最終更新日：2025/6/12

JA全農たまご(株)

正社員

業種

商社（食品・農林・水産）
食品
農業協同組合（JA金融機関含む）
農林・水産
専門店（食品・日用品）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 25億円

売上高: 1172億円（2023年度実績）

従業員: 319名（2024年6月1日時点/役員・派遣社員除く）

募集人数: 若干名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

『自分の仕事に誇りが持てる会社。』　　日本人に身近な食品であるたまごを食卓に。業界トップの責任と誇りを胸にリーディングカンパニーとして常に挑戦し続けています！

追加募集開始

■採用担当からの伝言板＜オンライン説明会・選考開始！＞■ （2025/06/12更新）

伝言板画像

こんにちは！
JA全農たまご株式会社採用担当です。
この度は数ある企業の中から当社ページをご覧いただき、誠にありがとうございます！

■ES
当社にエントリーいただいた方には、
エントリーシートをお送りさせていただきますので、
まずはエントリーをお願いします。

■説明会
ご参加が難しい方は、
『いつでも視聴可能なオンデマンド動画』
をご用意していますので、エントリーのうえぜひご視聴ください！

――――――――――――――――――――――――
「JA全農たまご」とは？

鶏卵業界NO.1！たまごのリーディングカンパニー！

たまごの仕入・販売をとおして、生産者・販売先・消費者
すべてがWIN-WINになるよう事業を展開し、
日本の「食」と「農」を支え、
更なる鶏卵業界の発展に貢献しています。
――――――――――――――――――――――――

制度・働き方

家賃の８割を会社が負担！大手企業に劣らない手厚い福利厚生
やりがい

たまごの安定供給を通じて、日本の「食」と「農」を陰で支えています！
戦略・ビジョン

たまごだけじゃない企業へ！殻付卵以外の取扱品目の拡大、事業領域の拡大を目指しています！

会社紹介記事

世界トップクラスのたまごの消費国、日本。その安定供給に大きく貢献しているのがJA全農たまごです。たまごのある風景は心をポカポカさせてくれます。生産者の想いや消費者のニーズを反映した商品を提案。自ら提案した商品が採用され店頭に並ぶことや、お客様にご購入いただく場面を見ることは、喜びとやりがいを感じます。

: 世界トップクラスのたまごの消費国、日本。その安定供給に大きく貢献しているのがJA全農たまごです。たまごのある風景は心をポカポカさせてくれます。

: 生産者の想いや消費者のニーズを反映した商品を提案。自ら提案した商品が採用され店頭に並ぶことや、お客様にご購入いただく場面を見ることは、喜びとやりがいを感じます。

熱いハートで生産者と消費者の「懸け橋」に！

産地情報や販売情報だけでなく、社員同士の雑談も飛び交いアットホームで活気のある事務所内。社員交流が盛んな職場です。	当社の母体であるJA全農は、JA（農業協同組合）グループのなかで、農畜産物の集荷・販売や生産者の皆さんが必要とする肥料や飼料等の資材流通を担っている組織です。近年、農業や食料を取りまく環境が急激に変化するなか、多様化する消費者やお取引先様のニーズに迅速に対応するために、米や野菜、畜産物など、マーケットに直結して販売を担う事業部門が、それぞれ販売会社として独立することになりました。そうした流れのトップを切って、鶏卵流通の専門会社として誕生したのが私たちJA全農たまごです。作り手と買い手、お互いの思いを尊重し、産地と食卓の絆を強めていくことがその使命。おかげさまで国内の多くの鶏卵を扱わせていただいており、文字どおり業界トップクラスの企業として日本の鶏卵マーケットをリードしています。一方、わが社の仕事は単にたまごの仕入・販売といった営業活動だけではありません。たまごの安定的な流通を実現するのも私たちの大切な務め。例えば、たまごの取引価格の指標となる「鶏卵相場」の発表もそのひとつです。国内自給率96％を誇るたまごは、生産量のわずかな変動が需給バランスの変動に直結します。そうしたなかで、生産者にとっては再生産可能な水準を、消費者の皆さんには価値に見合った適切で安定的な水準を、需給均衡点として見出していくのです。実はこの仕事自体に企業としての利益は発生しないのですが、日本の農業を陰で支える大切な仕事であると自負しています。 JA全農から独立して株式会社になったとはいえ、当社のバックボーンは、あくまで「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」というグループ共通の経営理念にあります。国内の生産基盤を守り、もっと元気にしていくこと。そして安心しておいしく食べてもらえる食品を毎日の食卓に届けること。私たちの目指すものはこれからも変わりません。仕事をして給料をもらうということは、必ずしも整数で割り切れることばかりではありませんが、日本の「食」と「農」を支えるという志を胸に抱き、フェアプレーと直球勝負で立ち向かう熱いハートの社員たちが皆さんを待っています。

