最終更新日：2025/4/15

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 国立研究開発法人のため無し

売上高: 国立研究開発法人のため無し

従業員: 948名（男性618名、女性330名／ 2024年12月31日現在）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

海洋・地球・生命・人類の統合的理解の推進と社会との協創による地球の未来の創造

会社紹介記事

2019年に完成30周年を迎えた有人潜水調査船「しんかい6500」。活動範囲は太平洋やインド洋、遠くは大西洋にまで及び、延べ1,673回以上の潜航を行い、成果を挙げています。国際的な海洋科学掘削計画『国際深海科学掘削計画（IODP）』の主要実施機関として、地球深部探査船「ちきゅう」の運用、掘削技術等の研究開発も実施しています。

: 2019年に完成30周年を迎えた有人潜水調査船「しんかい6500」。活動範囲は太平洋やインド洋、遠くは大西洋にまで及び、延べ1,673回以上の潜航を行い、成果を挙げています。

: 国際的な海洋科学掘削計画『国際深海科学掘削計画（IODP）』の主要実施機関として、地球深部探査船「ちきゅう」の運用、掘削技術等の研究開発も実施しています。

社会との対話を重ね、学術と技術の両面で世界をリードする機構をめざして

国立研究開発法人海洋研究開発機構　理事長　大和裕幸（海底広域研究船「かいめい」前にて）	JAMSTECは、学術と技術の両面で世界をリードし、世界中から海洋・地球の科学と技術に関する情報・人材・資金が集まる組織として成長していくことを目指しています。科学や技術の進歩・複雑化により、国民の皆様のご理解に基づく具体的な政策決定も一層困難になっています。国民の皆様、産業界、政策決定に関わる皆様に最先端の情報を提供し、より密接な関係を持つため、事務職・技術職の重要性はこれまでになく大きくなっています。　事務職は、単なる研究者のサポート役ではなく、JAMSTECのあらゆる研究・技術開発を理解・発信し、社会と対話する職種です。例えば、最近注力している取組として、海洋STEAM教育（https://www.jamstec.go.jp/steam/）が挙げられます。JAMSTECの保有する豊富な画像・映像・研究成果による教材を学習指導要領に準拠して製作、無償利用できる環境を構築し、地方公共団体と連携して実際に学校での活用を試みています。また、国の政策実現に貢献するため、経営企画部にシンクタンク機能を有する「未来戦略課」を設置しました。JAMSTECで産み出された技術をベンチャーにより産業界に展開する取組も新たに始めました。若手職員も責任ある仕事を任され、研究者や役員と検討を重ねることも少なくありません。総務、人事、経理といった業務も重要です。在宅勤務の在り方や業務効率化の検討チームの設置、業務のソフトウエア化や国際化への対応など、職員の能力向上と希望に合わせたよりよい職場づくりを進めており、前例のない機能で事務の概念を大きく変えようとしています。　技術職は、研究船の運用、自律型無人潜水機や様々なセンサー、音響通信技術の開発などを研究職と一丸となって行い、研究成果の創出に直接的に貢献してきました。研究職と技術職は科学の発展のための車の両輪といえます。しかし、最近では、鉱物資源開発など科学研究と言うよりは社会のための技術開発も独自に行うようになってきました。社会のJAMSTECに対する要望はさらに深く、大きくなっています。　海洋・地球科学の発展、社会への発信に貢献したいという方は刺激的な毎日を過ごせることでしょう。世界中が大きな歴史のうねりの中にあり、変革を求められています。

