最終更新日：2024/9/12

三井不動産レジデンシャルリース(株)

業種

不動産（管理）
不動産
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 4億9,000万円

売上高: 1,010億円（2023年3月期）

従業員: 827名（2023年3月31日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「三井の賃貸」として、三井不動産グループにおいて賃貸マンションの運営・管理、いわゆるプロパティマネジメントを実践している会社です。

会社紹介記事

会社データ

事業内容	1.賃貸マンション等の商品企画　賃貸運営のトータルマネージメント 2.不動産有効活用コンサルティング全般 3.借上社宅管理代行

本社郵便番号	163-0405
本社所在地	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル
本社電話番号	03-5381-1031
設立	1986年4月1日
資本金	4億9,000万円
従業員	827名（2023年3月31日現在）
売上高	1,010億円（2023年3月期）
代表者	代表取締役社長　井上　純
売上高推移	963億円（2022年3月期） 914億円（2021年3月期） 894億円（2020年3月期） 865億円（2019年3月期） 820億円（2018年3月期） 775億円（2017年3月期） 737億円（2016年3月期） 698億円（2015年3月期） 665億円（2014年3月期） 643億円（2013年3月期） 628億円（2012年3月期）
事業所	本社（新宿）青山横浜名古屋大阪
実績	サブリース・業務受託8万1,054件／借上社宅管理代行1万3,784件 (2023年3月31日)
関連会社	レジデントファースト(株) (株)アコモデーションファーストレジデントアシスタンス(株) レジデントインシュアランス少額短期保険(株)
所属団体	(社)不動産流通経営協会 (社)不動産証券化協会 (財)日本賃貸住宅管理協会世界不動産連盟東京商工会議所
取得免許	宅地建物取引業　国土交通大臣（10）第3441号賃貸住宅管理業　国土交通大臣（2）第2349号警備業認定　東京都公安委員会　第30002936号（有効期間：2020年1月12日～2025年1月11日）プライバシーマーク　第17003484号レジリエンス認証　認証・登録番号　K0000001
沿革	1986年 4月三井不動産(株)における賃貸住宅の運営管理会社として設立 1986年 7月横浜営業所（現横浜支店）を開設 1989年4月リバーポイントタワー運営管理開始 1992年11月本社を新宿三井ビルに移転 1994年8月恵比寿ガーデンテラス弐番館　運営管理開始 1995年 4月 (株)エム・エフ・リースから三井不動産住宅リース(株)へ社名変更 1998年 4月社宅代行部門として法人業務課を開設 2003年4月・三井不動産(株)のグループ事業再編に伴い三井不動産販売(株)リースマンション事業部・運営部と事業統合・関西支店を設立・都心部を中心とした高級賃貸マンションの仲介機能を担う子会社としてレジデントファースト(株)を設立（設立時の社名はe-デスク(株)） 2006年6月マンション居住者様へのフロントサービス等を提供する子会社として(株)アコモデーションファーストを設立 2007年1月・ミッドタウン・レジデンシィズ運営管理開始・ザ・パーク・レジデンシィズ・アット・ザ・リッツ・カールトン東京　運営管理開始 2007年3月芝浦アイランドエアタワー運営管理開始 2007年4月名古屋営業所を設立 2008年1月赤坂ザレジデンス運営管理開始 2008年4月個人・法人オーナー様からお預かりした物件の運営管理を行う「賃貸運営本部」と証券化物件の運営管理を行う「受託運営本部」の二本部体制開始 2008年9月芝浦アイランドブルームタワー運営管理開始 2013年9月管理戸数が5万戸を突破 2014年1月パークアクシスプレミア日本橋室町運営管理開始 2014年5月パークアクシス柏の葉運営管理開始 2016年4月三井不動産住宅リース(株)から三井不動産レジデンシャルリース(株)へ社名変更 2016年7月国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得 2016年11月マンション契約者様への連帯保証サービスを提供する子会社としてレジデントアシスタンス(株)の営業を開始 2016年12月管理戸数6万戸を突破 2017年7月パークアクシスプレミア表参道　運営管理開始 2018年2月パークシティ柏の葉キャンパスザ・ゲートタワーウエスト　運営管理開始 2018年12月プライバシーマークを取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.6日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修・階層別研修等
自己啓発支援制度	制度あり資格取得奨励制度
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリア開発制度あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、大阪大学、慶應義塾大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、成城大学、中央大学、筑波大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	(総合職）大卒および大学院了　2019年　　　　15名　2020年　　　　14名　2021年　　　　12名　2022年　　　　14名　2023年　　　　15名　 (アソシエイト職）大卒および短大卒　2019年　　　　4名　　　2020年　　　　- 　2021年　　　　5名　2022年　　　　10名　2023年　　　　5名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、大阪大学、慶應義塾大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、成城大学、中央大学、筑波大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

(総合職）大卒および大学院了
　2019年　　　　15名
　2020年　　　　14名
　2021年　　　　12名
　2022年　　　　14名
　2023年　　　　15名　

(アソシエイト職）大卒および短大卒
　2019年　　　　4名　　
　2020年　　　　-
　2021年　　　　5名
　2022年　　　　10名
　2023年　　　　5名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


-年	-名	-名	-名
-年	-名	-名	-名
-年	-名	-名	-名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

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