最終更新日:2024/10/25

(株)愛媛銀行

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
愛媛県
資本金
213億6,700万円(2024年 3月期)
経常収益(売上高)
605億円(2024年 3月期)
行員
1,248名(2024年 3月期)

愛媛銀行は『ふるさとの発展に役立つ銀行』として、お客さまに寄り添い、地域の発展に貢献してまいります!

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会社紹介記事

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預金や融資といった金融分野をはじめ、人材紹介や販路拡大、ビジネスマッチング、事業承継、デジタル化、ESG・SDGsの支援などさまざまな業務があり、魅力のある仕事です。
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窓口は銀行の顔でもあります。笑顔はもちろんですが、細やかな気配りを心掛けています。写真はタブレットで口座開設の手続きをする様子です。DX化も進んでいます。

愛媛銀行は、お客様と伴走型で取り組むコンサルティング集団を目指しています。

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当行は、経営理念にも「ふるさとの発展に役立つ銀行」を掲げ、地域経済の発展のために、尽力し続けています!皆さんとお会いできることを楽しみにしています!

 愛媛銀行で長く受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神。そして「ふるさとの発展に役立つ銀行」という経営理念を守り続けている。地方の人口減少、少子高齢化による社会構造の変化に加え、コロナによって価値観が大きく変革する時代である今だからこそ、これからも変わらず、地域のお客さまに信頼され、持続的な地域の発展に尽くしていく。
 地域に大きな影響を及ぼしたコロナショック。これから必要なのは、地域一体となって、地域事業者の事業再生や業務転換を支援しながら、「デジタル化」や「気候変動対応」などの規制改革の動きを原動力に、地域経済の活性化を今まで以上に後押しすること。時代の大きな転換点に立っていることを踏まえ、地域金融機関として、最前線で知恵を出し、総力戦でサポートできるよう努めている。また、その実現のために、「人にしかできないことができる銀行員」となり、「お客さまと伴走型で取り組むコンサルティング集団」を目指す。
 これまで愛媛銀行の支えとなってきたお客さまをはじめ、地域のステークホルダーの人たちに対する感謝の気持ちを忘れることなく、地域やお客さまとの価値共創に努めていくことが、ひいては地域貢献につながっていく。その確信のもと、これからもあらゆる事業に挑戦していく。

~多様な人財が活躍する職場づくり~
 行員一人ひとりの多様性を大切に、能力を発揮できる職場環境を整え、行員にとって「働きがいのある銀行」を目指している。
 地域の活性化に貢献するための多様な人財を育成するために、20代の若手から、中堅行員を対象に、環境省などの省庁やIT企業など異業種で経験を積む機会を提供し、行員のチャレンジを後押ししている。
 また、約80名の行員が副業制度を活用し、銀行内では経験できない業務に従事し、スキルアップ、人脈形成に繋げている。これまでにパーソナルトレナー、サイクリングガイドなどの副業に取り組んでいる。
 愛媛銀行は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、積極的に取り組んでいる法人として、「健康経営優良法人2024」に認定されている。行員や、その家族の健康が、同行の持続的な成長と地域社会の発展に、必要不可欠であり、行員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう、健康診断や人間ドック受診の向上など、様々な健康増進施策に取り組むなど、従業員が働きやすい、職場環境づくりを継続している。

