムコム』と共に成長。お客様に信頼され、長く喜ばれるプロを目指しています。

～人事部からのお知らせ～（2025/02/12更新）

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

営業活動は基本的に単独で行う。オフィスに戻れば経験豊かな先輩たちからアドバイスをもらうことも。時々刻々と変化する住宅流通市場に合わせ、どうビジネスを組み立てていくかべきか？ミーティングでは、金融・社会情勢にまで話題が及ぶことも少なくないという。

: 営業活動は基本的に単独で行う。オフィスに戻れば経験豊かな先輩たちからアドバイスをもらうことも。

: 時々刻々と変化する住宅流通市場に合わせ、どうビジネスを組み立てていくかべきか？ミーティングでは、金融・社会情勢にまで話題が及ぶことも少なくないという。

野村不動産ソリューションズなら、不動産の「真のプロフェッショナル」が目指せる

「当社における仕事は、チームで取り組む一方、個人に任せられる部分も多くあります。それだけに、短期間で大きく成長できると思います」（濱野さん）	■個人から法人向け不動産まで、シームレスに対応当社は、個人・法人向けの2領域において、幅広いサービスを提供しています。企業に向けて事業用不動産をご紹介することも、個人でお住まいになる住宅の購入をサポートすることも可能。たとえば、オフィスビルを購入された企業経営者から「自宅の売却も手伝って欲しい」というご要望があれば、シームレスに対応することができます。そのルーツは、主に個人向け不動産流通ビジネスを手がけてきた旧野村不動産アーバンネットと、旧野村不動産の法人営業本部。2021年4月、両社の統合により誕生したのが当社なのです。 ■不動産のプロとして成長できる環境がある当社では入社後、多くの方が個人営業部門を経験しますが、ここでは居住用不動産の仲介を中心に、時には収益用不動産など中規模の物件を扱うこともあります。一方、法人営業部門では大規模な事業用地、不動産投資用物件の売買などを手がけ、数十億、数百億円規模の物件を動かすチャンスも。両事業とも、当社にとって大事なビジネス領域であり、社員は2領域にまたがるノウハウを身につけることができます。もちろん、営業としての成長を促す教育・研修制度も充実。法務・税務の専門知識や具体的な営業手法を学ぶ「営業スキルアップ研修」、階層別に実施する「マネジメント研修」なども用意しています。（人事部人材開発課／濱野雄大さん）

「当社における仕事は、チームで取り組む一方、個人に任せられる部分も多くあります。それだけに、短期間で大きく成長できると思います」（濱野さん）

■個人から法人向け不動産まで、シームレスに対応

当社は、個人・法人向けの2領域において、幅広いサービスを提供しています。企業に向けて事業用不動産をご紹介することも、個人でお住まいになる住宅の購入をサポートすることも可能。たとえば、オフィスビルを購入された企業経営者から「自宅の売却も手伝って欲しい」というご要望があれば、シームレスに対応することができます。
そのルーツは、主に個人向け不動産流通ビジネスを手がけてきた旧野村不動産アーバンネットと、旧野村不動産の法人営業本部。2021年4月、両社の統合により誕生したのが当社なのです。

■不動産のプロとして成長できる環境がある

当社では入社後、多くの方が個人営業部門を経験しますが、ここでは居住用不動産の仲介を中心に、時には収益用不動産など中規模の物件を扱うこともあります。一方、法人営業部門では大規模な事業用地、不動産投資用物件の売買などを手がけ、数十億、数百億円規模の物件を動かすチャンスも。両事業とも、当社にとって大事なビジネス領域であり、社員は2領域にまたがるノウハウを身につけることができます。
もちろん、営業としての成長を促す教育・研修制度も充実。法務・税務の専門知識や具体的な営業手法を学ぶ「営業スキルアップ研修」、階層別に実施する「マネジメント研修」なども用意しています。

