最終更新日:2025/4/4

セントラル短資(株)

  • 正社員

業種

  • その他金融
  • 証券

基本情報

本社
東京都
資本金
50億円
営業収益
60億円(2024年3月期)
従業員
153名(2024年3月31日現在)
募集人数
若干名

日本に3社しかない国内短資会社。短期金融市場のインフラとしてインターバンク・オープン市場を中心に、日本銀行の金融政策に密接に関わり、短期金融市場の中枢を担う。

◆◇マーケットの最前線で金融のプロフェッショナルを目指してみたい方お待ちしております!◆ (2025/03/14更新)

伝言板画像

当社は1909年創業以来110年を超える歴史があり、2001年に3社合併し、セントラル短資としてスタートしました。これからの皆様に期待したいのは、資金の仲介や金融商品の売買を通して、日本のマーケットを支えていくという熱い思いです。もちろん必要な金融知識や実務スキル向上のための人材育成には労を惜しみません。私たちとともにプロフェッショナルを目指しましょう!

3月開催の会社説明会日程を公開中です。
エントリー、お待ちしております。

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    ワークライフバランス重視。自己啓発は手厚いです。

  • 職場環境

    全社員の平均残業時間は月15時間程度。離職率が低いところがウリです。

  • 安定性・将来性

    100年以上の歴史があり安定性は抜群です。落ち着いて仕事に取り組むことができます。

会社紹介記事

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マーケッツ営業部は、一人の営業担当者が5~6台の情報端末やパソコン画面を相手に、リアルタイムで市場動向をチェック。変化に対応していく柔軟性が求められます。
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日本の短期金融市場のインフラを支える責任感を感じながら、プライベートも充実させる働き方を実現している社員たち。夫々の部門でプロフェッショナルを目指しています!

日本の短期金融市場を中枢で支える短資会社。金融のプロへ成長していく自分を実感。

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同期入社の豊嶋さん(左)と藤尾さん(右)。二人とも金融最前線で大きく成長できる環境にやりがいを感じながら、ワークライフバランスが実現できる社風に満足しています。

 学生時代は土木工学について学び、大学院では都市基盤を専攻しておりました。就職活動中に「広い視野で企業選びをしなさい」という先生の助言がきっかけとなり、異分野ではありましたが、1年以内の資金取引に特化した当社の事業に興味を持ったのが入社動機です。
 現在は主に企業が資金調達のために発行する短期社債(CP)を売買する業務を担当しています。短期社債は一般には馴染みの薄い金融商品ですが、しっかりと知識を習得して丁寧な説明や的確な情報提供によってお客さまと緊密な信頼関係を築いていくことができます。
 マーケットの仕事というのは、一人でやっている訳ではありません。キャッチした情報や相手のニーズはすぐに周囲と共有し、チームとして取引先のニーズに応えて行きます。それ故に、何でも言い合える風通しの良さが当社の特徴でもあります。
 今後はより広い視野で市場と向き合い、CP市場も含めた短期金融市場において、様々な業務を経験したいと思っています。
<マーケッツ営業部 豊嶋拓馬/2014年入社>


 学生時代は商学部で金融について学び、就職先も日本の金融インフラに関わる仕事を志望していました。いくつもの会社を訪問する中で当社の存在を知り、短期金融市場を通じて金融システムを支えたいと思い、入社を決めました。
 所属する資金営業部では、金融機関同士が資金運用や調達を行うコール市場で、取引の仲介を行っています。取引開始時刻には一斉に電話が鳴り出し、100億円単位のオーダーが飛び交うダイナミックなマーケットです。
 当社の魅力のひとつに、若いうちからマーケットに出て仕事をすることができるという点が掲げられます。マーケットに出ると新人であろうとベテランであろうと、お客様からは金融のプロとして見られます。それだけに、常に向上心を持ち、疑問点は必ず解消していく姿勢が求められます。
 一方、ワークライフバランスを大切にする企業風土もあります。劇団に参加している人、トライアスロンの大会に出る人、様々なジャンルの資格試験に挑戦する人などがいて、人生を楽しむ達人が多いのも特徴だと思います。
<資金営業部 藤尾孝介/2014年入社>

会社データ

プロフィール

 当社は1909年(明治42)年7月創業以来110年におよぶ歴史を持ち、2001年4月に3社(名古屋短資、日本短資、山根短資)合併により「セントラル短資」としてスタートし、現在に至っております。この間、短期金融市場におけるインフラとして、金融機関が参加するインターバンク市場ならびに一般事業法人や地方公共団体等も参加するオープン市場で市場の発展に努めて参りました。

 取引先が銀行、証券会社等の金融機関や大手事業法人といういわゆるホールセール取引に徹しているため、「短資会社」は一般には馴染みの薄い存在です。短期金融市場は、市場参加者が短期資金の過不足の調整(運用・調達)を行う場として発展を続けており、短資会社は金融機関、事業法人にとってなくてはならない存在として市場の歩みと共に成長してきた企業です。

