最終更新日:2024/6/27

(株)四国銀行

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
高知県
資本金
250億円
預金残高
3兆440億円(2024年3月末時点)
従業員
1,244名(2024年3月末時点)

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会社紹介記事

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地域のお客さまを大切にしています。
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当行にとって行員は、かけがえのない財産(人財)です。

当行の魅力はここ!

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高知県高知市に本店を置く地方銀行です。高知63店舗・徳島23店舗・香川7店舗・愛媛6店舗・本州10店舗・インターネット支店1店舗を展開しています。

■四国を一つの地域ととらえた店舗展開
高知県を中心に四国島内、本州地区(中国地方、関西、東京)で展開しています。当行は、「地域と産業を牽引するベスト&リライアブル カンパニー」の実現に向け、計画的かつ一貫した取り組みを進めています。

■いい街には、いい人がいる
時代とともに変化し続ける金融業界。しかし私たちは、「人との出会い」は変わることのないすべての始まりだと考えています。銀行員は、様々な「お客さま=人」と接すると同時に、自分自身の中にある潜在能力に出会うこと、つまり「新しい自分=人」に出会うことができる仕事です。私たちのフィールドには、自分自身を成長させる、限りない人との出会いがあります。

■自信がなくても大丈夫。みんなで君を支えます。
当行にとって行員は、かけがえのない財産(人財)です。その能力・適性を最大限に活かすべく、一人ひとりの「チャレンジする」「強みを活かす」「強みを伸ばす」取組みを積極的に支援する制度を整備し、お客さま・地域の課題解決ができる長期計画的な人財開発・育成に取り組んでいます。また、従来からのOJT・Off-JT・自己啓発に加え、「認定制度」を新しく導入することで、人財開発・育成の効果を高めています。自分の能力は自分自身しか高めることができませんが、キャリアプランを持って成長し続ける、また何事にも挑戦していく行員を、最大限サポートします。

会社データ

事業内容
お客さまや地域に親身に寄り添い、夢の実現や課題解決に向けたサポートを行っています。
人口減少や少子高齢化に伴う後継者不足、デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、当行に求められる役割はこれまで以上に多様化・高度化しています。
その中で、従来のような「預金」「融資」という資金仲介業だけでなく、「コンサルティング」機能を発揮することで、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続ける銀行を目指しています。

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「地域社会の発展に貢献する」ことを企業使命と位置づけ、四国を一つの地域ととらえた店舗展開を行っています。

本社郵便番号 780-8605
本社所在地 高知県高知市南はりまや町1丁目1番1号
本社電話番号 088-871-2006
創業 1878年10月17日
資本金 250億円
従業員 1,244名(2024年3月末時点)
預金残高 3兆440億円(2024年3月末時点)
事業所 110店舗…高知県63店舗、徳島県23店舗、香川県7店舗、愛媛県6店舗、広島県3店舗、岡山県1店舗、兵庫県2店舗、大阪府3店舗、東京都1店舗、インターネット専用支店1店舗(2022年3月期)
関連会社 四銀総合リース(株)・四国保証サービス(株)・四銀コンピューターサービス(株)・(株)四銀地域経済研究所・四銀代理店(株)
平均年齢 39.0歳(2024年3月末時点)
平均給与 平均年間給与 6,548円(2024年3月末時点)
お客さま、地域のために ■ファイナンシャルアドバイザー部の新設■
大和証券との協業を担う「ファイナンシャルアドバイザー部」を新設しました。高知県・徳島県内に6つの「ファイナンシャル・アドバイザリープラザ」を設置し、お客さまに一層高度で総合的なコンサルティングを提供できる態勢を整えています。

■「四国アライアンス」締結■
四国4行(四国銀行/阿波銀行/百十四銀行/伊予銀行)は、四国創生に向けた包括的な提携「四国アライアンス」を締結しました。
【目的】
4行それぞれの経営の独立性および健全な競争関係を維持しつつ、連携して四国全域の活性化や創生に取り組むことで、各地域およびお客さまの持続的な成長・発展に貢献するとともに、こうした取組みを通じて4行それぞれも持続的に成長・発展することを目的としています。
【内容】
4行がそれぞれの営業基盤やブランドを活かし、四国創生に向けた「興す」、「活かす」、「繋げる」、「育む」という4つに、これらを支える「協働する」を加えた5つのテーマに取り組んでいます。
地域社会への貢献 ■21世紀金融行動原則の最優良取組事例「運営委員長賞」を受賞■
当行はこれまで、行員が主体となって教育関係者の方々と金融経済教育を行ってきました。
こうした活動が将来世代の育成による社会価値創造と、行内の人財育成を通じた企業価値向上の両立ができる好事例として評価いただきました。
※21世紀行動原則は、環境省が中心となって、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、署名金融機関によって運営されるプラットフォーム。
働きやすい環境への取組 ■子育てサポート企業「プラチナくるみんプラス」の取得■
当行の不妊治療と仕事の両立をしやすい職場環境整備の取り組みが認められ、次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣の認定「プラチナくるみんプラス」を取得しました。

