最終更新日:2025/4/25

横浜市信用保証協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • その他金融
  • 政府系・系統金融機関
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)

基本情報

本社
神奈川県
基本財産
292億円(2024年3月末) ※民間企業の資本金に相当します。
保証債務残高
5,534億円(2024年3月末)
職員数
98名(2024年4月時点)
募集人数
1~5名

【ES提出は4月21日まで!】 ~信用保証を通じた「金融支援×経営支援」で横浜の中小企業をサポート~ 公的金融機関/横浜市外の転勤なし/年間休日120日以上

2026年入協職員採用_今後のスケジュールについて (2025/03/24更新)

伝言板画像

数ある企業の中から、当協会のページにお越しいただきましてありがとうございます。

今後のスケジュールは下記の通りです。

≪会社説明会≫
Webと対面の2段階で説明会を実施します。Web説明会については、保証協会の概要についてを中心にご紹介しますので、過去に当協会の仕事体験等に参加していただいた方については出席不要です。

1.Web説明会(Microsoft Teams)
【日程】
・3月18日(火)14:00~15:00
・3月19日(水)14:00~15:00
【内容】
・信用保証協会について
・当協会の概要について

2.会社説明会(対面)
【日程】
・4月14日(月)10:00~12:00
・4月15日(火)10:00~12:00
・4月16日(水)10:00~12:00
【内容】
・当協会の仕事について(振り返り)
・当協会の働く環境について(福利厚生)
・募集要項について
・先輩職員のパネルディスカッション


≪エントリーシートの提出期限について≫
4月21日(月)23:59までとなります。


≪総合適性検査の受検について≫
エントリーシート提出していただいた方に、順次総合適性検査の受検案内を行います。
受験期間は4月23日(水)までとする予定です。

エントリーシートと総合適性検査の2つを踏まえ、書類選考させていただきます。

*************

横浜市信用保証協会
職員採用担当

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モーダルウィンドウを開きます

企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    各種福利厚生が充実しており、かつ転居の伴う異動がないため、中長期的なライフプランが組みやすいです。

  • 制度・働き方

    時差出勤制度や出産・育児に関する制度が充実しており、仕事と子育てが両立させやすい職場です。

  • やりがい

    市内中小企業者への支援(金融支援・経営支援)を通じて、横浜経済の発展に貢献しています。

会社紹介記事

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中小企業者の資金調達の円滑化に寄与するだけではなく、経営相談や経営支援にも力を入れています。
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本店の休憩室からは、みなとみらいの風景が広がります

~ 横浜の中小企業の「明日」を身近でサポート ~

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経営理念・経営ビジョン(詳細は当協会HPをご覧ください)

信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業の金融上の不利性を解決するため、物的担保力には乏しいが事業の経営に真面目に努力し、将来に向かって発展の可能性のある中小企業者に対して金融上の強力な「公的な保証人」となって融資の道を開くために設立された公的機関です。

★経営理念★
横浜市信用保証協会は、中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化を図り、地域経済や社会の発展に貢献するとともに、日々の業務を遂行するにあたり、関係法令及び諸規程を遵守し、役職員協調のもと互いに研鑽に励み、真に信頼される協会の運営を目指します。

★経営ビジョン★
私たちは、信用保証と経営支援を通じて中小企業の「明日」を応援し横浜経済の活力ある発展に貢献します。

★基本戦略★
経営ビジョンを実現するために
「信用保証と経営支援」「効率的で適正な業務運営」「未来につなげる人材育成」
の3つの着眼点から以下の基本戦略を実行していきます。

1.信用保証の推進
中小企業と金融機関と自治体をつなぐ架け橋として、中小企業のニーズにあった信用保証を提供するとともに、政策保証等を積極的に推進し、一層の金融の円滑化を目指します。

2.経営支援の充実
金融機関及び自治体との連携を強化し、中小企業者のそれぞれの状況に応じた経営支援の充実を目指します。

3.「マネジメント」力の強化
中小企業や関係機関並びに市民の皆様からの信頼を確保するため、組織的マネジメント力を強化し、効率的で適正な業務運営を目指します。

4.「チーム」力の向上
協会部門間、職員間のコミュニケーションを深め、組織が一体となって、環境変化にも柔軟に対応できる組織運営を目指します。

5.業務知識、能力の向上
職員の能力開発を通じて組織全体の力を向上させることを目指します。

6.使命感と顧客満足度の向上
職員一人ひとりが協会の役割を理解し、顧客満足を意識した仕事に取り組む人材を目指します。

会社データ

プロフィール

横浜市信用保証協会は、第二次世界大戦で荒廃した国土復興の槌音が高まる中、横浜市が中心となって、金融機関、商工会議所、商工組合中央会、業者団体等の協力を得て、全国で4番目、戦後最初の信用保証協会として発足しました。

