最終更新日：2025/3/14

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

正社員

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 39億9,900万円

事業規模: 24億3,130万円（2024年度予算）

職員総数: 86名（2024年12月1日時点）

募集人数: 若干名

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採用実績

JIPDECは個人情報保護、セキュリティ、デジタルトラストを推進し、プライバシーマーク制度の運用等を通じて、安心安全な社会の発展に貢献しています。

会社説明会予約締切間近！！　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）/採用担当（2025/03/14更新）

伝言板画像

●JIPDECの採用ページをご覧いただきありがとうございます●
みなさま、こんにちは！ JIPDECです！
2026年卒向け新卒採用会社説明会の予約受付の締め切り日が近づいてまいりました。
今後会社説明会の追加開催予定はございませんので、
気になる方はどんどんご予約ください！

＜JIPDEC新卒採用ページはこちら＞
https://www.jipdec.or.jp/ov/recruit01.html

個人情報保護法が成立した2003年より前からプライバシーマーク制度の運用を担っており、25周年を迎えました。この分野の第一人者として事業者の意識向上に寄与しています。公的機関と民間の間に立ち、制度立案や広告・デザインなど、個々の興味を生かせる多彩な業務フィールドがあります。私服通勤も可能で、風通しの良い風土が特徴です。

: 個人情報保護法が成立した2003年より前からプライバシーマーク制度の運用を担っており、25周年を迎えました。この分野の第一人者として事業者の意識向上に寄与しています。

: 公的機関と民間の間に立ち、制度立案や広告・デザインなど、個々の興味を生かせる多彩な業務フィールドがあります。私服通勤も可能で、風通しの良い風土が特徴です。

将来性のある分野で、やりたいことを柔軟に形にできる。若手が躍動できる環境です！

私達と一緒に当協会を盛り立てていきましょう！	■個人情報保護等の分野で、情報化社会に貢献私たちJIPDECの仕事は多岐にわたりますが、その代表格の一つが、事業者の個人情報の取扱について審査し、プライバシーマーク（以下、「Pマーク」）の使用を認める「プライバシーマーク制度」。2023年4月1日には25周年を迎え、継続的な見直しや普及促進を続けています。動画やパンフレット制作、イベントの企画・運営なども積極的に進め、より分かりやすく利用しやすいPマークの運営・普及に努めています。 ■中立的な立場で、多様な事業者と関われる AI・IoT・ビックデータなどの推進に関する調査・研究も、私たちの主力事業分野です。“産学官のハブ”という立場で、企業・団体・学術機関などと自由かつ中立的に関わっていける点は、当協会で働く大きな醍醐味。個々の興味分野へアプローチをかけていくことも可能で、積極的にコミュニケーションを図り、客観性を保ちながら、国と民間との間で落としどころを見出していく役割なども果たします。社会的な新しい可能性を広げる機会に巡り合えることもあり、そうした際には大きなやりがいを感じられる仕事です。 ■若手のアイデアを発揮しやすい風土職員の年代については、ベテランの割合が多い当協会ですが、若手の意見や気付きは大いに歓迎されています。自らどんどん発信していけば、上司や先輩も「じゃあ、一緒に考えていこう」と非常に協力的ですので、やりたいことを実現できる風土があります。中には専門性の高い業務もありますが、制度立案に携われたり、広告制作や雑誌編集のような仕事もあったりと、想像以上に多彩な仕事ができる環境となっています。 ■幅広い業務経験を通じて成長できる配属後は実務を通じて業務を学んでいくほか、外部研修を取り入れた教育制度や資格取得補助など、幅広くスキルアップに励んでいただけます。また、適宜部署異動があり、さまざまな業務を経験いただける環境となっています。設立から50年以上が経ち、若手職員が中心となって次世代へ向けて動き出している当協会。幅広いバックグラウンドを持った皆さんをお迎えすることで、新たな風をどんどん吹き込んでいただきたいと考えています。協会名のイメージよりも、柔和でフラットな雰囲気の職場ですので、ぜひ説明会や選考を通じて、私たちJIPDECのことをより深く知っていただければうれしく思います。

