最終更新日：2024/7/30

横浜市信用保証協会

業種

その他金融
政府系・系統金融機関
公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体
サービス（その他）

基本情報

本社: 神奈川県

基本財産: 292億円(2024年3月末) ※民間企業の資本金に相当します。

保証債務残高: 5,534億円（2024年3月末）

職員数: 98名（2024年4月時点）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

～信用保証を通じた「金融支援×経営支援」で横浜の中小企業をサポート～　公的金融機関／横浜市外の転勤なし／年間休日120日以上

会社紹介記事

中小企業者の資金調達の円滑化に寄与するだけではなく、経営相談や経営支援にも力を入れています。本所の休憩室からは、みなとみらいの風景が広がります

: 中小企業者の資金調達の円滑化に寄与するだけではなく、経営相談や経営支援にも力を入れています。

: 本所の休憩室からは、みなとみらいの風景が広がります

～横浜の中小企業の「明日」を身近でサポート～

経営理念・経営ビジョン（詳細は当協会HPをご覧ください）	信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業の金融上の不利性を解決するため、物的担保力には乏しいが事業の経営に真面目に努力し、将来に向かって発展の可能性のある中小企業者に対して金融上の強力な「公的な保証人」となって融資の道を開くために設立された公的機関です。 ★経営理念★ 横浜市信用保証協会は、中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化を図り、地域経済や社会の発展に貢献するとともに、日々の業務を遂行するにあたり、関係法令及び諸規程を遵守し、役職員協調のもと互いに研鑽に励み、真に信頼される協会の運営を目指します。 ★経営ビジョン★ 私たちは、信用保証と経営支援を通じて中小企業の「明日」を応援し横浜経済の活力ある発展に貢献します。 ★基本戦略★ 経営ビジョンを実現するために「信用保証と経営支援」「効率的で適正な業務運営」「未来につなげる人材育成」の３つの着眼点から以下の基本戦略を実行していきます。１．信用保証の推進中小企業と金融機関と自治体をつなぐ架け橋として、中小企業のニーズにあった信用保証を提供するとともに、政策保証等を積極的に推進し、一層の金融の円滑化を目指します。２．経営支援の充実金融機関及び自治体との連携を強化し、中小企業者のそれぞれの状況に応じた経営支援の充実を目指します。３．「マネジメント」力の強化中小企業や関係機関並びに市民の皆様からの信頼を確保するため、組織的マネジメント力を強化し、効率的で適正な業務運営を目指します。４．「チーム」力の向上協会部門間、職員間のコミュニケーションを深め、組織が一体となって、環境変化にも柔軟に対応できる組織運営を目指します。５．業務知識、能力の向上職員の能力開発を通じて組織全体の力を向上させることを目指します。６．使命感と顧客満足度の向上職員一人ひとりが協会の役割を理解し、顧客満足を意識した仕事に取り組む人材を目指します。

経営理念・経営ビジョン（詳細は当協会HPをご覧ください）

信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業の金融上の不利性を解決するため、物的担保力には乏しいが事業の経営に真面目に努力し、将来に向かって発展の可能性のある中小企業者に対して金融上の強力な「公的な保証人」となって融資の道を開くために設立された公的機関です。

★経営理念★
横浜市信用保証協会は、中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化を図り、地域経済や社会の発展に貢献するとともに、日々の業務を遂行するにあたり、関係法令及び諸規程を遵守し、役職員協調のもと互いに研鑽に励み、真に信頼される協会の運営を目指します。

★経営ビジョン★
私たちは、信用保証と経営支援を通じて中小企業の「明日」を応援し横浜経済の活力ある発展に貢献します。

★基本戦略★
経営ビジョンを実現するために
「信用保証と経営支援」「効率的で適正な業務運営」「未来につなげる人材育成」
の３つの着眼点から以下の基本戦略を実行していきます。

１．信用保証の推進
中小企業と金融機関と自治体をつなぐ架け橋として、中小企業のニーズにあった信用保証を提供するとともに、政策保証等を積極的に推進し、一層の金融の円滑化を目指します。

