最終更新日:2024/12/11

ナラサキ産業(株)【東証スタンダード上場】

  • 上場企業

業種

  • 商社(機械・プラント・環境)
  • 商社(電子・電気機器・OA機器)
  • 商社(化学・石油・ガス・電気)
  • 商社(建材)

基本情報

本社
東京都
資本金
23億5,471万円
売上高
899億7,900万円(2024年3月実績)
従業員
413名(2024年3月)

「電機」「機械」「建設・エネルギー」など、幅広い分野で日本のインフラを支え続けて120年!!生活や技術の変革と共に成長し続ける商社です!!

会社紹介記事

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エレクトロニクス、メカトロニクス、マテリアル、エネルギー各分野と多岐にわたり事業を展開している。半導体製造から太陽光発電まで、専門商社として躍進している。
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営業でも助け合うシーンが多い同社。「人の温かさを感じる」「人間味がある」という言葉が自然と社員から出る社風で、報告・連絡・相談が取りやすいのが特徴だ。

日本の産業を支える技術系専門商社。事業領域も、活躍フィールドも幅広い!

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「自立心」と「自律心」を人材観に掲げ、「積極的チャレンジ精神を歓迎します」と語る総務人事部の大沼課長。職種別の研修などバックアップ体制も充実。

< 創業120年!伝統ある独立系の技術系専門商社 >
ナラサキ産業は、生活に必要なモノやサービスを生産・提供する企業に対し、機械・部品・システム等を販売する技術系商社です。

三菱電機の一次代理店として主に同社製品を扱う「電機本部」、工場や農業施設における生産システムをトータルで提案営業する「機械本部」、社会インフラに必要不可欠な資材・エネルギーの供給・販売を行う「建設・エネルギー本部」の3本部体制の下、単に商品を販売するだけでなく、合理化・効率化のためのソリューションを提供したり、工場等の施設全体のシステムや自動化をコーディネートしたりできることを強みに、企業活動を行っています。

近年は各企業の生産体制のグローバル化に応え、海外ビジネスモデルの構築にも取り組んでいます。2012年にはベトナムにも駐在員事務所を開設し、電機部品やレーザー加工機等を現地に販売しているほか、セラミックス等の輸入も開始しました。

< 自分をお客様に買ってもらい、社会に貢献する >
商材に詳しいプロをお客様とする営業は、簡単な仕事ではありません。取引金額も大きいですから、誠実な対応を積み重ね、信頼をいただいて初めて買っていただけます。「喋りが上手い」よりも「話をきちんと聞く、一生懸命対応する、ウソをつかない、約束は守る」ことが武器になる仕事です。「話すのが得意ではないから営業は向いていない」と諦めるのではなく、自分のどんな強みでお客様と信頼関係を築くことができそうかを考えてほしいと思います。

商社の役割は、メーカーとお客様をつなぎ合わせること。日々のコミュニケーションを大切にし、メーカーとお客様の両方のパートナーとなれば、活躍できるフィールドはますます広がるでしょう。BtoB(法人営業)のためあまり表には出ませんが、普段は目にすることのない小さな部品から地図に残るような大きな建物・プラントまで、当社は実に幅広い業界の、様々な仕事を支えています。

<人事課長/大沼 修平>

会社データ

正式社名
ナラサキ産業株式会社
正式社名フリガナ
ナラサキサンギョウ
事業内容
当社は大きく分けて、■電機関連事業 ■機械関連事業 ■建設・エネルギー関連事業 の3つの事業から構成されています。

【電機関連事業】
三菱電機やその他有力専門メーカーの代理店として、工場の省人化に貢献するFA機器や、エレベーター等の建築設備、配電制御機器等を取り扱っています。
また、セラミックやカーボン等の高機能材料も扱っており、半導体関連業界のお客様にも製品を提供しています。

【機械関連事業】
食品メーカーや各地域の農業協同組合のお客様を中心に、食品・工業機械や農業機械等を提供しています。
また、地球温暖化対策や循環型社会の形成に役立つ再生可能エネルギー関連設備・資源リサイクル関連設備などお客様のニーズに沿った最適なソリューションも提案します。

【建設・エネルギー関連事業】
エネルギー業界や建設業界などのお客様に向け、社会インフラに欠かすことのできないエネルギー関連製品や、建設資材・機械関連の製品を主に扱っています。