（人事部人材開発課／濱野雄大さん）

会社データ

プロフィール	私たちは、2000年に野村不動産から分社独立。会社としての「若さ」と野村不動産時代から培ってきた「実績・信頼」をベースにチャレンジャー企業として、成長を続けています。【当社の強み1】　≪挑戦を続ける、野村のフィールド≫ 私たちは、個人・法人のお客様を対象とした不動産仲介など、不動産流通ビジネスを中心にビジネスを展開しています。不動産流通ビジネスは、お取引一つひとつがオンリーワン。一人ひとりのお客様と向き合い、最適なサービス＆コンサルティングの提供を目指しています。また、地域密着を目指し、積極的な店舗展開を進めています。【当社の強み2】≪インターネット戦略　不動産情報サイト『ノムコム』≫ 私たちは、インターネットによる情報提供を業界各社に先駆けて取り組み、その結果、当社が運営する不動産情報サイト『ノムコム』は業界トップクラスのアクセス数を誇るサイトへと成長し、当社の成長の原動力になっています。同サイト内では、女性のための住みかえサイト『ノムコムウーマン』や投資用不動産サイト『ノムコムプロ』、事業用不動産情報サイト『ノムコムビズ』などを展開し、お客様の様々な不動産ニーズに対応しています。【当社の強み3】≪社員の成長を支える資格支援・研修制度≫ 私たちの扱う不動産は、居住用から投資用・事業用不動産と多岐に渡り、法務・税務・金融・建築・インテリアなど様々な専門知識が求められます。社員一人ひとりが知識・経験を兼ね備え、お客様に信頼され、長く喜んでいただけるプロになれるよう、社員の成長を会社の制度が支えています。宅建をはじめとした資格取得の支援や、実務に直結した営業スキルアップ研修など、自己成長に意欲的な方には惜しみなく会社がバックアップします。
事業内容	■住宅流通事業（個人のお客様を対象とした不動産仲介） ■法人仲介事業（大企業を対象とした不動産仲介） ■投資用・事業不動産流通事業（個人投資家や中小企業を対象とした不動産仲介）私たちは、不動産を「売りたい」とお考えのお客様と「買いたい」とお考えのお客様のニーズを結び付ける『仲介』というビジネスを軸に事業を展開しています。「家族が増えたので、広い一戸建てを購入したい」「転勤が決まったので、マンションを売却したい」「業容拡大のため、事務所移転を検討している」など、不動産ニーズはお客様ごと様々です。私たちは、一人ひとりのお客様のニーズを正確に把握し、お客様のご要望にお応えしていきます。またこの他にも、 ■保険代理店事業 ■不動産情報サイト運営事業　などを事業として行っています。

プロフィール

私たちは、2000年に野村不動産から分社独立。
会社としての「若さ」と野村不動産時代から培ってきた「実績・信頼」を
ベースにチャレンジャー企業として、成長を続けています。

【当社の強み1】　≪挑戦を続ける、野村のフィールド≫
私たちは、個人・法人のお客様を対象とした不動産仲介など、
不動産流通ビジネスを中心にビジネスを展開しています。

不動産流通ビジネスは、お取引一つひとつがオンリーワン。
一人ひとりのお客様と向き合い、最適なサービス＆コンサルティングの
提供を目指しています。
また、地域密着を目指し、積極的な店舗展開を進めています。

【当社の強み2】≪インターネット戦略　不動産情報サイト『ノムコム』≫
私たちは、インターネットによる情報提供を業界各社に先駆けて取り組み、
その結果、当社が運営する不動産情報サイト『ノムコム』は
業界トップクラスのアクセス数を誇るサイトへと成長し、
当社の成長の原動力になっています。

同サイト内では、女性のための住みかえサイト『ノムコムウーマン』や
投資用不動産サイト『ノムコムプロ』、事業用不動産情報サイト『ノムコムビズ』
などを展開し、お客様の様々な不動産ニーズに対応しています。

【当社の強み3】≪社員の成長を支える資格支援・研修制度≫
私たちの扱う不動産は、居住用から投資用・事業用不動産と多岐に渡り、
法務・税務・金融・建築・インテリアなど様々な専門知識が求められます。
社員一人ひとりが知識・経験を兼ね備え、お客様に信頼され、
長く喜んでいただけるプロになれるよう、社員の成長を会社の制度が支えています。

