最終更新日:2024/7/10

キャリアリンク(株)【東証プライム市場上場】

  • 上場企業

業種

  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 人材派遣・人材紹介
  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
4億596万7,100円
売上高
437億9,100万円(2024年3月期実績)
従業員
連結928名、単体738名(2024年3月31日現在)

【3年間の売上利益長率 人材業界No.1!】採用支援だけで終われない+αの提案を

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会社紹介記事

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「BPO事業」を強みに、急成長を遂げてきた同社。今後はBPO事業と人材サービス事業の双方に注力し、さらなる事業拡大を目指す。
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高い収益性を誇る同社は、強固な経営基盤も強み。失敗を恐れず挑戦する若手社員の成長を後押ししている。

業務結果で貢献するBPO事業と採用支援。2軸で公共団体や企業の事業活動をサポート

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同社に新卒第一期生として入社し、現在は取締役 常務執行役員営業本部長として、経営を担う島常務に、同社の強み、事業展開について解説いただいた。

人材サービス企業と聞いて、多くの方が「求職者と企業のマッチング」をイメージされるかもしれません。確かに採用支援は人材サービス企業の主軸となる事業ですが、当社が現在主力とする事業は、「業務そのもの」を受注するBPO関連事業です。

この事業では、顧客や公共団体における事業自体の「意味」を理解し、手続きの仕方や必要な生産性を設計し、現場目線でのシステム構築を主導し、チームを組成してきました。最初は小さかったこの事業は、次第に多くの顧客から求められ、社員総動員であたっていたビッグプロジェクトも、今では並行稼働し、若手のプロジェクトリーダーが主幹できるようになってきました。そしてチームには、広告代理店やSier、BPOベンダーなど協業企業も増えてきました。BPO関連事業のミッションは、人的資本のシェアードサービスに工夫を付け加え、顧客や地域の発展に結果で貢献することで、一人でも多く方に雇用機会を提供し、さらにその範囲を拡大させていくことです。

今後も私たちは、BPO関連事業を拡大させていきながら、人材サービス企業の主軸である採用支援にも注力していきます。どちらの事業においても、中心となって活躍するのは若手社員です。

【島 健人さん/取締役 常務執行役員 営業本部長】

会社データ

事業内容
■BPO関連事業
官公庁や企業の業務プロセスの一部を直接請け負う場合と、BPOベンダー・Sier・シンクタンク等ビジネスパートナーから再委託を受けたり、大型チーム派遣を行う場合があります。

1,000名を超える公的プロジェクトなど、単なる業務請負や人材派遣に留まらず、業務フローや運用プロセスの設計・構築、また改善を行い、さまざまな企画提案を通して業務の効率化や合理化を進めることで、お客様の企業価値を高め、コア業務に集中できるよう、高付加価値な人材サービスと継続的な業務改善の支援を行っています。

■CRM関連事業
テレマーケティング事業者への実績を活かし、スーパーバイザーやテレフォンオペレーターに加え、当社の管理者を派遣・常駐させるチーム派遣により、導入研修、変動要素も踏まえたシフトマネジメント等をワンステップでご提供することで、コンタクトセンターの生産性向上、コスト削減、品質向上を実現しています。

■一般事務事業
ニーズにかなう優秀な人材を専門コンサルタントによるマッチングから、就業前後のきめ細かいフォローによって、スピーディかつ安定的に提供します。

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人材サービスは"無形サービス"だからこそ、様々な業界に関わることができます!

本社郵便番号 163-0433
本社所在地 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル33階
本社電話番号 03-3340-5077
設立 1996年10月1日
資本金 4億596万7,100円
従業員 連結928名、単体738名(2024年3月31日現在)
売上高 437億9,100万円(2024年3月期実績)
経常利益 32億8,000万円(2024年3月期実績)
事業所 (本社)
新宿

