最終更新日：2024/9/25

(株)ティーガイア【東証プライム上場】（住友商事グループ）

上場企業

業種

商社（通信）
商社（電子・電気機器・OA機器）
通信・インフラ
情報処理
専門店（家電・OA機器）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 31億5,400万円

売上高: 4,489億円（2024年3月期実績）

従業員: 5,384名(2024年3月末時点連結)

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「つなぐ想い」でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループへ

会社紹介記事

渋谷区に本社を構える同社は、住友商事グループの盤石の基盤のもと、コンシューマ事業を中心に展開してきたが、さらなる飛躍に向けて変革を成し遂げようとしている。一番の強みは“人財”です。企業理念にも掲げている「多様性の尊重」を推進し、最高のチームワークを実現していきます。

: 渋谷区に本社を構える同社は、住友商事グループの盤石の基盤のもと、コンシューマ事業を中心に展開してきたが、さらなる飛躍に向けて変革を成し遂げようとしている。

: 一番の強みは“人財”です。企業理念にも掲げている「多様性の尊重」を推進し、最高のチームワークを実現していきます。

能動的に挑戦を重ねながら、未来のコミュニケーションの形を探り、形にしていく。

コミュニケーションを重ね、助け合い、高めあっていくことが同社の新たな価値に繋がっている。社員だけでなく、その家族の幸せも支え、常に活躍できる環境を整えている。	「新たなコミュニケーションの提案を通じ、お客様に感動・喜ひ・安心を提供します。」そんなビジョンを掲げる当社は、今、未来のコミュニケーションの可能性を追求しようと挑戦を重ねています。未来の鍵を握る事業の一つが「法人事業」。企業のICTやDX化に関する課題をワンストップで解決するべく、クラウドやセキュリティ、データ管理といった多彩なサービスを提案する事業であり、自社ブランドの光回線ネットワーク「TG光」も網羅しています。リモートワークが普及した昨今、業種業態を問わない企業にソリューションを提供する機会が増加し続けています。もう一つの柱である「地方創生・クオカード事業」では、身近なコンビニエンスストアなどで販売されている各種ギフトカードをはじめとする決済サービスを提供することで、多種多様なライフスタイルが浸透する現代に生きる人たちをしっかり支えています。その中でも子会社のクオカードの存在は大きな力となっています。こうした事業の土台を支えているのが、全国1900店舗以上の携帯電話販売店を運営する「コンシューマ事業」。国内最大規模を誇るこのビジネスモデルは従来通り、当社の大切な柱となっていくでしょう。また、これら3事業だけでなくESGとSDGsに貢献する新事業を創出し、第4の柱を築くことを目指しています。一例を挙げれば、再生可能エネルギー、eスポーツ、ICTスクール、スマート農業などが既に事業化済み。さらに女性の健康をITの力で支えるFemtech（フェムテック）、健康に関するウェアラブル端末の販売など、ヘルスケア領域で大きな成果を上げていく計画も進行中です。今後も当社は、ワクワク感あふれる未来を創出することで、「+1」の価値を生み出す事業を創出していこうとしています。

コミュニケーションを重ね、助け合い、高めあっていくことが同社の新たな価値に繋がっている。社員だけでなく、その家族の幸せも支え、常に活躍できる環境を整えている。

「新たなコミュニケーションの提案を通じ、お客様に感動・喜ひ・安心を提供します。」そんなビジョンを掲げる当社は、今、未来のコミュニケーションの可能性を追求しようと挑戦を重ねています。

未来の鍵を握る事業の一つが「法人事業」。企業のICTやDX化に関する課題をワンストップで解決するべく、クラウドやセキュリティ、データ管理といった多彩なサービスを提案する事業であり、自社ブランドの光回線ネットワーク「TG光」も網羅しています。リモートワークが普及した昨今、業種業態を問わない企業にソリューションを提供する機会が増加し続けています。