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本社郵便番号 103-8505
本社所在地 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 MSH日本橋箱崎ビル15F
本社電話番号 03-6732-7354
創業 1902年3月
設立 1943年10月
資本金 23億5,471万円
従業員 413名(2024年3月)
売上高 899億7,900万円(2024年3月実績)
事業所 本 社:東京
支 社:札幌
支 店:旭川、帯広、仙台、神奈川、名古屋、大阪、九州
営業所:苫小牧、室蘭、函館、盛岡、水戸、郡山、川越、甲府、沼津
海外駐在員事務所:ハノイ(ベトナム)
業績 【連結】 (単位:百万円)
決算期     売上高    経常利益
2024年3月期  107,455    3,084
2023年3月期  99,927    2,892
2022年3月期  94,797    2,303

【単体】 (単位:百万円)
決算期     売上高    経常利益
2024年3月期  89,979    2,637
2023年3月期  81,404    2,246
2022年3月期  77,571    1,831
株主構成 三菱電機(株) 光通信(株) STATE STREET BANK AND TRUST 三菱UFJ信託銀行(株) 日本カストディ銀行(株) 東京海上日動火災保険(株) ナラサキ産業社員持株会 (株)北洋銀行 極東開発工業(株) INTERACTIVE BROKERS LLC
関連会社 ナラサキスタックス(株)
ナラサキ石油(株)
悠禧貿易(上海)有限公司
Cong ty TNHH Narasaki Viet Nam
平均年齢 42.6歳(2024年3月現在)
平均勤続年数 16.2年(2024年3月現在)
沿革
  • 1902年3月
    • 楢崎平太郎個人経営にて創業
      室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む
      その後造船業(1907年)、海上運送業務(1908年)を開始
  • 1928年10月
    • 法人組織に改組し、株式会社楢崎商店を設立
  • 1935年9月
    • 造船部門を分離して株式会社楢崎造船鉄工所(楢崎造船株式会社)を設立
  • 1936年4月
    • 室蘭石炭株式会社(楢崎商事株式会社)を設立
  • 1943年10月
    • 港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたので、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立
  • 1947年4月
    • 三菱電機株式会社並びに磐城セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)の特約店となる
  • 1949年4月
    • 三菱石油株式会社(現ENEOS株式会社)の特約店となる
  • 1954年5月
    • 富士セメント株式会社(現日鉄セメント株式会社)の特約販売店となる
  • 1963年2月
    • 商号を楢崎産業株式会社に変更
  • 1963年4月
    • 株式を東京証券取引所(第二部)、札幌証券取引所に上場
  • 1968年5月
    • 旭川楢崎石油(株)(1961年6月設立)、東京楢崎石油(株)(1962年8月設立)、札幌楢崎石油(株)(1962年11月設立)、室蘭楢崎石油(株)(1967年4月設立)の子会社4社を合併統合し、商号を楢崎石油商事株式会社として新発足(現ナラサキ石油株式会社)
  • 1984年4月
    • 楢崎港運(株)(1969年2月設立)、苫小牧楢崎港運(株)(1966年6月設立)、楢崎運輸(株)(1960年5月設立)の子会社3社を合併統合し、併せて複合輸送本部の業務を移管し、商号を楢崎総合運輸株式会社として発足
  • 1991年2月
    • 楢崎石油商事(株)の営業の内SS部門を分離独立し、ナラサキ石油(株)を設立
  • 1991年10月
    • 運航部門を分離し楢崎総合運輸(株)と統合(現ナラサキスタックス株式会社)、楢崎石油商事(株)を合併し燃料本部を設立
  • 2002年10月
    • 商号をナラサキ産業株式会社に変更(10月1日)
  • 2006年2月
    • 中国現地法人『悠禧貿易(上海)有限公司』を設立
  • 2013年7月
    • ベトナム現地法人『NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.』を設立
  • 2020年3月
    • ベトナム現地法人『NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.』ホーチミン支店を開設
  • 2022年4月
    • 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  • 2024年9月
    • 本社事務所を移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.2
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 12 3 15
    取得者 8 3 11
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    66.7%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・階層別集合研修(新入社員研修、フォローアップ研修、各職務別研修など)
・資格別通信教育
・教育担当者向け研修
・海外研修
・業務別研修
・OJT
・考課者訓練
・資格取得奨励金制度
・自己啓発支援
など
自己啓発支援制度 制度あり
・通信教育支援
・資格取得奨励制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、東北大学、東洋大学、日本大学、明治大学、早稲田大学、東京農業大学、青山学院大学
<大学>
青山学院大学、旭川大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪工業大学、大阪電気通信大学、大谷大学、大妻女子大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都文教大学、近畿大学、釧路公立大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌市立大学、静岡大学、芝浦工業大学、淑徳大学、昭和女子大学、城西大学、女子栄養大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、弘前大学、福岡大学、福島大学、平成国際大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、松山大学、三重大学、武蔵大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学、清泉女学院大学