事業内容
『金融支援(信用保証) × 経営支援(本業支援)』の両輪によって、横浜市内の中小企業者の発展に貢献しています。

【金融支援(信用保証)】
 中小企業者が金融機関(銀行・信用金庫など)から事業資金の融資を受けるとき、信用保証協会が公的な保証人となることで、中小企業者の信用力を高め、借り入れをスムーズにする効果を発揮します。

【経営支援(本業支援)】
 2018年(平成30年)4月に信用保証協会業務に追加され、経営面で課題を抱える中小企業者に対する経営改善計画策定等のサポートを行っています。
本店郵便番号 231-8505
本店所在地 神奈川県横浜市中区山下町22番地 山下町SSKビル9・10階
本店電話番号 045-662-6622
設立 1947(昭和22)年11月29日
基本財産 292億円(2024年3月末) ※民間企業の資本金に相当します。
職員数 98名(2024年4月時点)
保証債務残高 5,534億円(2024年3月末)
事業所 ◆本店     横浜市中区山下町22(山下町SSKビル9・10階)
◆新横浜支店  横浜市港北区新横浜3-9-18(新横浜TECHビルB館6階)
◆横浜駅前支店 横浜市西区北幸1-6-1(横浜ファーストビル7階)
◆上大岡支店  横浜市港南区上大岡西1-6-1(ゆめおおおかオフィスタワー22階)
保証承諾(令和5年度) 件数:7,748件(前年度比104.8%)
金額:1,390億円(前年度比109.8%)
保証利用企業数 24,277企業(2024年3月末)
平均年齢 43.8歳(2024年4月時点)
平均勤続年数 13.4年(2024年4月時点)
沿革
  • 1947(昭和22)年
    • 社団法人横浜信用保証協会 設立
  • 1954(昭和29)年
    • 「信用保証協会法」に基づく認可法人に組織変更
  • 1998(平成10)年
    • 中小企業金融安定化特別保証制度創設
  • 2008(平成20)年
    • 緊急保証制度創設
  • 2010(平成22)年
    • 鶴見支所を移転し、北部支所として開設
  • 2011(平成23)年
    • 東日本大震災復興緊急保証制度創設
  • 2018(平成30)年
    • 信用保証協会法改正により、経営支援が信用保証協会業務に追加
  • 2020(令和2)年
    • 新型コロナウイルス関連保証制度の取扱開始
  • 2022(令和4)年
    • 創立75周年を迎える
  • 2025(令和7)年
    • 本所→本店、支所→支店 へ名称変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.1
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
当協会の研修体系は内部研修・外部研修の2つに大別されます。

★内部研修
(1)新入職員関連研修
  ・入協時研修
  ・OJT研修
  ・新入職員フォローアップ研修
  ・OJTリーダーフォローアップ研修
  ・新入職員職場体験ローテーション研修 など
(2)集合研修
  ・ハラスメント研修
  ・情報セキュリティ研修
  ・年度経営計画 中期事業計画研修
  ・外部講師を招いた研修(令和6年度は「お客さまの声活用研修) など
(3)業務別研修
  ・新任保証担当者研修
  ・経営支援課へのトレーニー研修
  ・回収担当者研修 など

★外部研修
(1)階層別研修(年次や役職ごとに受講する研修です)
  ・初級職員研修(2年目)
  ・基本法令コース(3年目)
  ・職場リーダー養成研修(6年目)
  ・係長研修(8年目)
  ・課長補佐研修
  ・課長研修
  ・部長研修 など
(2)業務別研修(希望制の研修)
  下記の7つに分類された全26種類の研修の中から職員の希望によって受講します。
  ・保証審査業務
  ・経営支援業務
  ・管理回収業務
  ・期中管理業務
  ・総務、企画、コンプライアンス、その他
  ・信用調査検定
  ・中小企業診断士
自己啓発支援制度 制度あり
★通信教育講座
自己啓発を目的として、全国信用保証協会連合会編集の総合案内書の中から通信教育講座を受講でき、修了証書を提出することにより受講料補助が受けられます。

★中小企業診断士養成課程への職員派遣
「中小企業診断士」の資格取得費用の補助を行っています。
上記補助制度に加え、中小企業大学校で半年間実施される中小企業診断士養成課程に職員を派遣(一次試験合格者を対象)しています。養成課程にかかる費用は全額当協会が負担し、修了すると二次試験が免除され、中小企業診断士の資格を取得することができます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
全国信用保証協会連合会主催の「信用調査検定試験」受験制度を設けています。
この試験には初級(ベイシス)、中級(アドバンス)、上級(マスター)の3つのレベルがあり、合格者に対する表彰制度も設けています。
【参考】上級(マスター)保有者数:35名

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
横浜市立大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2025年 4月入協(予)大卒7名
2024年 4月入協 大卒4名
2023年 4月入協 大卒5名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 5 7
    2024年 3 1 4
    2023年 4 1 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 7 0 100%
    2024年 4 0 100%
    2023年 5 1 80.0%

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