産地情報や販売情報だけでなく、社員同士の雑談も飛び交いアットホームで活気のある事務所内。社員交流が盛んな職場です。

当社の母体であるJA全農は、JA（農業協同組合）グループのなかで、農畜産物の集荷・販売や生産者の皆さんが必要とする肥料や飼料等の資材流通を担っている組織です。近年、農業や食料を取りまく環境が急激に変化するなか、多様化する消費者やお取引先様のニーズに迅速に対応するために、米や野菜、畜産物など、マーケットに直結して販売を担う事業部門が、それぞれ販売会社として独立することになりました。
そうした流れのトップを切って、鶏卵流通の専門会社として誕生したのが私たちJA全農たまごです。作り手と買い手、お互いの思いを尊重し、産地と食卓の絆を強めていくことがその使命。おかげさまで国内の多くの鶏卵を扱わせていただいており、文字どおり業界トップクラスの企業として日本の鶏卵マーケットをリードしています。

一方、わが社の仕事は単にたまごの仕入・販売といった営業活動だけではありません。たまごの安定的な流通を実現するのも私たちの大切な務め。例えば、たまごの取引価格の指標となる「鶏卵相場」の発表もそのひとつです。国内自給率96％を誇るたまごは、生産量のわずかな変動が需給バランスの変動に直結します。そうしたなかで、生産者にとっては再生産可能な水準を、消費者の皆さんには価値に見合った適切で安定的な水準を、需給均衡点として見出していくのです。実はこの仕事自体に企業としての利益は発生しないのですが、日本の農業を陰で支える大切な仕事であると自負しています。

JA全農から独立して株式会社になったとはいえ、当社のバックボーンは、あくまで「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」というグループ共通の経営理念にあります。国内の生産基盤を守り、もっと元気にしていくこと。そして安心しておいしく食べてもらえる食品を毎日の食卓に届けること。私たちの目指すものはこれからも変わりません。仕事をして給料をもらうということは、必ずしも整数で割り切れることばかりではありませんが、日本の「食」と「農」を支えるという志を胸に抱き、フェアプレーと直球勝負で立ち向かう熱いハートの社員たちが皆さんを待っています。

会社データ

プロフィール	1949年に全農（当時の全販連）が東京と大阪で鶏卵の取扱いを開始して以来、鶏卵販売事業において71年の実績があります。1968年には独自の相場発表を開始し、現在では東京・大阪・名古屋・福岡の全国4カ所で発表しています。これが全国の鶏卵価格の指標になっています。 2005年に全農全国本部とその子会社全農鶏卵(株)の鶏卵販売事業を全面的に移管して、JA全農たまご(株)を設立しました。当社の強みは、飼料供給や研究・開発・品質管理について全農グループの全面的なバックアップ体制のもと、生産者との協力体制が組めることにあります。こうした背景の中で、「しんたまご」など息の長いNB（ナショナルブランド）商品を世に送り出しています。
事業内容	・鳥卵およびその加工品の販売・鳥卵加工食品の製造・養鶏用および鳥卵包装・加工用の機械器具資材、養鶏飼料の　開発および販売当社が日々発表している鶏卵相場は、わが国のたまごの値段の指標になっている。日本の農業を陰で支える重要な仕事。