宅建をはじめとした資格取得の支援や、実務に直結した営業スキルアップ研修など、自己成長に意欲的な方には惜しみなく会社がバックアップします。

事業内容

■住宅流通事業（個人のお客様を対象とした不動産仲介）
■法人仲介事業（大企業を対象とした不動産仲介）
■投資用・事業不動産流通事業（個人投資家や中小企業を対象とした不動産仲介）

私たちは、不動産を「売りたい」とお考えのお客様と「買いたい」と
お考えのお客様のニーズを結び付ける『仲介』というビジネスを軸に
事業を展開しています。

「家族が増えたので、広い一戸建てを購入したい」
「転勤が決まったので、マンションを売却したい」
「業容拡大のため、事務所移転を検討している」など、
不動産ニーズはお客様ごと様々です。私たちは、一人ひとりのお客様の
ニーズを正確に把握し、お客様のご要望にお応えしていきます。

またこの他にも、
■保険代理店事業
■不動産情報サイト運営事業　
などを事業として行っています。

本社郵便番号	163-0576
本社所在地	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号新宿野村ビル
本社電話番号	03-3345-8311
設立	2000年11月6日（※営業開始年月日　2001年4月1日）
資本金	10億円
従業員	2,036名（2025年4月1日現在）
売上高	495億8,800万円（2024年3月期※仲介・CRE部門）
事業所	＜本社＞新宿（2025年に浜松町へ移転）＜住宅流通事業（個人）首都圏＞新宿、御茶ノ水、日本橋、麻布、東陽町、渋谷、荻窪、池袋、吉祥寺、町田、レアリア東京、飯田橋、勝どき、赤坂、品川、三田、虎ノ門、広尾、高田馬場、四谷、茗荷谷、上野、錦糸町、亀戸、豊洲、門前仲町、大井町、目黒、五反田、旗の台、自由が丘、学芸大学、蒲田、経堂、桜新町、成城、三軒茶屋、烏山、恵比寿、中野、駒込、赤羽、成増、練馬、大泉学園、北千住、西葛西、立川、三鷹、府中、調布、小金井、国立：東京都53拠点横浜、川崎、横浜元町、金沢文庫、日吉、東戸塚、二俣川、青葉台、たまプラーザ、武蔵小杉、溝の口、新百合ヶ丘、大船、藤沢：神奈川県14拠点浦和、大宮、武蔵浦和、川口：埼玉県4拠点本八幡、船橋、津田沼、柏：千葉県4拠点＜住宅流通事業（個人）関西圏・中部圏＞大阪、阿倍野、なんば、豊中、江坂、高槻：大阪府6拠点岡本、神戸三宮、塚口、西宮北口：兵庫県4拠点京都：京都府1拠点名古屋：愛知県1拠点＜投資用・事業用不動産流通事業（法人）＞新宿（2025年に浜松町へ移転）、大阪、京都、広島、名古屋、福岡、仙台
代表者	代表取締役社長　日比野勇志
関連会社	野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問、野村不動産パートナーズ、野村不動産ライフ＆スポーツ、野村不動産熱供給、野村不動産コマース、野村不動産ウェルネス、野村不動産ホテルズ、UDS、沖縄UDS、野村不動産アメニティサービス、プライムクロス、ファーストリビングアシスタンス、Lothbury Investment Management、ZEN PLAZA、NOMURA REAL ESTATE ASIA、NOMURA REAL ESTATE HONG KONG、NOMURA REAL ESTATE (THAILAND)、NOMURA REAL ESTATE UK、NOMURA REAL ESTATE VIETNAM、野村房地産諮詢（上海）
信頼と実績の野村ブランド	当社のルーツはさかのぼること60余年─1959年から、野村不動産の流通部門として、不動産流通ビジネスに携わってきました。そして、拡大する流通マーケットに対して、よりスピーディーに対応していくため、私たちは2001年野村不動産から「野村不動産アーバンネット」として分社・独立しました。 2021年４月には個人・法人を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応できる総合不動産仲介会社を目指す「野村不動産ソリューションズ」として新たなスタートを切りました。私たちには、約60年にわたり積み重ねてきた実績があります。そして、その実績に基づいたノウハウ、経験が信頼の『野村ブランド』を築いてきました。この実績や信頼は、お客様のご期待に応え、満足していただくことを大切にする当社のビジネスにおいて、ひとつのベースとなります。当社のビジネスフィールドはさらなる広がりを見せています。そして、グループの総合力を結集し『野村ブランド』の価値向上を追求しています。
