最終更新日：2024/10/9

損害保険料率算出機構

業種

財団・社団・その他団体
損害保険
シンクタンク・マーケティング・調査
情報処理
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づく料率算出団体のためなし

売上高: 非営利団体のためなし

従業員: 1,986名（2024年4月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

損害保険業界における非営利の民間法人

会社紹介記事

損害保険料率算出機構は、損害保険会社を会員とする非営利の民間法人です。日本で唯一無二の料率算出団体であり、損害保険業界の発展のため、日々業務に取り組んでいます。主に３つの業務を通して、損害保険会社の営利活動を支え、契約者等の利益を守り、社会一般に情報発信をしていきます。

: 損害保険料率算出機構は、損害保険会社を会員とする非営利の民間法人です。日本で唯一無二の料率算出団体であり、損害保険業界の発展のため、日々業務に取り組んでいます。

: 主に３つの業務を通して、損害保険会社の営利活動を支え、契約者等の利益を守り、社会一般に情報発信をしていきます。

『損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護』のために

損害保険料率算出機構　理事・人事部長	企業活動から社会生活、日々の暮らしまで、リスクは至るところに存在します。こうした幅広い分野のリスクをカバーする損害保険は、あらゆる社会活動のベースといっても過言ではありません。この大きな公共的使命を担う損害保険がその機能を発揮していくためには、“損害保険業の健全な発達や保険事業の安定的運営”と“保険契約者の利益の保護”が両立していなければなりません。私たち、損害保険料率算出機構は、中立・公正で非営利の立場から保険料率の算出を行うとともに、「公正、迅速、親切」をモットーに、自賠責保険の損害調査業務を行うことで、損害保険の仕組みを支えています。環境の変化に柔軟に対応し、今後とも、社会からの信頼と損保業界からの期待に応えるべく、当機構の役職員一人ひとりが、目標を見失うことなく、同じ意識の下で業務遂行・意思決定していくための旗印として、「損害保険料率算出機構のミッション・ビジョン・バリュー」を策定しています。【ミッション】私たちは、損害保険を通じ、社会を支えるインフラとして、人々の安心・安全な生活の実現に貢献します。【ビジョン】私たちは、環境とニーズの変化に応じて常に改革と創造に挑戦し、社会の期待と信頼に応える唯一無二の存在であり続けます。【バリュー】私たちは、専門性を高め、品質を向上させます。私たちは、公正・迅速・親切を実践します。私たちは、本質にこだわります。私たちは、人づくりを大切にします。私たちは、課題解決のため協働します。私たちは、常に新たな視点から見直します。

損害保険料率算出機構　理事・人事部長

企業活動から社会生活、日々の暮らしまで、リスクは至るところに存在します。こうした幅広い分野のリスクをカバーする損害保険は、あらゆる社会活動のベースといっても過言ではありません。この大きな公共的使命を担う損害保険がその機能を発揮していくためには、“損害保険業の健全な発達や保険事業の安定的運営”と“保険契約者の利益の保護”が両立していなければなりません。私たち、損害保険料率算出機構は、中立・公正で非営利の立場から保険料率の算出を行うとともに、「公正、迅速、親切」をモットーに、自賠責保険の損害調査業務を行うことで、損害保険の仕組みを支えています。

環境の変化に柔軟に対応し、今後とも、社会からの信頼と損保業界からの期待に応えるべく、当機構の役職員一人ひとりが、目標を見失うことなく、同じ意識の下で業務遂行・意思決定していくための旗印として、「損害保険料率算出機構のミッション・ビジョン・バリュー」を策定しています。

【ミッション】
私たちは、損害保険を通じ、社会を支えるインフラとして、人々の安心・安全な生活の実現に貢献します。
【ビジョン】
私たちは、環境とニーズの変化に応じて常に改革と創造に挑戦し、社会の期待と信頼に応える唯一無二の存在であり続けます。
【バリュー】
私たちは、専門性を高め、品質を向上させます。
私たちは、公正・迅速・親切を実践します。
私たちは、本質にこだわります。
私たちは、人づくりを大切にします。
私たちは、課題解決のため協働します。
私たちは、常に新たな視点から見直します。

会社データ

事業内容	◆参考純率と基準料率の算出・提供　会員の保険会社から集めた保険データに基づく数理的・統計的手法を用いた保険料率の算出・提供 ◆自賠責保険の損害調査　法律や医学の知識を用い、中立的な立場からの自賠責保険の損害調査 ◆データバンク機能　会員等から収集した各種保険に関する膨大なデータを使用した統計表の作成や各種調査・研究