プロフィール

1949年に全農（当時の全販連）が東京と大阪で鶏卵の取扱いを開始して以来、鶏卵販売事業において71年の実績があります。1968年には独自の相場発表を開始し、現在では東京・大阪・名古屋・福岡の全国4カ所で発表しています。これが全国の鶏卵価格の指標になっています。
2005年に全農全国本部とその子会社全農鶏卵(株)の鶏卵販売事業を全面的に移管して、JA全農たまご(株)を設立しました。
当社の強みは、飼料供給や研究・開発・品質管理について全農グループの全面的なバックアップ体制のもと、生産者との協力体制が組めることにあります。こうした背景の中で、「しんたまご」など息の長いNB（ナショナルブランド）商品を世に送り出しています。

事業内容

・鳥卵およびその加工品の販売
・鳥卵加工食品の製造
・養鶏用および鳥卵包装・加工用の機械器具資材、養鶏飼料の
　開発および販売

当社が日々発表している鶏卵相場は、わが国のたまごの値段の指標になっている。日本の農業を陰で支える重要な仕事。

本社郵便番号	161-8528
本社所在地	東京都新宿区中落合2-7-1
本社電話番号	03-6271-0505
設立	2005年6月1日
資本金	25億円
従業員	319名（2024年6月1日時点/役員・派遣社員除く）
売上高	1172億円（2023年度実績）
事業所	■本社／東京都新宿区中落合2-7-1 　　　・中部支店／愛知県名古屋市東区泉1-21-27　泉ファーストスクエア4階　　　・東北支店／宮城県仙台市宮城野区榴岡4-3-10　仙台TBビル2階 ■西日本営業本部／大阪府大阪市淀川区西宮原1-8-29　テラサキ第2ビル9階　　　・九州支店／福岡県福岡市中央区薬院1-14-5　MG薬院ビル7階
売上高推移	決算期　　　　　　売上高＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2019年度　　　 866億円 2020年度　　　 822億円 2021年度　　　 922億円 2022年度　　　1042億円 2023年度　　　1172億円
株主	全国農業協同組合連合会（100％出資）
主要取引先	JAグループ、量販店、コンビニエンスストア、鶏卵問屋、加工メーカー、外食チェーン、その他
関連会社	・全国農業協同組合連合会(JA全農) ・JA全農青果センター(株) ・JA全農ミートフーズ(株) ・全農チキンフーズ(株) ・全農パールライス(株) ・全農農協食品(株) ・JA全農北日本くみあい飼料(株) ・JA東日本くみあい飼料(株) ・JA西日本くみあい飼料(株)　ほか
平均年齢	41.0歳（2024年12月末時点）
沿革	1949年東京中央卸売市場内に全販連東京鶏卵荷捌所を設置し業務開始大阪地区で鶏卵販売業務開始 1965年名古屋地区で鶏卵販売業務開始 1966年福岡地区で鶏卵販売業務開始 1968年独自相場（銘柄別）発表開始 1973年相場発表方式をサイズ別に変更 1984年全農鶏卵(株)設立 2005年 JA全農たまご(株)設立、全農鶏卵(株)と合併 2008年鶏卵価格改定プレスリリース葉酸を強化し「しんたまご」をリニューアル「赤いしんたまご」新発売 2009年寄付型商品「みんなの環」新発売「アンパンマンたまご」新発売鶏卵の表示に関する公正取引協議会加入 2011年エサに国産飼料米を加えて「しんたまご」「赤いしんたまご」リニューアル、「フード・アクション・ニッポンアワード2011プロダクト部門」で優秀賞受賞 2013年香港輸出事業開始 2014年鳴尾浜液卵工場新設 2015年「しんたまご」「赤いしんたまご」オメガ3強化リニューアル 2016年台湾輸出事業開始久留米TC開設スイーツ工房「たまごCOCCObyJA全農たまご」オープン 2017年「とくたま」「ふつうのたまご」新発売本社仮移転（新宿区→千代田区） 2018年京食品(株)子会社化 2019年 TAMAGO COCCOリニューアルオープン（新宿区市谷へ移転）「農協たまご」新発売 2020年本社移転（千代田区→新宿区）、新本社完成アメリカへの輸出開始 2021年マカオへの輸出開始 2022年鶏卵価格改定プレスリリース