もう一つの柱である「地方創生・クオカード事業」では、身近なコンビニエンスストアなどで販売されている各種ギフトカードをはじめとする決済サービスを提供することで、多種多様なライフスタイルが浸透する現代に生きる人たちをしっかり支えています。その中でも子会社のクオカードの存在は大きな力となっています。

こうした事業の土台を支えているのが、全国1900店舗以上の携帯電話販売店を運営する「コンシューマ事業」。国内最大規模を誇るこのビジネスモデルは従来通り、当社の大切な柱となっていくでしょう。

また、これら3事業だけでなくESGとSDGsに貢献する新事業を創出し、第4の柱を築くことを目指しています。一例を挙げれば、再生可能エネルギー、eスポーツ、ICTスクール、スマート農業などが既に事業化済み。さらに女性の健康をITの力で支えるFemtech（フェムテック）、健康に関するウェアラブル端末の販売など、ヘルスケア領域で大きな成果を上げていく計画も進行中です。

今後も当社は、ワクワク感あふれる未来を創出することで、「+1」の価値を生み出す事業を創出していこうとしています。

会社データ

事業内容	◆コンシューマ事業（BtoC）・携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話等の販売代理店業・店舗運営サポート、新たな店舗形態でのコンシューマ向けサービスの提供・コンビニエンスストア等へのスマホアクセサリーの卸売、その他リテール事業・OMOを活用したEC含む直営ショップでのスマホアクセサリー販売 ◆法人事業（BtoB) ・携帯電話等の通信サービスの契約取次、回線管理サービス等の提供・各種デバイス、サービスの導入支援、運用・保守、回収・光回線サービスの契約取次、販売・中小企業向けを中心としたDX支援・太陽光発電システムを活用した再生可能エネルギーの提供 ◆地方創生・クオカード事業(BtoS) ・PIN販売システムを利用した電子マネー系商材、ギフトカードの販売・QUOカードおよびQUOカードPayの発行・精算業務、カード関連機器の販売ならびに保守業務等・EC含むフェムテックストアの運営、ヘルスケアへの取り組み・地域における課題解決への貢献主軸であるコンシューマ事業や、法人事業、地方創生・クオカード事業の3つの事業を展開し、社会の発展と企業の成長の好循環を目指します。

事業内容

◆コンシューマ事業（BtoC）
・携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話等の販売代理店業
・店舗運営サポート、新たな店舗形態でのコンシューマ向けサービスの提供
・コンビニエンスストア等へのスマホアクセサリーの卸売、その他リテール事業
・OMOを活用したEC含む直営ショップでのスマホアクセサリー販売

◆法人事業（BtoB)
・携帯電話等の通信サービスの契約取次、回線管理サービス等の提供
・各種デバイス、サービスの導入支援、運用・保守、回収
・光回線サービスの契約取次、販売
・中小企業向けを中心としたDX支援
・太陽光発電システムを活用した再生可能エネルギーの提供

◆地方創生・クオカード事業(BtoS)
・PIN販売システムを利用した電子マネー系商材、ギフトカードの販売
・QUOカードおよびQUOカードPayの発行・精算業務、カード関連機器の販売ならびに保守業務等
・EC含むフェムテックストアの運営、ヘルスケアへの取り組み
・地域における課題解決への貢献