２．経営支援の充実
金融機関及び自治体との連携を強化し、中小企業者のそれぞれの状況に応じた経営支援の充実を目指します。

３．「マネジメント」力の強化
中小企業や関係機関並びに市民の皆様からの信頼を確保するため、組織的マネジメント力を強化し、効率的で適正な業務運営を目指します。

４．「チーム」力の向上
協会部門間、職員間のコミュニケーションを深め、組織が一体となって、環境変化にも柔軟に対応できる組織運営を目指します。

５．業務知識、能力の向上
職員の能力開発を通じて組織全体の力を向上させることを目指します。

６．使命感と顧客満足度の向上
職員一人ひとりが協会の役割を理解し、顧客満足を意識した仕事に取り組む人材を目指します。

会社データ

事業内容	信用保証協会は、『信用保証』『経営支援』を通じて中小企業者と金融機関を繋ぐ架け橋の役目を果たしており、社会的に重要な役割を担っています。【信用保証業務】　中小企業者が金融機関（銀行・信用金庫など）から事業資金の融資を受けるとき、信用保証協会が公的な保証人となることで、中小企業者の信用力を高め、借り入れをスムーズにする効果を発揮します。【経営支援業務】　2018年(平成30年)4月に信用保証協会業務に追加され、経営面で課題を抱える中小企業者に対する経営改善計画策定等のサポートを行っています。

本所郵便番号	231-8505
本所所在地	神奈川県横浜市中区山下町22番地　山下町SSKビル9・10階
本所電話番号	045-662-6622
設立	1947（昭和22）年11月29日
基本財産	292億円(2024年3月末) ※民間企業の資本金に相当します。
職員数	98名（2024年4月時点）
保証債務残高	5,534億円（2024年3月末）
事業所	◆本　　所　横浜市中区山下町22（山下町SSKビル9・10階） ◆北部支所　横浜市港北区新横浜3-9-18（新横浜TECHビルB館6階） ◆西部支所　横浜市西区北幸1-6-1（横浜ファーストビル7階） ◆南部支所　横浜市港南区上大岡西1-6-1（ゆめおおおかオフィスタワー22階）
保証承諾（令和5年度）	件数：7,748件（前年度比104.8％）金額：1,390億円（前年度比109.8％）
保証利用企業数	24,277企業（2024年3月末）
平均年齢	43.8歳（2024年4月時点）
平均勤続年数	13.4年（2024年4月時点）
沿革	1947(昭和22)年社団法人横浜信用保証協会　設立 1954(昭和29)年「信用保証協会法」に基づく認可法人に組織変更 1998(平成10)年中小企業金融安定化特別保証制度創設 2008(平成20)年緊急保証制度創設 2010(平成22)年鶴見支所を移転し、北部支所として開設 2011(平成23)年東日本大震災復興緊急保証制度創設 2018(平成30)年信用保証協会法改正により、経営支援が信用保証協会業務に追加 2020(令和2)年新型コロナウイルス関連保証制度の取扱開始 2022(令和4)年創立75周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	2名	3名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ★階層別研修（年次ごとに受講する研修です）１年目：新入職員研修、OJT研修、新入職員フォローアップ研修２年目：初級職員研修３年目：基本法令コース４年目：信用調査コース５年目：管理回収コース６年目：職場リーダー養成研修８年目：係長研修 ※２年目以降の研修については、全国信用保証協会連合会主催の研修への参加 ★業務・課題別研修（全国信用保証協会連合会主催の研修）年次に関わらず、職員の希望制によって下記の研修を受講することができます。経営支援力強化講座、創業支援講座、事業承継支援講座、顧客満足（CS）向上のための基礎講座、50代からのキャリア講座、女性職員活躍推進講座など ★その他内部研修 OJTリーダーフォローアップ研修、新任保証担当者研修、経営支援課へのトレーニー研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、出向者によるフィードバック研修など
自己啓発支援制度	制度あり ★通信教育講座自己啓発を目的として、全国信用保証協会連合会編集の総合案内書の中から通信教育講座を受講でき、修了証書を提出することにより受講料補助が受けられます。 ★中小企業診断士養成課程への職員派遣「中小企業診断士」の資格取得費用の補助を行っています。上記補助制度に加え、中小企業大学校で半年間実施される中小企業診断士養成課程に職員を派遣（一次試験合格者を対象）しています。養成課程にかかる費用は全額当協会が負担し、修了すると二次試験が免除され、中小企業診断士の資格を取得することができます。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり全国信用保証協会連合会が主催する「信用調査検定試験」の受験制度を設けています。この試験には初級、中級、上級の３つのレベルがあり、合格者に対する表彰制度も設けています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞横浜市立大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年 4月入協　大卒4名 2023年 4月入協　大卒5名 2022年 4月入協　大卒2名
採用実績（学部・学科）	直近３年間実績法学部法律学科（４名）、文学部哲学科、経済学部経済学科、健康学部健康マネジメント学科、社会学部社会情報学科、文学部史学科、文化構想学部文化構想学科、コミュニケーション学部コミュニケーション学科