私達と一緒に当協会を盛り立てていきましょう！

■個人情報保護等の分野で、情報化社会に貢献
私たちJIPDECの仕事は多岐にわたりますが、その代表格の一つが、事業者の個人情報の取扱について審査し、プライバシーマーク（以下、「Pマーク」）の使用を認める「プライバシーマーク制度」。2023年4月1日には25周年を迎え、継続的な見直しや普及促進を続けています。動画やパンフレット制作、イベントの企画・運営なども積極的に進め、より分かりやすく利用しやすいPマークの運営・普及に努めています。

■中立的な立場で、多様な事業者と関われる
AI・IoT・ビックデータなどの推進に関する調査・研究も、私たちの主力事業分野です。“産学官のハブ”という立場で、企業・団体・学術機関などと自由かつ中立的に関わっていける点は、当協会で働く大きな醍醐味。個々の興味分野へアプローチをかけていくことも可能で、積極的にコミュニケーションを図り、客観性を保ちながら、国と民間との間で落としどころを見出していく役割なども果たします。社会的な新しい可能性を広げる機会に巡り合えることもあり、そうした際には大きなやりがいを感じられる仕事です。

■若手のアイデアを発揮しやすい風土
職員の年代については、ベテランの割合が多い当協会ですが、若手の意見や気付きは大いに歓迎されています。自らどんどん発信していけば、上司や先輩も「じゃあ、一緒に考えていこう」と非常に協力的ですので、やりたいことを実現できる風土があります。中には専門性の高い業務もありますが、制度立案に携われたり、広告制作や雑誌編集のような仕事もあったりと、想像以上に多彩な仕事ができる環境となっています。

■幅広い業務経験を通じて成長できる
配属後は実務を通じて業務を学んでいくほか、外部研修を取り入れた教育制度や資格取得補助など、幅広くスキルアップに励んでいただけます。また、適宜部署異動があり、さまざまな業務を経験いただける環境となっています。

設立から50年以上が経ち、若手職員が中心となって次世代へ向けて動き出している当協会。幅広いバックグラウンドを持った皆さんをお迎えすることで、新たな風をどんどん吹き込んでいただきたいと考えています。協会名のイメージよりも、柔和でフラットな雰囲気の職場ですので、ぜひ説明会や選考を通じて、私たちJIPDECのことをより深く知っていただければうれしく思います。

会社データ

プロフィール	JIPDECは、1967年に日本のIT化推進を目的に設立された団体で、当初はIＴ社会の実現に向けた各種調査・研究を行っていました。 IT社会となった現代では、個人情報漏えいやプライバシー侵害などのトラブルから、企業における個人情報保護の必要性が高まっており、こうした社会的要請に応えて、「プライバシーマーク制度」をはじめ、個人情報保護やデータ利活用に関する調査業務を通して、より高度かつ安心安全なIT社会の実現に向けて活動しています。
事業内容	1．プライバシーマーク制度の運用・普及啓発　「プライバシーマーク制度」はJIPDECが1998年から運用しており、　2023年4月1日に25周年を迎えた制度です。　JIS規格「JIS Q15001　個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」　をべースにした審査基準で、事業者の個人情報の管理・運用方法を評価し、　プライバシーマークの使用を認めています。　JIPDECでは制度の運用をはじめ、普及活動にも取り組んでいます。　＜参考：プライバシーマーク25周年サイト＞　　https://privacymark.jp/lp/25th/ 　＜参考：知るといいこと、Pマーク。＞　　https://privacymark.jp/lp/specialsite/2023/index.html 　＜参考：YouTube プライバシーマークチャンネル＞　　https://www.youtube.com/channel/UCscKq0Qp-dfY6m0yjLRut5A 2．インターネット上の情報の信頼性確保　JIPDECが運営している「JIPDECトラステッド・サービス登録」は、　電子証明書等を発行する様々な電子契約サービスを審査・評価し、　基準を満たしたサービスに対して登録証を発行しています。　登録証の発行を通じて、安心して利用できるサービスであることを、　利用者をはじめ対外的にアピールすることが出来ます。　＜参考：YouTube JIPDECデジタルトラストチャンネル＞　　https://www.youtube.com/channel/UC-xrhvi_MvLd7btg8bJvFnA 　＜参考：X(旧Twitter) JIPDEC公式「デジタルトラスト情報」＞　　https://twitter.com/JIPDEC_DTrust 3．データ利活用・保護に関する調査研究・普及啓発　JIPDECでは、IoTやAIを活用した、より高度なIT社会を見据えて、　最新の技術動向と個人情報保護やプライバシーに関する調査と研究を行っています。　また、調査結果や民間企業から取りまとめた意見を国へ提言し、　課題解決に向けた官民の橋渡し役としての機能も果たしています。

