最終更新日：2025/4/10

(株)ぎょうせい

正社員

業種

出版
ソフトウエア
専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5億円

売上高: 228億円（2023年12月期）

従業員: 739名（契約社員等170名を含む）（2024年4月現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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セミナー／説明会	【ぎょうせい】リアルタイムオンライン会社説明会《自宅から参加可能／4月16・17日》

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

《創業131年》全国すべての地方自治体がお客様。出版物やコンサル、システム等、地域課題に対するソリューションを提供します！

My Career Boxで応募可

【WEB説明会】4月16日・17日　リアルタイムWEB説明会開催（2025/04/10更新）

株式会社ぎょうせいの会社ページをご覧いただき、ありがとうございます！
現在当社では、以下のとおり説明会を開催予定です。

録画ではなくリアルタイムでWEB開催するため、
当日質問にお答えする時間もございます。

★地方公共団体のサポートに興味がある方
★日本全国の地域活性に関わりたいという方
★行政DXに関心のある方
★国家事業として編纂された法令集や法令コンテンツに興味がある方
★出版、システム、コンサル等複数事業に関わりたいという方　…等々

ぜひ気軽にご参加ください！

※選考参加には、説明会への参加が【必須】となります。

―――――――――――――――
■説明会について■
【日　程】
　4月16日（水）・17日（木）13：00～

【所要時間】
　1時間程度

【内容】
　・会社概要
　・選考に関する説明
　・質疑応答
―――――――――――――――

皆様のご参加をお待ちしております！

やりがい

地域の課題解決をお手伝いすることで、日本全国の自治体を支え、地域活性に貢献できます。
製品・サービス力

出版、システム、法令コンテンツ等複数事業を展開し、お客様の課題を総合的に解決する提案が可能です。
安定性・将来性

創業133年。培ってきた実績が信頼につながっています。

会社紹介記事

【当社の誇り】出版社として創業。お客様の課題に沿って、システムやコンサル、イベント等多岐に亘る事業を展開。長い歴史の中で得たお客様からの信頼は当社の誇りです。【多彩な職種で活躍】事業が幅広いため、提案営業、出版物の編集、システムの開発・保守、イベント企画など、多様な職種に挑戦できます。日本全国を舞台に地域活性に貢献！

: 【当社の誇り】出版社として創業。お客様の課題に沿って、システムやコンサル、イベント等多岐に亘る事業を展開。長い歴史の中で得たお客様からの信頼は当社の誇りです。

: 【多彩な職種で活躍】事業が幅広いため、提案営業、出版物の編集、システムの開発・保守、イベント企画など、多様な職種に挑戦できます。日本全国を舞台に地域活性に貢献！

「法令の普及と地方自治の振興への寄与」を理念に掲げ、挑戦し続ける

【創業131年】ぎょうせいは、2023年に130周年を迎えました。今後も「自治体の頼れるパートナー」であり続けられるよう、挑戦し、成長を続けていきます。	当社の企業理念は「法令の普及と地方自治の振興への寄与」。 1893年（明治26年）に創業。日本初の加除式システムによる『現行法規全書』を刊行して以来、「早く、正確に」をモットーに法令の普及に貢献してきました。また、時代の変化やお客様のニーズの多様化に伴い、蓄積した膨大なコンテンツやノウハウを武器に多様な事業を展開しています。例規整備や自治体業務用ソフトの開発、データベースシステムの構築、各種計画の策定支援、職員向け研修、イベント運営など多角的アプローチによって、地域活性化をサポートしています。現在、地方創生の推進により、各地域の果たす役割がより大きくなっています。住民の方にとってより良いまちにしていくために、自治体のお客様と一緒に、私たちも常に変化し続けなくてはいけません。企業理念を実現していくために、私たちは挑戦し続けます。

【創業131年】ぎょうせいは、2023年に130周年を迎えました。今後も「自治体の頼れるパートナー」であり続けられるよう、挑戦し、成長を続けていきます。

当社の企業理念は「法令の普及と地方自治の振興への寄与」。

1893年（明治26年）に創業。
日本初の加除式システムによる
『現行法規全書』を刊行して以来、
「早く、正確に」をモットーに
法令の普及に貢献してきました。

また、時代の変化や
お客様のニーズの多様化に伴い、
蓄積した膨大なコンテンツやノウハウを武器に
多様な事業を展開しています。

例規整備や自治体業務用ソフトの開発、
データベースシステムの構築、
各種計画の策定支援、職員向け研修、
イベント運営など多角的アプローチによって、
地域活性化をサポートしています。

現在、地方創生の推進により、
各地域の果たす役割がより大きくなっています。
住民の方にとって
より良いまちにしていくために、
自治体のお客様と一緒に、
私たちも常に変化し続けなくてはいけません。