不動産サイト「ノムコム」	不動産流通ビジネスは、不動産購入や売却の情報を取得することが大切なビジネスです。この為、当社は、設立当初から業界各社に先駆けて情報取得のツールとして、IT戦略に取り組んできました。当社の不動産情報サイト『ノムコム』は、会員数27.5万人（2024年1月時点、ノムコム会員・ノムコムプロ会員・物件お知らせサービス会員の合計値）を誇る業界屈指のサイトへと成長し、当社の躍進を支える原動力になっています。同サイト内では、さまざまなお客様の、さまざまな不動産ニーズに対応するため、カテゴリー別にサイトを展開しています。投資用不動産・事業用不動産の情報サイト『ノムコム・プロ』や、「子育て」と「住まい」を考える情報サイト『ノムコムwithKids』どを展開し、多くのお客様からご評価いただいています。現在、『ノムコム』はVRや3Dを用いた物件情報の拡充にとどまらず、地域情報の紹介やライフスタイルの提案など、不動産に関するあらゆる情報を提供し、「不動産ポータルサイト」としての地位を確立、業界におけるパイオニアとして進化を遂げています。
野村の仲介+(プラス)	住宅流通は、不動産業界のなかでも数多くの企業が参入している事業領域です。そして、競合がひしめくなかにあっても着実に成長を遂げていくうえで、即効策や奇策はありません。どのお客様にも「あの人に、頼んでよかった」と思っていただけるよう、ご提供するサービスの質を高めることに地道に注力していくほかないのです。こう考えた私たちは、住宅流通事業におけるサービスの総称として「野村の仲介＋（プラス）」というブランドを立ち上げ、関連営業拠点の看板に掲げています。これにより、私たちは、お客様の想いやご要望にお応えするだけでなく、常に「プラス」の要素を加味してご対応するという決意を表したのです。なお、野村不動産ソリューションズでは、順次営業拠点を拡大する目標も掲げていますが、私たちが主眼に置いているのは、営業版図の拡大ではなく、営業の質の向上です。 1店舗の管轄エリアをできるだけ狭めることで、よりきめ細やかなサービスをご提供していこうと考えているのです。また、単に人員を増やすだけでなく、人材育成体制も整備し、質と量の両側面から「プラス」の実現に向けて歩みを進めています。先にご紹介した「ノムコム」で、お客様との出会いのきっかけをつくり、出会ったお客様に対しては質の高い「プラス」のサービスをご提供していく―「野村の仲介＋（プラス）」とは、お客様に対する決意表明なのです。
チャレンジする風土	不動産流通ビジネスは、お客様に「信頼」されることが大切なビジネスです。当社では、「不動産サービスの提供を通じて広く信頼され、高い評価をいただくことで選ばれ続けるナンバーワンブランドを目指します。」という企業理念のもと、社員一人ひとりがプロフェッショナルになるために、また、会社を成長させるためには、人材育成が重要なファクターと考えています。当社では、社員一人ひとりが真のプロフェッショナルになれるよう、宅建をはじめ、さまざまな資格取得をバックアップしています。そして、若手社員にも積極的に責任ある仕事を任せ、経験を積んでもらうことで成長を促しています。当社には、だれもがチャレンジできる、会社とともに成長できる環境が整っているのです。
ホワイト500認定	経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2024【大規模法人部門（ホワイト500）】」に6年連続で認定。企業が従業員の健康に配慮し、活き活きと長く働くことができる職場環境を整えることが、企業の持続的成長を支える経営基盤であるという理念を基に、2017年に「野村不動産アーバンネット健康経営宣言」を発信し、健康経営を推進して企業の社会的価値向上に努めております。 ※野村不動産アーバンネットは2021年3月までの旧社名です。
働き方改革の取り組み	・年間休日124日と計画的な休日取得・6種類の休暇メニューで、有給休暇の取得促進・時差出勤制度を導入し、仕事とプライベートの両立をさらにサポートします。・社員区分転換制度の導入（総合職⇔業務職）・フレックスタイムとテレワーク規程・有給は1時間単位からの取得可能 ※上記内容については一部条件あり。