プロフィール

JIPDECは、1967年に日本のIT化推進を目的に設立された団体で、
当初はIＴ社会の実現に向けた各種調査・研究を行っていました。

IT社会となった現代では、個人情報漏えいやプライバシー侵害などのトラブルから、
企業における個人情報保護の必要性が高まっており、こうした社会的要請に応えて、
「プライバシーマーク制度」をはじめ、個人情報保護やデータ利活用に関する調査
業務を通して、より高度かつ安心安全なIT社会の実現に向けて活動しています。

事業内容

1．プライバシーマーク制度の運用・普及啓発　
「プライバシーマーク制度」はJIPDECが1998年から運用しており、
　2023年4月1日に25周年を迎えた制度です。
　JIS規格「JIS Q15001　個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」
　をべースにした審査基準で、事業者の個人情報の管理・運用方法を評価し、
　プライバシーマークの使用を認めています。
　JIPDECでは制度の運用をはじめ、普及活動にも取り組んでいます。
　＜参考：プライバシーマーク25周年サイト＞
　　https://privacymark.jp/lp/25th/
　＜参考：知るといいこと、Pマーク。＞
　　https://privacymark.jp/lp/specialsite/2023/index.html
　＜参考：YouTube プライバシーマークチャンネル＞
　　https://www.youtube.com/channel/UCscKq0Qp-dfY6m0yjLRut5A

2．インターネット上の情報の信頼性確保
　JIPDECが運営している「JIPDECトラステッド・サービス登録」は、
　電子証明書等を発行する様々な電子契約サービスを審査・評価し、
　基準を満たしたサービスに対して登録証を発行しています。
　登録証の発行を通じて、安心して利用できるサービスであることを、
　利用者をはじめ対外的にアピールすることが出来ます。
　＜参考：YouTube JIPDECデジタルトラストチャンネル＞
　　https://www.youtube.com/channel/UC-xrhvi_MvLd7btg8bJvFnA
　＜参考：X(旧Twitter) JIPDEC公式「デジタルトラスト情報」＞
　　https://twitter.com/JIPDEC_DTrust

3．データ利活用・保護に関する調査研究・普及啓発
　JIPDECでは、IoTやAIを活用した、より高度なIT社会を見据えて、
　最新の技術動向と個人情報保護やプライバシーに関する調査と研究を行っています。
　また、調査結果や民間企業から取りまとめた意見を国へ提言し、
　課題解決に向けた官民の橋渡し役としての機能も果たしています。

本社郵便番号	106-0032
本社所在地	東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
本社電話番号	03-5860-7551
設立	1967年12月20日
基本財産	39億9,900万円
職員総数	86名（2024年12月1日時点）
事業規模	24億3,130万円（2024年度予算）
沿革	1967年財団法人日本情報処理開発センター（JIPDEC）設立 1976年財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）として発足 1988年「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」公表 1998年プライバシーマーク制度運用開始 2003年電子署名法による指定調査機関として指定を受ける 2005年経済産業大臣および総務大臣より、「個人情報の保護に関する法律」第37条第1項に基づく認定個人情報保護団体として認定を受ける 2011年一般財団法人化に伴い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に改称所在地を港区六本木一丁目9番9号に移転 2017年 JIPDEC設立50周年 2023年プライバシーマーク制度創設25周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	2名	4名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修
自己啓発支援制度	制度あり語学スキル等向上のための費用補助制度　語学や事業に関する専門的資格を取得するための学習費用や受験費用等の補助が受けられます。　　※対象は若手～中堅職員に限ります。　　※補助期間は1～3年間です。　　※補助を受けるには社内での効果測定があります。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、早稲田大学＜大学＞石巻専修大学、大阪経済法科大学、慶應義塾大学、國學院大學、成蹊大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、同志社大学、日本大学、法政大学、明治学院大学、目白大学、横浜商科大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年（予） -------------------------------------------------------------- 大卒　　2名　　　2名　　　1名　　　1名　　　2名