国立研究開発法人海洋研究開発機構　理事長　大和裕幸（海底広域研究船「かいめい」前にて）

　JAMSTECは、学術と技術の両面で世界をリードし、世界中から海洋・地球の科学と技術に関する情報・人材・資金が集まる組織として成長していくことを目指しています。科学や技術の進歩・複雑化により、国民の皆様のご理解に基づく具体的な政策決定も一層困難になっています。国民の皆様、産業界、政策決定に関わる皆様に最先端の情報を提供し、より密接な関係を持つため、事務職・技術職の重要性はこれまでになく大きくなっています。
　事務職は、単なる研究者のサポート役ではなく、JAMSTECのあらゆる研究・技術開発を理解・発信し、社会と対話する職種です。例えば、最近注力している取組として、海洋STEAM教育（https://www.jamstec.go.jp/steam/）が挙げられます。JAMSTECの保有する豊富な画像・映像・研究成果による教材を学習指導要領に準拠して製作、無償利用できる環境を構築し、地方公共団体と連携して実際に学校での活用を試みています。また、国の政策実現に貢献するため、経営企画部にシンクタンク機能を有する「未来戦略課」を設置しました。JAMSTECで産み出された技術をベンチャーにより産業界に展開する取組も新たに始めました。若手職員も責任ある仕事を任され、研究者や役員と検討を重ねることも少なくありません。総務、人事、経理といった業務も重要です。在宅勤務の在り方や業務効率化の検討チームの設置、業務のソフトウエア化や国際化への対応など、職員の能力向上と希望に合わせたよりよい職場づくりを進めており、前例のない機能で事務の概念を大きく変えようとしています。
　技術職は、研究船の運用、自律型無人潜水機や様々なセンサー、音響通信技術の開発などを研究職と一丸となって行い、研究成果の創出に直接的に貢献してきました。研究職と技術職は科学の発展のための車の両輪といえます。しかし、最近では、鉱物資源開発など科学研究と言うよりは社会のための技術開発も独自に行うようになってきました。社会のJAMSTECに対する要望はさらに深く、大きくなっています。
　海洋・地球科学の発展、社会への発信に貢献したいという方は刺激的な毎日を過ごせることでしょう。世界中が大きな歴史のうねりの中にあり、変革を求められています。

会社データ

プロフィール	国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、前身である海洋科学技術センター発足から通算して、2021年10月に50周年を迎えました。約50年前、「浅海域の居住実験」から始まった海洋科学技術センターの活動は、「深海域への探査」へと広がり、さらには「海洋を通して地球システムの総合的な理解に資する」ために、北極から南極周辺までのあらゆる海域やそれに関連する陸域、大気へとフィールドを広げ、まさに縦にも横にも研究領域を拡大してきました。また、フィールドの拡大とともに、深海探査を中心とした技術開発から、海洋地球に関わる物理的な現象や生命現象、海底資源にまで研究対象を広げ、世界的にも類を見ない研究機関となりました。 JAMSTECは、今後も研究開発と船舶等の大型ファシリティ運用を両輪として、人類社会の持続的な発展に貢献していきます。
事業内容	海洋研究開発機構(JAMSTEC) は海洋に関する研究開発を行う国立の機関です。「海の研究所」といっても研究分野の範囲は多岐にわたります。海流の変化を観察することで地球環境の「現在」を把握し、「将来」を予測する。海洋における物質の循環と資源の成因を理解し、海洋資源の持続的な利用を図る。地震や火山活動の実態を調査し、災害の軽減に繋げる。応用や社会実装を想定した研究のみならず、生命の起源や自然現象の解明といった有機生命体の神秘を解き明かすための挑戦的な研究にも取り組んでいます。私たちは、政策者・国民・産業といった社会を巻き込みながら、研究者、技術者、事務職員が一丸となって海洋・地球・生命の理解に挑戦し、人類社会と地球の未来に貢献することを目標としています。 2026年完成予定の北極域研究船により、北極域の諸課題の解決のための研究活動を促進し、持続可能な北極域の実現を目指すとともに研究者等の人材育成に貢献します。

プロフィール

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、前身である海洋科学技術センター発足から通算して、2021年10月に50周年を迎えました。
約50年前、「浅海域の居住実験」から始まった海洋科学技術センターの活動は、「深海域への探査」へと広がり、さらには「海洋を通して地球システムの総合的な理解に資する」ために、北極から南極周辺までのあらゆる海域やそれに関連する陸域、大気へとフィールドを広げ、まさに縦にも横にも研究領域を拡大してきました。また、フィールドの拡大とともに、深海探査を中心とした技術開発から、海洋地球に関わる物理的な現象や生命現象、海底資源にまで研究対象を広げ、世界的にも類を見ない研究機関となりました。
JAMSTECは、今後も研究開発と船舶等の大型ファシリティ運用を両輪として、人類社会の持続的な発展に貢献していきます。

事業内容

海洋研究開発機構(JAMSTEC) は海洋に関する研究開発を行う国立の機関です。
「海の研究所」といっても研究分野の範囲は多岐にわたります。海流の変化を観察することで地球環境の「現在」を把握し、「将来」を予測する。海洋における物質の循環と資源の成因を理解し、海洋資源の持続的な利用を図る。地震や火山活動の実態を調査し、災害の軽減に繋げる。応用や社会実装を想定した研究のみならず、生命の起源や自然現象の解明といった有機生命体の神秘を解き明かすための挑戦的な研究にも取り組んでいます。
私たちは、政策者・国民・産業といった社会を巻き込みながら、研究者、技術者、事務職員が一丸となって海洋・地球・生命の理解に挑戦し、人類社会と地球の未来に貢献することを目標としています。