ワークライフバランス促進	社員一人ひとりが自らワークライフマネジメントができることは、育児・介護中など時間的に制約がある社員だけでなく、全ての社員がメリハリのある働き方によって活き活きと働き続け、活躍するために必要不可欠です。 WLB（ワークライフバランス）を促進するための風土浸透を第1の取組みに掲げ、さらに推進していきます。
社内公認団体の活動	仕事以外の場面においても、社内のコミュニケーションをより活発にするために、野球・サッカー・ランニング等の社内公認団体の活動を助成しています。現在、4団体が活動しており、対外試合等でも優秀な成績をおさめています。
プラチナくるみん認定	2015 年6月に、子育て推進企業として認定され、「くるみん」認定を既に受けておりましたが、2022 年育児・介護休業法の改正に合わせ、男性従業員の育児休業・育児目的休暇の取得を促進する制度を整備し、取得率の向上を実現した結果、2023年9月「プラチナくるみん」認定を取得としました。全ての社員の育児参加や、管理職の理解の促進など、育児との両立を支援していくための取組みを実施しています。
研修制度・能力開発支援	キャリア開発やスキルアップ、能力開発に向けての支援を充実させています。＜キャリア開発＞階層・期待される能力に応じた研修を実施しています。人事部主催の研修の他、野村不動産グループ合同研修も行っています。＜育成支援＞各事業本部にて、スキルアップを目的とした研修を実施しています。流通事業本部では、一貫的な階層別研修（NODYC)を実施することで体系的なスキルアップ・成長の支援を行っています。＜能力開発支援＞業務において推奨される資格の取得に際しての費用を会社が支援し、専門知識の習得を奨励しています。
キャリアシート	毎年2回全社員が人事部に対して、目指すキャリアの方向性や会社への提言などを申告する「キャリアシート」があります。あわせて、社員インタビューを実施し、社員一人ひとりの考えや意見を人事部が直接知る機会を設けています。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24.1時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.4%
  （292名中10名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員導入研修、各種営業スキルアップ研修、階層別研修、宅建合格プログラム、資格取得援助制度（野村不動産グループ「能力開発プログラム」）、不動産鑑定士試験社内選抜制度、ビジネス英語能力研修、海外視察研修、京都大学大学院アジアビジネスリーダープログラム　他
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	小樽商科大、筑波大、埼玉大、千葉大、東京大、東京学芸大、お茶の水女子大、横浜国立大、山梨大、新潟大、金沢大、京都大、神戸大、岡山大、香川大、九州大、大分大、宮崎大、熊本大、宮城大、高崎経済大、東京都立大（首都大学東京）、横浜市立大、京都府立大、青山学院大、学習院大、関西大、関西学院大、京都産業大、近畿大、慶應義塾大、甲南大、駒澤大、上智大、昭和女子大、成蹊大、成城大、摂南大、専修大、大東文化大、中央大、東京女子大、東京農業大、東京理科大、同志社大、東洋大、獨協大、東海大、帝京大、日本大、日本女子大、法政大、明治大、明治学院大、立教大、立命館大、立命館アジア太平洋大、早稲田大　他もっと見る
採用実績（人数）	2024年　144名 2023年　136名 2022年　125名 2021年　103名

採用実績（学校）

小樽商科大、筑波大、埼玉大、千葉大、東京大、東京学芸大、お茶の水女子大、横浜国立大、山梨大、新潟大、金沢大、京都大、神戸大、岡山大、香川大、九州大、大分大、宮崎大、熊本大、宮城大、高崎経済大、東京都立大（首都大学東京）、横浜市立大、京都府立大、青山学院大、学習院大、関西大、関西学院大、京都産業大、近畿大、慶應義塾大、甲南大、駒澤大、上智大、昭和女子大、成蹊大、成城大、摂南大、専修大、大東文化大、中央大、東京女子大、東京農業大、東京理科大、同志社大、東洋大、獨協大、東海大、帝京大、日本大、日本女子大、法政大、明治大、明治学院大、立教大、立命館大、立命館アジア太平洋大、早稲田大　他

採用実績（人数）

2024年　144名
2023年　136名
2022年　125名
2021年　103名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）