会社データ

事業内容
銀行業
本社郵便番号 790-8580
本社所在地 愛媛県松山市勝山町2-1
本社電話番号 089-933-1111
創業 1915(大正4)年 9月 16日
設立 1943(昭和18)年 3月
資本金 213億6,700万円(2024年 3月期)
行員 1,248名(2024年 3月期)
経常収益(売上高) 605億円(2024年 3月期)
預金 2兆6,507億円(2024年 3月期)
貸出金 1兆9,424億円(2024年 3月期)
当期純利益 45億円(2024年 3月期)
代表者 頭取 西川 義教
事業所 本社/愛媛県松山市
支店、出張所/愛媛県内90店(インターネット支店1店舗含む)、愛媛県外20店(高知県7店、香川県4店、徳島県1店、東京都1店、大阪府2店、岡山県1店、広島県3店、大分県1店)合計110店(2024年3月期)
平均年齢 39.6歳(2024年 3月期)
平均勤続年数 16.5年(2024年 3月期)
平均有給休暇取得日数 11日(2024年 3月期)
平均年間給与 6,445千円(2024年 3月期)
管理職に占める女性比率 12.2%(2024年 3月期)
関連会社 ひめぎんビジネスサービス(株)、(株)ひめぎんソフト、ひめぎんリース(株)、(株)愛媛ジェーシービー、(株)フレンドシップえひめ、(株)西瀬戸マリンパートナーズ
沿革
  • 1943年
    • 愛媛無尽会社を設立
  • 1951年
    • (株)愛媛相互銀行と商号変更
  • 1984年
    • 海外の銀行とコルレス業務開始
  • 1985年
    • 株式を東京証券取引所市場第1部に上場
  • 1989年
    • (株)愛媛銀行と商号変更
  • 1998年
    • 投資信託窓販業務開始
  • 1999年
    • 郵貯、JAバンクえひめATM・CD提携による相互利用開始
  • 2000年
    • 北温信用組合と合併
  • 2004年
    • 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立
  • 2006年
    • 関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立
  • 2007年
    • 「ひめぎんCSR倶楽部」設立
  • 2008年
    • 人材派遣会社「ひめぎんスタッフサポート(株)」の設立
      インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設
  • 2009年
    • もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始
  • 2011年
    • イオン銀行とのATM・CD提携による相互利用開始
  • 2012年
    • ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始
  • 2013年
    • イーネットとのATM利用提携開始
      関連会社「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立
      セブン銀行ATM利用提供開始
      インターネット投資信託サービス開始
      関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立
  • 2014年
    • 「医療機関債」の取扱を開始
      「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立
      「ひめぎんスマホ口座」取扱開始
  • 2015年
    • 創業100周年記念式典開催
      「法人向け事業保険」の取扱開始
  • 2016年
    • ブランドデビットカードの取扱開始
  • 2017年
    • 事業所内保育施設の設置
  • 2018年
    • 「えひめ地域活性化投資事業有限責任組合」をゆうちょ銀行と共同設立
  • 2019年
    • 有料職業紹介事業の認可取得
      SDGs宣言策定
      執行役員制度導入
  • 2020年
    • 山口フィナンシャルグループと「西瀬戸パートナーシップ協定」の締結
      「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立
  • 2021年
    • 第17次中期経営計画スタート
      TCFDへの賛同表明
      西瀬戸マリンパートナーズ設立
      フレンドシップえひめ設立
  • 2022年
    • 東京証券取引所プライム市場へ移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.5
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.0
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 30 24 54
    取得者 30 24 54
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.4%
      (517名中54名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
【行内研修制度】
階層別集合研修、職務別集合研修、自己啓発推奨通信講座、グループ内インターンシップ制度、業務検定試験制度、ネクストキャリア研修 ほか

★行員育成(社員育成)には特に力を入れており、
 学ぶ意欲がある人材には、惜しみなく学習の場を提供しています。

【行外研修制度】
行外トレーニー制度など

【国内留学制度】
中小企業大学校留学、大学院(MBA)留学など

【国外研修制度】
海外研修制度、米国大学院(MBAコース)留学など
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度、プロフェッショナル試験制度、自己啓発セミナー(土休勉強会)他
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
1on1ミーティング、ジョブチャレンジ制度、他
社内検定制度 制度あり
課長職に昇進するための試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、岡山大学、香川大学、高知大学、順天堂大学、筑波大学、防衛大学校
<大学>
青山学院大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、中央大学、筑波大学、東京学芸大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、同志社女子大学、同志社大学、名古屋大学、奈良女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島市立大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、松山大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
松山東雲短期大学、武庫川女子大学短期大学部、島根県立大学短期大学部

採用実績(人数) 総合職     36名
エリア総合職  30名
合 計  66名 《2023年4月入行実績》

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 40 55 95
    2023年 32 34 66
    2022年 15 44 59
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 95 0 100%
    2023年 66 6 90.9%
    2022年 59 8 86.4%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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