 また、日本銀行が行なう金融調節にも長年参加しており、金融政策の一翼を担ってきた自負もあります。資金は人の体で言えば血液のようなもの、流れてこそ意味があります。余剰資金を必要としている先へ融通することこそ我々短資会社の使命です。

 取扱商品は、創業当初のコール資金・手形から、金融市場の拡大、自由化と共に譲渡性預金(CD)・短期社債(CP)・国庫短期証券に拡がり、今では債券や株券を利用したレポ取引や投資信託販売といった最新の金融商品まで多岐にわたっております。

 我々の仕事は、時々刻々変化する市場と向き合いながら資金の運用先と調達先のニーズをスピーディーにマッチングさせることであり、そのためには日頃から取引先を良く知り、担当者と緊密な関係を築き上げておくことが重要となります。

 扱う金額は億円単位と桁違いに大きいですが、様々なリスク管理手法を用いて堅実経営に徹しております。また人材こそが財産と考え、研修制度・福利厚生も充実させており、安心して長く働ける職場であると確信しています。

事業内容
(1)コール資金の貸借及びその媒介
(2)手形の売買及びその媒介
(3)日本銀行の金融調節(日銀オペ)への入札参加
(4)譲渡性預金(CD)の売買及びその媒介
(5)コマーシャルペーパー(短期社債)の売買及びその媒介
(6)国庫短期証券の売買及びその媒介
(7)国債及び一般債の貸借及びその媒介(債券レポ取引)
(8)株券の貸借及びその媒介(株券レポ取引)
(9)投資信託(各種公社債、株式投信等(私募投信を含む))の販売
(10)国債、地方債、政保債、その他の有価証券について金融商品取引法により短資業者が営むことができる業務

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資金営業部(インターバンク市場)では今日借りて明日返す取引が多く、だいたい1日で業務が完結する。扱う金額が大きく、スピードも早いので、集中力が要求される。

本社郵便番号 103-0021
本社所在地 東京都中央区日本橋本石町3-3-14
本社電話番号 03-3242-6611
創業 1909(明治42)年7月
設立 2001(平成13)年4月1日合併により発足
資本金 50億円
従業員 153名(2024年3月31日現在)
営業収益 60億円(2024年3月期)
事業所 本社/東京都中央区日本橋本石町
大阪支店/大阪市中央区伏見町
主な取引先 日本銀行
都市銀行、信託銀行、地方銀行、在日外国銀行、信用金庫等
証券会社・証券金融会社・投資信託委託会社等
生命保険会社・損害保険会社
組合金融機関
政府系金融機関
関連会社 日短キャピタルグループ(株)
セントラル短資FX(株)
格付け (株)格付投資情報センター(R&I) 2020年6月22日見直し(維持)
 発行体格付け   A-  (信用力は高く、部分的に優れた要素がある)
 格付けの方向性 「安定的」
 短期債務格付け  a‐1  (短期債務履行の確実性は高い)

(株)日本格付研究所(JCR)    2020年7月10日見直し(据置)
 長期発行体格付け A   (債務履行の確実性は高い)
 格付け見通し  「安定的」
 短期発行体格付け J‐1  (短期債務履行の確実性が最も高い)
沿革
  • 1909年7月
    • 山根十吉、個人商店「山根ビルブローカー」創業
  • 1942年7月
    • 山根短資(株)へ社名変更
  • 1956年6月
    • 日本割引短資(株)創業
  • 1963年1月
    • 名古屋短資(株)創業
  • 1988年6月
    • 日本割引短資(株)から日本短資(株)へ社名変更
  • 2001年4月
    • セントラル短資(株)として、名古屋短資・日本短資・山根短資の3社が合併し、新会社発足
  • 2009年7月
    • 創業100周年を迎える
  • 2011年4月
    • 合併10周年を迎える
  • 2012年3月
    • 中国天津においてマネーブローカー合弁会社の営業認可を取得し開業。中国において日本法人の出資するマネーブローカーの設立および営業認可の取得は初めて

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.7
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.5時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.5
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (10名中0名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
内定者研修および新入社員研修、OJT研修、総合職研修、部署別勉強会、各職位研修
自己啓発支援制度 制度あり
業務上有効と認められる自己啓発に対し、会社が補助を行う。
メンター制度 制度あり
OJTを通して若手社員と意見交換する場は多数あり。具体的な制度というよりもOJTを通してヒアリングしている。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
総務部では、国家資格キャリアコンサルタント資格保有者が2名おり、常にキャリアコンサルティングできる体制を整えている。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
京都大学、武蔵大学
<大学>
青山学院大学、学習院大学、関西学院大学、京都大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、首都大学東京、昭和女子大学、成蹊大学、清泉女子大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、電気通信大学、東京大学、東京経済大学、東京国際大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、南山大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績にかかわらず広く受け付けています。

採用実績(人数)       2021年   2022年  2022年  2024年
――――――――――――――――――――――――――――――
(大卒)    3名     4名     5名     3名
採用実績(学部・学科) 経済学関連だけでなく初等教育科や文学部の方なども採用実績があります
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 1 4
    2023年 4 1 5
    2022年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 5 1 80.0%
    2022年 4 0 100%

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