2026年完成予定の北極域研究船により、北極域の諸課題の解決のための研究活動を促進し、持続可能な北極域の実現を目指すとともに研究者等の人材育成に貢献します。

横須賀本部郵便番号	237-0061
横須賀本部所在地	神奈川県横須賀市夏島町2-15
横須賀本部電話番号	046-866-3811
横浜研究所郵便番号	236-0001
横浜研究所所在地	神奈川県横浜市金沢区昭和町3173番25
横浜研究所電話番号	045-778-3811
設立	2004年4月1日
資本金	国立研究開発法人のため無し
従業員	948名（男性618名、女性330名／ 2024年12月31日現在）
売上高	国立研究開発法人のため無し
事業所	横須賀本部（神奈川県横須賀市）、横浜研究所（神奈川県横浜市）、むつ研究所（青森県むつ市）、高知コア研究所（高知県南国市）、東京事務所（東京都千代田区）、国際海洋環境情報センター（沖縄県名護市）
沿革	1971年10月経済団体連合会の要望により、政府及び産業界からの出資金、寄付金等をもとに、認可法人「海洋科学技術センター」設立 1989年 11月有人潜水調査船「しんかい6500」完成 1995年 3月無人探査機「かいこう」がマリアナ海溝の世界最深部の潜航に成功 1995年10月「むつ事務所」開設 2000年10月むつ事務所を改組し「むつ研究所」開設 2001年11月「国際海洋環境情報センター」（沖縄県名護市）開設 2002年 4月「地球シミュレータ」世界最高の演算性能を達成 2002年 8月「横浜研究所」開設 2004年 4月独立行政法人海洋研究開発機構発足 2005年 2月インドネシア・スマトラ島沖地震調査を実施　深海巡航探査機「うらしま」が世界新記録航続距離317kmを達成 2007年 9月地球深部探査船「ちきゅう」が南海トラフ地震発生帯の掘削計画に着手 2009年 3月「地球シミュレータ」システム更新 2011年 3月「東北地方太平洋沖大地震」海域調査を実施 2013年 1月「よこすか / しんかい6500」による世界一周航海「QUELLE2013」実施 2014年11月「しんかい6500」完成25周年 2015年４月国立研究開発法人海洋研究開発機構へ名称変更 2016年3月海底広域研究船「かいめい」竣工地震・津波観測監視システム（DONET2）整備完了（同年4月に国立研究開発法人防災科学技術研究所へ移管） 2017年4月深海デブリデータベース公開 2017年9月深海バイオ・オープンイノベーションプラットフォーム新設 2018年10月「しんかい6500」ワンマンパイロット潜航実施 2019年4月第4期中長期計画開始 2021年10月 JAMSTEC創立50周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	13名	4名	17名
取得者	3名	4名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

23.1%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.1%
  （131名中8名）
- 2023年度
2023.4.1時点

社内制度

研修制度	制度あり・初任者研修、ビジネスマナー研修、新人フォローアップ研修・階層別研修、スキルアップ研修、管理職研修、評価者研修・OJTリーダー制度（入職後1年間）、OJT トレーナー研修、在外派遣制度　など
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞麻布大学、大阪大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、神戸大学、専修大学、千葉大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、広島大学、福岡大学、福岡教育大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、琉球大学、早稲田大学、東京理科大学＜大学＞青山学院大学、大阪府立大学、鹿児島大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、湘南工科大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京農工大学、名古屋大学、広島大学、北海道大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、琉球大学、早稲田大学、東京理科大学もっと見る
採用実績（人数）	2017年　3名 2018年　4名 2019年　4名 2020年　2名 2021年　2名 2022年　4名 2023年　3名 2024年　3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
麻布大学、大阪大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、神戸大学、専修大学、千葉大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、広島大学、福岡大学、福岡教育大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、琉球大学、早稲田大学、東京理科大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪府立大学、鹿児島大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、湘南工科大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京農工大学、名古屋大学、広島大学、北海道大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、琉球大学、早稲田大学、東京理科大学

採用実績（人数）

2017年　3名
2018年　4名
2019年　4名
2020年　2名
2021年　2名
2022年　4名
2023年　3名
2024年　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）