採用実績(人数)     2022年 2023年 2024年
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大卒   8名   10名   15名 
採用実績(学部・学科) 【学部】
生産工学部・商学部・経済学部・法学部・社会学部・経営学部・人文社会学部・工学部・理工学部・農学部・人文学部・政治経済学部・酪農学部・情報学部・経営情報学・商経学部・海洋学部・教育学部・畜産学部・園芸・文学部・その他文科系・農獣医学部・法経学部・外国語学部・理学部・国際関係学部・経理本科2年制科・マネジメント学部・公務員学部・人間環境学部・現代文化学部・家政学部・短期大学部・国際食料情報学部・総合福祉学部・国際経済学部・学芸学部・教育人間科学部・社会情報・文芸学部・工業専門課程・人間科学部・農学研究科・人間関係学部・機械科学と工程学部・応用生命科学部・ホスピタリティツーリズム・建築学部・リベラルアーツ学群・文理学部・デザイン工学部・環境システム学部・経営情報科学部・人間社会学・人文社会科学部・栄養学部・先進工学部・総合社会学部・芸術専門課程・現代ビジネス学部・情報通信学部・総合政策学部・栄養科学部・人間科学学部・地域環境科学部・応用生物学部・健康福祉学群・人間生活学科・現代社会学部・社会環境学部・地域共創学部 など
採用実績(学科1) 【学科】
機械(工)科・商学科・経済学科・法律学科・社会学科・経営学科・商業学科・人文社会学科・経営工学科・精機(工)科・開発工学科・電気(工)科・応用化学科・農業工学科・原子力工学科・農学科・被服学科・酪農経済学科・土木(工)科・応物(工)科・経営情報学科・人間関係学科・工業化学科・貿易学科・生物工学科・海洋工学科・その他電通系・英文学科・英米文学科・英語学科・国際関係学科・電気電子学科・電子(工)科・その他法政系・国文学科・文学科・経済・その他語学系・その他文化系・家政科・物理学科・その他理化系・国際言語文化学科・材料物燃性工学科・OAビジネスコース・商業貿易学科・地理学科・その他応理系・建築(工)科・情報処理学科・経営経理学科・普通学科・電気電子工学科・史学地理学科・人間環境学科・英語文化学科・商学研究科商学専攻・法政学科・経済法学科・臨床心理学科・マネジメント学科・経営科・第2部経済学科・公務員学科・中国文学科・商業科・社会政策科学科・英語コミュニケーション学科・国際経済学科・教育臨床学科・国際文化学科・普通科・服装学科・地域経済学科・機械システム工学科・物質生命理工学科・生物資源学科・材料(工)科・法学科・食料環境経済学科・建築科・社会福祉学科・通信工学科・国際秘書学科・国際経営学科・情報科学研究科応用情報科学専攻・メディア情報学科・社会情報・マスコミュニケーション学科・土木開発工学科・心理学科・生物生産科学専攻・国際経営・広報クリエイティブ本科・応用電子工学科・情報ネットワーク工学科・機械学科・動物科学科・ホスピタリティツーリズム・情報計数学科・工学研究科土木工学専攻・建築設計学科・英米語学科
採用実績(学科2) 心理・応用コミュニケーション学科・メディア専攻・社会情報学科・市場経営学科・企業法学科・デザイン工学科・経営環境学科・マーケティング情報学科・建築学科・理工学科・国際文化課程・人間情報学科・経済ネットワーキング学科・文学科・政治経済学科・自動車整備科・栄養学科・環境化学科・土木工学科・生命環境科学科・会計学科・総合社会学科・新聞学科・ライフデザイン学科・コミュニケーション文化学科・人間総合学科・機械電気システム学科・人文学科・医療事務科・二部 化学科・生命情報工学科・電子情報工学科・音響芸術科・史学科・工学研究科機械工学専攻・組込みソフトウェア工学科・ビジネス法学科・都市政策学科・国際総合政策学科・栄養科学科・現代ビジネス学科・人間社会学科・経済経営学科・人間環境科学科・人間科学学科・情報工学科・ファッションビジネス学科・地域創成学科・応用生物学科・健康科学専修・公共政策学科・生産工学科・表現文科・食物栄養学科・総合経済・総合政策・自治行政・政治学科・現代社会学科・社会環境学科・現代教養学科・歴史学科 など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 10 5 15
    2023年 8 2 10
    2022年 6 2 8
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 15 0 100%
    2023年 10 1 90.0%
    2022年 8 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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