企業理念を実現していくために、
私たちは挑戦し続けます。

会社データ

プロフィール	【ぎょうせいの特徴】 ■お客様は日本全国の地方自治体 ■地域の課題解決をお手伝いすることで、地域活性に貢献できる ■ニーズに沿った提案営業により、まちづくりをサポート ■出版、システム、法令コンテンツ…複数事業を展開し、業務の幅が広い！ ■お客様間での高い知名度やシェアを誇る ■明治26年創業！130年の歴史の中で培った営業ネットワークがある地域振興に興味のある方！幅広い分野でチャレンジしたい方！ぜひ会社説明会にご参加ください！
事業内容	私たちの主なお客様は日本全国の自治体です。多様化するニーズにお応えするために、現在4つの事業を展開しています。各事業の商品やサービスを組み合わせることで、「お客様の課題を総合的に解決する」提案方法が私たちの強みです！ ■総合出版法令集や実務書をはじめとした出版物の提供・法務省編纂による法令集『現行日本法規』を筆頭とした法令集・行政実務、地方公務員の仕事のノウハウ、マニュアルを解説した書籍・学校法人や教員向け書籍（学習指導要領など）・オーダーメイドの書籍（自治体史など） …など出版物を通じてお客様の業務をサポート！ ■法令・例規・規程サービス・法令データベースシステムや、地方自治体ごとの条例や規則（例規）を閲覧できる例規執務サポートシステムを提供・法制執務支援　…お客様からの照会回答や例規整備支援を通じて、例規作成をサポート ■地方公共団体情報システム業務効率化を推進する各種システムの開発・提供・市役所など地方自治体向けの「財務会計システム」「人事給与システム」・上下水道の検針や料金徴収をスムーズに行う「水道料金システム」 ■地方創生・地域活性まちづくり推進に向けた多岐にわたる商品・サービスを提供・行政計画の策定支援（コンサルティング）　例）総合計画、介護保険事業計画、　　　スポーツ振興計画など・まちづくりイベント・周年記念事業の企画・運営　例）全国市議会議長会、フォーラム、　　　スポーツフェア、コンサートの実施・自治体職員の方や住民に向けた研修　…各種Eラーニングもご提供・パンフレット制作ほかにもお客様のニーズに沿って、法令コンテンツサービスの提供なども行っており、自治体のDX化をサポートしています。 ★2023年9月で創業130周年を迎えました★ 地方自治体や公務員の方々が主なお客様。その他、出版事業では、弁護士や税理士の方、教育関係者の方向けに、実務に役立つ書籍をお届けしています。

プロフィール

【ぎょうせいの特徴】
■お客様は日本全国の地方自治体
■地域の課題解決をお手伝いすることで、地域活性に貢献できる
■ニーズに沿った提案営業により、まちづくりをサポート
■出版、システム、法令コンテンツ…複数事業を展開し、業務の幅が広い！
■お客様間での高い知名度やシェアを誇る
■明治26年創業！130年の歴史の中で培った営業ネットワークがある

地域振興に興味のある方！幅広い分野でチャレンジしたい方！
ぜひ会社説明会にご参加ください！

事業内容

私たちの主なお客様は日本全国の自治体です。

多様化するニーズにお応えするために、現在4つの事業を展開しています。
各事業の商品やサービスを組み合わせることで、
「お客様の課題を総合的に解決する」提案方法が私たちの強みです！

■総合出版
法令集や実務書をはじめとした出版物の提供

・法務省編纂による法令集『現行日本法規』を筆頭とした法令集
・行政実務、地方公務員の仕事のノウハウ、マニュアルを解説した書籍
・学校法人や教員向け書籍（学習指導要領など）
・オーダーメイドの書籍（自治体史など）

…など出版物を通じてお客様の業務をサポート！

■法令・例規・規程サービス
・法令データベースシステムや、地方自治体ごとの条例や規則（例規）を閲覧できる例規執務サポートシステムを提供

・法制執務支援
　…お客様からの照会回答や例規整備支援を通じて、例規作成をサポート

■地方公共団体情報システム
業務効率化を推進する各種システムの開発・提供
・市役所など地方自治体向けの「財務会計システム」「人事給与システム」
・上下水道の検針や料金徴収をスムーズに行う「水道料金システム」

