最終更新日:2025/3/27

(株)朝日新聞社

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 新聞
  • インターネット関連
  • 不動産
  • 広告
  • イベント・興行

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
6億5,000万円
売上高
2691億1600万円(2024年3月期)
従業員
3827人(2024年4月現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

つながれば、見えてくる。ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。

採用情報 (2025/02/12更新)

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詳細は朝日新聞社採用サイトにてご確認ください

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会社紹介記事

「記者」「新聞」だけじゃない! さまざまな仕事、さまざまな職種がある新聞社

■ジャーナリズムの使命を担い、新たな報道を実現
 国際情勢、環境問題、ジェンダー、格差などの社会問題を独自の取材をもとに掘り下げたコンテンツを「朝日新聞デジタル」や朝日新聞紙面などで日々、配信しています。
 2020年、日本の防衛産業などを支える大手総合電機メーカーが大規模なサイバー報道を受けていたことをスクープ。21年には大手無料通信アプリの個人情報管理問題のスクープと関連報道に対し、同年新聞協会賞を受賞しました。22年も、「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」で新聞協会賞を受賞しました。
 ジャーナリズムの使命を担いながら、動画や音声も活用した先進的なコンテンツづくりに挑み続けています。

■多彩なニュースを多様に発信
 「朝日新聞デジタル」「ウィズニュース」など新しいデジタルメディアを次々と創刊。取材の舞台裏を本人が語りつくす音声メディア「朝日新聞ポッドキャスト」やオンラインイベントなども通じて、多様な発信で人々のニーズに応えています。

■スポーツから芸術まで、多彩なイベントを主催
 夏の全国高校野球選手権大会や全日本大学駅伝の主催や、プロサッカーなどのサポートもしています。この他にも美術展や展覧会、音楽イベント、囲碁・将棋の名人戦なども開いています。全日本合唱コンクール、全日本吹奏楽コンクールも主催企業として長く支えています。

■社会課題の解決に向けた取り組み・イベントも
 社会問題を報じるだけでなく、社としてそれをどう解決できるかも考え、取り組んでいます。2020年4月には「ジェンダー平等宣言」を発表し、取材対象などの女性比率や女性管理職比率などの向上のため数値目標を掲げました。SDGs達成のための解決策を考えるイベントや授業も開いています。

■新規事業も続々と
 朝日新聞の中核にあるのは「ベンチャー精神」。「学び」で学童保育を支援する「放課後たのしーと」など、ノウハウを生かした新サービスを開発しています。

■次のメディアの形を探る
 ニュースをより早く、より正確に伝えるための技術の開発にも取り組んでいます。AI(人工知能)を活用して、記事の見出しや要約分の自動生成を行う技術などを確立するなど、データジャーナリズムの技術バックアップ、編集業務をテクノロジーで改革する技術を研究しています。

会社データ

プロフィール

 だれもが発信手段を持ち、「メディア」となって影響力を持つこともできる時代にも、声を上げられない、その余裕もない人たちがいます。

 わたしたちはそんな声を拾い、社会の課題を探り、「少しでもよい世界に」という気持ちで情報を届けてきました。

 ニュースサイト「朝日新聞デジタル」はLINEのメディア賞・報道部門の大賞を2年連続で受賞。表現方法も文字と写真からグラフィック、映像と広がり、音声で伝える「朝日新聞ポッドキャスト」は2023年3月に累計5千万ダウンロードを達成しました。

 大学スポーツを追う「4years」など、運営しているデジタルメディアは30以上。夏の甲子園や「恐竜博」などのイベント、教育事業、不動産事業にも力を入れています。

 エンジニア集団はAIを活用した研究開発にも取り組み、GTP-4よりも早く、見出し・要約生成ツール「TSUNA」、校正支援ツール「TyE」をリリースしました。

 23年10月には文章校正AI「Typoless」も発表。社内で使っている校閲ルール10万個に加え、新聞原稿の校正履歴を学習させており、「てにをは」などの助詞や同音異義語の誤りを瞬時に見つけ出します。さらに、差別や固定観念の再生産につながりかねないような表現も指摘してくれます。

 長い歴史の中で積み上げたアセットと新しいアイデアで、課題解決に役立つサービスを生み出しています。

事業内容
●朝日新聞の発行
●デジタルメディアによる情報サービスの提供
●展覧会・音楽公演・映画祭など文化活動の企画・運営
●スポーツイベントの主催
●その他各種事業
本社郵便番号 104-8011
本社所在地 東京都中央区築地5丁目3番2号
本社電話番号 03-5540-7623
代表者 代表取締役社長 角田 克
創刊 1879(明治12)年1月25日
資本金 6億5,000万円
従業員 3827人(2024年4月現在)
売上高 2691億1600万円(2024年3月期)
事業所 ■本社(東京、大阪、西部、名古屋)、北海道支社、福岡本部
■国内47都道府県すべてと海外27の取材拠点
関連会社 (株)朝日新聞出版、(株)朝日学生新聞社、(株)日刊スポーツ新聞社、ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン(株)、(株)朝日広告社、(株)朝日プリンテック、朝日新聞販売サービス(株)、(株)朝日ビルディング、(株)テレビ朝日ホールディングス、北海道テレビ放送(株)、名古屋テレビ放送(株)、朝日放送(株)、九州朝日放送(株)など
平均勤続年数 22.4年(2024年3月31日時点)
平均年齢 46.8歳(2024年3月31日時点)
平均給与 1147万8034円(2024年3月31日時点)
休み 公休は年107日、年次有給休暇は年27日