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	10名	5名	15名
取得者	10名	5名	15名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.9%
  （51名中2名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ■入社1年目研修（必須研修）：　・新人受入研修（ビジネスマナー、全農組織について、事業概要等を学びます）　・全農合同研修（入社半年後に振り返りを行う研修）　・農場研修（養鶏農場に1週間泊まり込み、卵の生産現場を学びます）　・養鶏セミナー（採卵鶏の基礎知識、飼料や卵が出来る体の仕組みを学びます）　・規格取引研修等（鶏卵取引に関わる情勢、法律、衛生管理について学びます）　・OJT研修（各配属先にて先輩社員について担当業務を学びます） ■階層別研修（必須研修）：　・2年目研修（1年間を振り返り、今後中堅社員に向けて考え方と行動を学びます）　・衛生基礎知識研修（衛生管理に関わる基礎知識を学びます）　・中堅社員研修（中堅社員としての考え方や今後のキャリアについて学びます）　・管理職研修（新任管理職向けにマネジメントを中心に学びます）　・ライン長研修（課長等へ昇格者向けにマネジメントや労務管理等を学びます） ■キャリア開発研修（任意研修）：　自分の業務やスキル、興味に応じて研修を受講します。　研修項目は、食品表示関係・衛生知識関係・財務税務関係・コンプライアンス法律関　係・マーケティング関係・ビジネススキル関係等、幅広く約100項目の中から任意で　選択受講する。
自己啓発支援制度	制度あり業務に関わるスキル向上や資格取得に向けた自己啓発（通信教育や通学型研修）に掛かった受講料を、1人あたり年間8万円までを上限に助成する制度です。多くの社員がこの制度を活用していて、社員の学びたいという意欲を応援してくれる制度となっています。
メンター制度	制度あり入社後半年間は、必ず先輩社員が付きOJT研修をおこないます。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞宇都宮大学、県立広島大学、埼玉大学、中央大学、東京工科大学、東京電機大学、東京理科大学、東洋大学、弘前大学、宮崎大学、山形大学＜大学＞青山学院大学、秋田県立大学、麻布大学、亜細亜大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大分大学、大妻女子大学、岡山大学、東京薬科大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、畿央大学、北九州市立大学、北里大学、京都大学、京都女子大学、近畿大学、岐阜大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、女子栄養大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、高崎経済大学、高千穂大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京平成大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長崎県立大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、広島大学、福岡大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年　　2024年　　2025(予定) _____________________________＿____＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿大学院了　　ー　　　　ー　　　　ー　　　　　ー　　　　ー　四大卒　　7名　　　 8名　　　　5名　　　７名　　　　10名

採用実績（学校）

＜大学院＞
宇都宮大学、県立広島大学、埼玉大学、中央大学、東京工科大学、東京電機大学、東京理科大学、東洋大学、弘前大学、宮崎大学、山形大学
＜大学＞
青山学院大学、秋田県立大学、麻布大学、亜細亜大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大分大学、大妻女子大学、岡山大学、東京薬科大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、畿央大学、北九州市立大学、北里大学、京都大学、京都女子大学、近畿大学、岐阜大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、女子栄養大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、高崎経済大学、高千穂大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京平成大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長崎県立大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、広島大学、福岡大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2021年　　2022年　　2023年　　2024年　　2025(予定)
_____________________________＿____＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
大学院了　　ー　　　　ー　　　　ー　　　　　ー　　　　ー　
四大卒　　7名　　　 8名　　　　5名　　　７名　　　　10名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）