■地方創生・地域活性
まちづくり推進に向けた多岐にわたる商品・サービスを提供

・行政計画の策定支援（コンサルティング）
　例）総合計画、介護保険事業計画、
　　　スポーツ振興計画など

・まちづくりイベント・周年記念事業の企画・運営
　例）全国市議会議長会、フォーラム、
　　　スポーツフェア、コンサートの実施

・自治体職員の方や住民に向けた研修
　…各種Eラーニングもご提供

・パンフレット制作

ほかにもお客様のニーズに沿って、
法令コンテンツサービスの提供なども行っており、
自治体のDX化をサポートしています。

★2023年9月で創業130周年を迎えました★

地方自治体や公務員の方々が主なお客様。その他、出版事業では、弁護士や税理士の方、教育関係者の方向けに、実務に役立つ書籍をお届けしています。

本社郵便番号	136-8575
本社所在地	東京都江東区新木場1-18-11
本社電話番号	03-6892-6014　（担当）
第二本社電話番号	03-6892-6666
創業	1893年9月
資本金	5億円
従業員	739名（契約社員等170名を含む）（2024年4月現在）
売上高	228億円（2023年12月期）
事業所	■本部〒136-8575 　東京都江東区新木場1-18-11 ■北海道支社〒060-0005 　北海道札幌市中央区北5条西6-2-2 札幌センタービル4階 ■東北支社〒980-0012 　宮城県仙台市青葉区錦町1-6-31 ■関東支社〒136-8575 　東京都江東区新木場1-18-11 ■東京支社〒136-8575 　東京都江東区新木場1-18-11 ■東海支社〒460-0003 　愛知県名古屋市中区錦3-10-33 錦SISビル6階 ■関西支社〒540-0012 　大阪府大阪市中央区谷町3-1-9　MG大手前ビル8階 ■中国支社〒730-8687 　広島県広島市中区三川町2-10 愛媛ビル・広島5階 ■四国支社〒790-8655 　愛媛県松山市二番町4-1-2 ■九州支社〒814-0001 　福岡県福岡市早良区百道浜2-4-27 AIビル2階
主な取引先	■内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省等各省庁 ■各都道府県及び市区町村、議会事務局、教育委員会、警察署、消防署等 ■全国国公私立大学及び高・中・小の各学校 ■独立行政法人及び特殊法人等 ■銀行、会社、弁護士会、税理士会、公認会計士協会等
関連会社	ぎょうせいデジタル(株) 西日本法規出版(株) (株)ぎょうせい総合研究所 (株)至文堂 (株)行政マネジメント研究所 (株)WAVE出版
平均年齢（60歳未満）	43.9歳（2024年4月時点） ※正社員のみ
平均勤続年数	19.0年（2024年4月時点） ※正社員のみ

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	6名	9名
取得者	1名	6名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

33.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり《入社1年目》 ■入社時全体研修全新入社員に対し、入社後1カ月程度の集合研修を実施します。 …ビジネスマナーやPCスキル、事業・商品知識に関する研修のほか、お客様のもとを先輩社員と一緒に訪問する同行営業研修を数日実施しています。 ■OJT・通信教育全体研修後は各部署で階層別・業務別能力開発計画に則ったOJTを実施します。並行して社会人としての基礎を身につけるための通信教育を受講していきます。《入社2年目以降》 ■総括研修（入社後1年半の振り返りやコミュニケーション向上研修など） ■昇格時集合研修 ■外部公開講座への参加（任意）　　等 ※2024年4月1日現在の実施内容であり、変更の可能性があります。
自己啓発支援制度	制度あり ■通信教育制度社員の自主的な学習を支援するため、会社が指定する約100コースの修了者に奨励金を支給しています。＜コースの内容＞・問題解決力、プレゼンテーション、タイムマネジメントなどビジネス基礎能力を伸ばすための講座・営業や生産管理など職種別に必要な能力を伸ばす講座・そのほか、パソコンスキルや様々な資格取得を支援するための講座など、多岐にわたります。 ■資格取得奨励一時金入社後に一定の資格を取得した社員に対し、一時金を支給しています。＜対象資格の一例＞ビジネス実務法務検定、行政書士、司法書士、ITパスポート、基本情報技術者、ネットワークスペシャリストなど
メンター制度	制度あり各新入社員に対して、1名ずつ育成担当の社員がつきます。約1年間にわたりサポートを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし制度としてはございませんが、年２回の人事評価確定後の面談において、仕事における能力の開発・向上やキャリアプランについて、所属長へ相談する機会を設けております。
社内検定制度	制度なし社内の検定制度はございませんが、業務に必要な資格・検定に合格した場合に補助金を支給いたします。 ※詳しくは、自己啓発支援制度の「資格取得奨励一時金」をご参照ください。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞早稲田大学、お茶の水女子大学、専修大学、中央大学、名古屋大学、横浜国立大学、上智大学、東京学芸大学、東北大学、千葉大学、日本大学、立命館大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、岡山大学、お茶の水女子大学、尾道市立大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝塚山大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、宮城教育大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学、熊本大学、学習院大学、東京工科大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 ----------------------------------------------------- 大卒　　　　14名　　17名　　18名大学院了　　 2名　　 1名　　 2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
早稲田大学、お茶の水女子大学、専修大学、中央大学、名古屋大学、横浜国立大学、上智大学、東京学芸大学、東北大学、千葉大学、日本大学、立命館大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、岡山大学、お茶の水女子大学、尾道市立大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝塚山大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、宮城教育大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学、熊本大学、学習院大学、東京工科大学

採用実績（人数）

　　　　　2021年　2022年　2023年
-----------------------------------------------------
大卒　　　　14名　　17名　　18名
大学院了　　 2名　　 1名　　 2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	6名	7名	13名
2023年	8名	12名	20名
2022年	7名	11名	18名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	13名	0名	100%
2022年	20名	1名	95.0%
2021年	18名	1名	94.4%

QRコード

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