本社郵便番号	163-1029
本社所在地	東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー28・29階
本社電話番号	03-6758-1300
資本金	「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づく料率算出団体のためなし
従業員	1,986名（2024年4月1日現在）
売上高	非営利団体のためなし
事業所	●本部／東京（新宿区） ●地区本部／仙台、東京（千代田区）、さいたま、名古屋、大阪、広島、福岡 ●自賠責損害調査事務所／全国46か所
設立・沿革	1948年（昭和23年）　7月　「損害保険料率算出団体に関する法律」公布・施行　　　　　　　　　　 11月　「損害保険料率算定会」設立 1955年（昭和30年）　7月　「自動車損害賠償保障法」公布（同年12月施行） 1956年（昭和31年）　1月　自賠責保険共同査定事務所を開設 1964年（昭和39年）　1月　「自動車保険料率算定会」設立 2002年（平成14年）　7月　両算定会が統合し、「損害保険料率算出機構」とし　　　　　　　　　　　　　て業務開始
会員会社	損害保険会社37社（2024年5月21日現在）あいおいニッセイ同和損害保険(株)、アクサ損害保険(株)、アメリカンホーム医療・損害保険(株)、アリアンツ火災海上保険(株)、イーデザイン損害保険(株)、AIG損害保険(株)、エイチ・エス損害保険(株)、au損害保険(株)、SBI損害保険(株)、カーディフ損害保険(株)、キャピタル損害保険株式会社、共栄火災海上保険(株)、現代海上火災保険(株)、ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ、ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、ジェイアイ傷害火災保険(株)、スイス・リー・インターナショナル・エスイー、スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー、セコム損害保険(株)、セゾン自動車火災保険(株)、全管協れいわ損害保険株式会社、ソニー損害保険(株)、損害保険契約者保護機構、損害保険ジャパン(株)、大同火災海上保険(株)、Chubb損害保険(株)、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、東京海上日動火災保険(株)、トーア再保険(株)、日新火災海上保険(株)、日本地震再保険(株)、三井住友海上火災保険(株)、三井ダイレクト損害保険(株)、明治安田損害保険(株)、(株)ヤマップネイチャランス損害保険、楽天損害保険(株)、レスキュー損害保険(株)
平均年齢	38.1歳 ※2023年4月1日現在の職員で算出
過去3年間の新卒離職率	3.2% ※2021年～2023年採用者で算出
特別休暇付与日数	11日 ※有給休暇とは別に毎年付与される休暇。四半期休暇、上半期・下半期休暇、特別連続指定休暇（5日間）があり、取得率はほぼ100%。
育休取得率	2022年度　男性 108％　女性 114％ 2021年度　男性 72.7％　女性 107.7％ 2020年度　男性 100.0%　女性 93.8% ※年度は出産日で整理しているため、100%を超えることがあります。
SDGｓへの取組み	損害保険料率算出機構は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。ミッション・ビジョン・バリューを基盤として実施する中期経営計画の課題達成を通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献いたします。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.8年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.5時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.3日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	12名	7名	19名
取得者	12名	7名	19名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ○新入職員研修として以下を実施　・入社時のビジネスマナー研修　・配属先の先輩によるマンツーマン指導（OJT）により、仕事の基本を学ぶB&S研修　・会社の業務内容を知る入社後約２週間の導入研修　・入社10か月を振り返って自分の現在地点を確認し、将来目標を定めるフォローアップ研修　・通信教育講座など ○階層別研修、職位別研修として、経験・職位に応じた様々な研修を実施
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得奨励制度国家資格、語学検定等の資格取得者を報奨。・通信教育制度様々なメニューから講座を選択し、自分に必要な学習が可能。・損害保険関連講座損害保険の専門知識習得のために各種講座を受講可能。・アクチュアリー資格取得支援各種講座の受講や勉強会を通じ、アクチュアリーの資格取得をバックアップ。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、大阪大学、学習院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京女子大学、東京薬科大学、東北大学、東北医科薬科大学、富山大学、獨協大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、大阪大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、多摩大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年度　　　　　11人 2022年度　　　　　12人 2021年度　　　　　 8人

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、大阪大学、学習院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京女子大学、東京薬科大学、東北大学、東北医科薬科大学、富山大学、獨協大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、大阪大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、多摩大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2023年度　　　　　11人
2022年度　　　　　12人
2021年度　　　　　 8人

過去3年間の新卒採用者数（男女別）