在宅勤務(条件あり)、ウェルネス休暇、半日休などもあり、社員自身や家族の事情にあわせて柔軟に働くことができます
特別休暇 結婚、服喪、転任、子どもの誕生、子どもの看護、介護など

ほかに、勤続5年から5年ごとに13日ずつの「リフレッシュ休暇」の制度もあります

従業員が元気に働けるように考え取り組んでいるとして、7年連続で「健康経営優良法人」に認定されています
障がい者採用 朝日新聞社では、障がいのある方を積極的に採用しています
障がいの有無による待遇の差はありません。社内のいろいろな部署で、さまざまな障がいのある社員が実際に活躍しています

通院や手帳更新に使える特別休暇(有給/月2日)や、仕事での困りごとを相談する人事部との定期面談など、サポート体制があります
沿革
  • 1879年
    • 大阪で創刊
  • 1888年
    • 東京朝日新聞創刊
  • 1915年
    • 第1回全国中等学校優勝野球大会を開催
  • 1988年
    • リクルート事件をスクープ
  • 1995年
    • インターネットで「asahi.com」スタート
  • 2011年
    • 朝日新聞の電子版 「朝日新聞デジタル」 創刊
  • 2020年
    • 朝日新聞社ジェンダー平等宣言

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 22.4
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.6
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 54 30 84
    取得者 46 30 76
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    85.2%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.7%
      (1288名中202名)
    • 2023年度

    ※次長以上の管理職と専門職(2024年4月1日現在)/役員の女性比率は21.4%(2024年6月26日現在)

社内制度

研修制度 制度あり
キャリアやテーマに応じて、必要な知識やスキルを身につけながら成長できる環境を整えています

【入社時研修】
約2週間の合同研修、部門別の研修があります。会社の歴史や仕事に理解を深め、阪神支局を見学します
■記者部門 約2週間 取材に必要な基本知識を身につけ、記者の役割や倫理についても考えます
■ビジネス部門 約3カ月 先輩社員と交流しながら、ビジネス部門の多彩な仕事を学びます
■技術部門 約5カ月 コンピューターやネットワーク、プログラミングなど、仕事に必要な知識を学びます

【年次研修】
入社半年 / 1年 / 2年 / 3年 / 4年 / 5年などの節目に、合同研修・部門別の研修があります

【その他の研修・セミナー】
新入社員を指導する人、新任管理職など、それぞれの立場に必要な研修をしています。誰でも受けられるリスキリングのための研修、社外のオンデマンド講座の受講、人権差別研修、各部・有志主催の勉強会など、さまざまな学びの機会があります
自己啓発支援制度 制度あり
【語学留学制度】
費用は会社負担で、給与も支給されます。勤続5年以上の社員が対象、原則1年

【特派員を目指す人のための留学制度】
英語のほか、中国語、韓国語などの言語が対象。原則1年

【私費留学休職制度】
仕事内容と深く関わる留学を希望する社員のための制度。費用は自己負担ですが、基準給与の半分を支給します。勤続5年以上の社員が対象、最長3年

【自己充実休職制度】
自己啓発や留学、社会貢献活動、配偶者の海外転勤同行、不妊治療などのために取得できます。勤続5年以上の社員が対象、3カ月~3年
メンター制度 制度あり
入社後の一定期間、先輩社員と定期的に会い、相談できる制度です。すべての新入社員にメンターがつきます
キャリア採用で入社した社員にはオンボーディングを実施します
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリア申告制度、人材評価制度があります
キャリア申告は年2回機会があり、短期・中長期で経験したい仕事や勤務地の希望、家族の状況などを伝えることができます。これをもとに所属長と面談し、適性や会社の状況などを踏まえて異動や昇進が決まっていきます
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、電気通信大学、東京外国語大学、早稲田大学、武蔵野美術大学、東京都立大学、お茶の水女子大学、立教大学、神戸大学、芝浦工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学、愛媛大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、滋賀大学、筑波大学、東京大学、東京芸術大学、同志社大学、一橋大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

※2025年4月新卒採用予定者実績

採用実績(人数) 過去3年間の新卒採用者数
2024年 37名
2023年 33名
2022年 28名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    - - - -
    - - - -
    - - - -
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 37 - -%
    2023年 33 - -%
    2022年 28 - -%

QRコード

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