主軸であるコンシューマ事業や、法人事業、地方創生・クオカード事業の3つの事業を展開し、社会の発展と企業の成長の好循環を目指します。

本社郵便番号	150-8575
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿4丁目1-18　恵比寿ネオナート14F～18F
本社電話番号	03-6409-1070
設立	1992年2月
資本金	31億5,400万円
従業員	5,384名(2024年3月末時点連結)
売上高	4,489億円（2024年3月期実績）
事業所	本社（東京）支社：西日本支社（大阪）、東海支社（名古屋）、九州支社（福岡）支店：北海道（札幌）、東北（仙台）、北陸（金沢）、中国（広島）、四国（高松）
主要株主	住友商事(株)　等
子会社	(株)クオカード日本ワムネット(株) (株)TGパワー PCテクノロジー(株) (株)V-Growth (株)TGソリューションズインフィニティコミュニケーション(株) (株)TGファーム (株)ユニケース T-Gaia Asia Pacific Pte. Ltd.
沿革	2008年10月 (株)エム・エスコミュニケーションズと(株)テレパークの対等合併により「(株)ティーガイア」設立 2009年1月東京都渋谷区恵比寿に本社社屋を移転 2011年6月ギフトカードを活用した「カードモールビジネス」を開始 2012年4月社内教育・研修機関「TGアカデミー」を開校 2012年11月スマートフォン向けアクセサリーショップ「Smart　Labo」の展開を開始 2013年11月シンガポールに連結子会社「T-Gaia Asia Pacific Pte. Ltd.」を設立 2014年3月日本ワムネット(株)を連結子会社化 2015年4月連結子会社　(株)キャリアデザイン・アカデミーを設立 2016年3月 (株)SRJに40％出資 2017年5月 PCテクノロジーに40％出資 2017年12月 (株)クオカードを連結子会社化 2020年3月 (株)TGパワーを連結子会社化 2020年11月 (株)TFモバイルソリューションズを連結子会社化（2021年2月吸収合併） 2021年4月 (株)TGファームを設立 2022年9月 (株)ユニケースを連結子会社化 2022年12月 (株)モバイルトラストを連結子会社化（2024年4月吸収合併）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	68名	82名	150名
取得者	30名	82名	112名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

44.1%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.7%
  （526名中67名）
- 2023年度
【役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合】 ※役員：9.1％、管理職：13.0％

社内制度

研修制度	制度あり入社前研修、新入社員研修、階層別研修、住友商事グループ研修、販売スタッフ向け研修、その他各種研修
自己啓発支援制度	制度あり各種スキル資格取得補助、語学通信講座支援、各種資格取得スクール通学割引
メンター制度	制度あり新入社員を対象に、入社年次の近い直属の社員が一年間サポートします。（対象：高等学校卒）
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアアセスメントの導入、それに伴う面談の実施
社内検定制度	制度あり通信事業者（docomo、au、SoftBank）認定資格に対する手当て支給

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪市立大学、神戸松蔭女子学院大学、武蔵野大学、長崎大学、京都大学＜大学＞愛知学院大学、青山学院大学、秋田県立大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、石巻専修大学、茨城大学、江戸川大学、追手門学院大学、大分大学、大阪国際大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪人間科学大学、大妻女子大学、大手前大学、岡山商科大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都精華大学、共立女子大学、近畿大学、金城大学、岐阜大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、至学館大学、昭和女子大学、信州大学、椙山女学園大学、成蹊大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、筑紫女学園大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京工科大学、東京電機大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、名古屋外国語大学、名古屋文理大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、白鴎大学、阪南大学、兵庫県立大学、福岡女子大学、福島大学、文教大学、法政大学、三重大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2018年　　　2019年　　　2020年　　　2021年 ------------------------------------------------------------------------------- 総合職　　　　　　　　　 18名　　　　 19名　　　　23名　　　　20名 ※「過去3年間の新卒採用者数」は、総合職・販売職含めての採用人数を記載しております。
採用実績（学部・学科）	【大学院】生産科学研究科・医学系学府・言語文化研究科・農学研究科【大学】文学部・文芸学部・経済学部・経営学部・経営情報学部・商学部・社会学部・教育学部・法学部・理工学部・工学部・情報メディア学部・社会情報学部・生活環境学部・健康科学部・人間科学部・人間関係学部・国際文化学部・国際コミュニケーション学部・国際教養学部・体育学部・文化政策学部・ネットワーク情報学部・総合政策学部・産業社会学部