■えるぼし認定の取得■
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、女性の活躍推進に関する取組み状況が優良な企業として、厚生労働大臣の認定「えるぼし(二つ星)」を取得しました。
健康経営の推進 ■健康経営優良法人■
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践している企業として、経済産業省ならびに日本経営会議より「健康経営優良法人(2023)」に認定されました。
沿革
  • 1878年10月
    • 創業(第37国立銀行設立)。
  • 1916年5月
    • 本店を現在地に新築移転。
  • 1923年11月
    • (株)土佐銀行を合併。商号を(株)四国銀行と改称。
  • 1924年6月
    • (株)関西銀行を合併。関西銀行本店を四国銀行徳島支店とする。その他徳島県内店舗21カ所他を継承。
  • 1963年4月
    • 本店竣工(現在地)
  • 1974年2月
    • 東京、大阪両証券取引所市場第1部上場
  • 1978年10月
    • 創業100周年を迎える(資本金63億円)
  • 1982年9月
    • 総預金残高1兆円突破
  • 1994年11月
    • 総預金残高2兆円突破
  • 1995年12月
    • 資本金250億円
  • 1997年6月
    • 南国事務センター竣工
  • 2007年11月
    • 四国の地銀4行によるATMの相互無料開放サービスの開始
  • 2011年1月
    • 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
  • 2016年11月
    • 四国の地銀4行による四国アライアンスの締結
  • 2017年11月
    • 徳島で支店を開設して100周年を迎える
  • 2018年10月
    • 創業140周年を迎える
  • 2021年5月
    • 総預金残高3兆円突破
  • 2022年3月
    • 大和証券株式会社との包括的業務提携(証券分野)
  • 2023年7月
    • 総貸出金残高2兆円突破

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.9
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 22 44 66
    取得者 13 44 57
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    59.1%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.1%
      (289名中32名)
    • 2023年度

    募集・採用に関する状況および雇用管理に関する状況は2024年3月31日時点のものです。

社内制度

研修制度 制度あり
1年目講座をはじめ、自宅学習サイトや休日自主参加型セミナーなど、行員向けに様々な教育機会を提供しています。
自己啓発支援制度 制度あり
業務検定試験の合格者については、受験料を銀行負担しています。
また、難易度の高い資格の取得時に奨励金を支給しています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
○所属長面接:年2回以上
○上席による人事考課フィードバック面接:毎月
○人事部による面接:支店訪問時、研修時 等
社内検定制度 制度あり
個々人の強みや適性を考慮したキャリア選択を支援し、主体的なスキル開発につなげることを目的に「認定制度」を導入しています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 22 36 58
    2023年 19 35 54
    2022年 20 29 49
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 58 0 100%
    2023年 54 2 96.3%
    2022年 49 5 89.8%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、京都大学、高知大学、中央大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪体育大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、尾道市立大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、鎌倉女子大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西外国語大学、関西福祉科学大学、関西学院大学、関東学院大学、北九州市立大学、吉備国際大学、九州国際大学、京都大学、京都外国語大学、京都教育大学、京都光華女子大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、倉敷芸術科学大学、敬愛大学、慶應義塾大学、高知大学、高知学園大学、高知県立大学、高知工科大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸女学院大学、神戸女子大学、神戸親和女子大学、國學院大學、駒澤大学、産業能率大学、滋賀大学、四国大学、四国学院大学、静岡大学、四天王寺大学、島根県立大学、下関市立大学、首都大学東京、上智大学、昭和音楽大学、信州大学、聖カタリナ大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東邦大学、東北大学、東北福祉大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、徳島大学、徳島文理大学、獨協大学、豊橋技術科学大学、長崎大学、長崎県立大学、中村学園大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、奈良大学、奈良教育大学、奈良女子大学、鳴門教育大学、新潟大学、日本大学、阪南大学、一橋大学、姫路獨協大学、兵庫大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、福岡大学、福岡県立大学、福島大学、佛教大学、文京学院大学、法政大学、北海道大学、松山大学、美作大学、宮崎大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、安田女子大学、山口大学、山梨学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学(茨城)、流通経済大学(千葉)、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
池坊短期大学、今治明徳短期大学、大阪学院大学短期大学部、大阪国際大学短期大学部、大月短期大学、香川短期大学、関西外国語大学短期大学部、近畿大学短期大学部、高知学園短期大学、高知工業高等専門学校、四国大学短期大学部、実践女子大学短期大学部、創価女子短期大学、園田学園女子大学短期大学部、中国短期大学、徳島文理大学短期大学部、西日本短期大学、松山東雲短期大学、武庫川女子大学短期大学部、武蔵野短期大学、安田女子短期大学

前年度の採用実績(人数)     2022年 2023年 2024年(予)
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大学(院)卒   46名   52名   51名
短大卒       0名   2名     0名
高卒        3名   -   7名
前年度の採用実績(学部・学科) 全国の国公立・私立大学等

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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