(支店)
札幌、仙台、大阪、福岡、沖縄

(BPOセンター)
仙台、福島、千葉、横浜関内、大阪淀屋橋、神戸、熊本

(営業所)
横浜

(分室)
青森、盛岡、秋田、山形、富山、金沢、幕張、静岡、名古屋、滋賀、京都、堺東、姫路、奈良、岡山、広島、徳島、松山、高知、長崎、宮崎、鹿児島
厚生労働大臣許可番号 一般労働者派遣事業 : 派13-080220
有料職業紹介事業  : 13-ユ-040616
所属団体 一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本コールセンター協会
一般社団法人 日本人材派遣協会
公益財団法人 全国民営職業紹介事業協会
公益財団法人 財務会計基準機構
決算月 3月(決算期:3月末日)
上場市場 東京証券取引所 プライム市場(証券コード6070)
グループ会社 キャリアリンクファクトリー(株)
(株)ジャパン・ビジネス・サービス
企業理念 すべての人に働くよろこびを
行動規範 日本一親身な人材サービスカンパニー
沿革
  • 1996年10月
    • キャリアリンク(株)を新宿区西新宿に設立
  • 1997年01月
    • 一般労働者派遣事業許可取得、オフィスワーク系派遣開始、
      一般社団法人 日本人材派遣協会に入会
  • 1997年02月
    • コールセンターへの派遣開始
  • 1999年04月
    • 有料職業紹介事業許可 取得 人材紹介開始
  • 1999年09月
    • 本社を新宿三井ビルに移転
  • 2000年12月
    • 一般社団法人 日本テレマーケティング協会に入会
  • 2001年04月
    • 一般社団法人 日本人材紹介事業協会に入会
  • 2002年02月
    • 紹介予定派遣開始
  • 2004年01月
    • 製造技術系派遣開始
  • 2005年04月
    • プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)の認証を取得
  • 2005年11月 
    • 大阪支店開設
  • 2009年03月 
    • 沖縄支店開設
  • 2009年10月
    • 国民年金保険料収納事業開始
  • 2010年04月
    • ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得 (新宿地区におけるコンタクトセンターサービス事業)
  • 2012年03月
    • 仙台オフィス開設
  • 2012年11月
    • 東京証券取引所マザーズへ株式上場(証券コード6070)
  • 2013年08月
    • 東京証券取引所市場第二部へ株式上場(証券コード6070)
  • 2014年3月
    • 仙台オフィスを仙台支店に昇格
  • 2015年01月
    • 東京証券取引所市場第一部へ株式上場(証券コード6070)
  • 2017年02月
    • ISO 9001:2015(品質マネジメントシステム)の認証を取得(BPOの受託・請負業務に関する管理)
  • 2017年03月
    • キャリアリンクファクトリー(株)を兵庫県姫路市に設立
  • 2017年6月
    • 製造技術系事業(現:製造系人材サービス事業)を会社分割により、キャリアリンクファクトリー(株)に事業承継
  • 2018年2月
    • (株)だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約を締結
  • 2018年3月
    • (株)だいこう証券ビジネスの完全子会社である(株)ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し、子会社化
  • 2022年4月
    • 東京証券取引所「プライム市場」に移行(証券コード6070)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 29.9時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.3
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 9 16 25
    取得者 7 16 23
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    77.8%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.2%
      (9名中2名)
    • 2023年度

    取締役に占める女性の割合

社内制度

研修制度 制度あり
◇新入社員研修
入社後1か月間、本社にて、社会人基礎、事業の理解、営業や法令の研修、パソコン活用等の業務に直結する研修から、役員や部門長の講義などを行います。

◇1年間はOJTトレーナーが1対1で伴走
5月に配属後、1年間先輩が業務の指導から社会人生活のアドバイスまで、
1対1でフォローします。

◇入社半年後フォローアップ研修
入社半年後、同期全員での集合研修を行います。
半年間を振り返り、同期とのディスカッションやグループワークを通して、
1年後に社会人として自律するための課題と取組みを設定します。

◇入社2年目・3年目研修
入社2年目・3年目合同での集合研修を行います。
入社2年後、3年後のあるべき姿のとして設定した目標に向けて、
現状の課題と取組みを設定します。

◇オンライン動画研修
コースは9000種以上!ビジネス基礎から思考・コミュニケーション・経営戦略・組織マネジメントやリーダーシップ・DX戦略含むテクノロジー、イノベーション・マーケティングなど、好きなときに、好きなだけ学べるオンライン学習ツールを利用できます。

◇コンプライアンス研修
入社時研修でしっかり勉強した労務やコンプライアンス関連知識は、その後の定着とブラッシュアップのため、法令・ハラスメント・個人情報保護・情報セキュリティ・安全衛生等について毎月全員が研修を受講します。

◇選抜研修
入社4年目以降は、部門長の推薦と自己成長に前向きな社員から、各自が成長したいテーマ、部門長が成長させたいテーマについて、外部研修に参加します。
自己啓発支援制度 制度あり
◇資格取得支援制度
国家資格キャリアコンサルタント、日商簿記、ビジネス実務法務検定、マイナンバー検定、DX関連など、スキルアップに役立つな国家資格・公的資格・民間資格の中から、会社が指定した資格を対象として、資格取得費用を支援する制度です。

資格取得者は毎月、社内報で表彰されます。
メンター制度 制度あり
入社後1年間は、先輩社員がOJTトレーナーとして指導・サポートします。
トレーナーは業務の指導だけでなく、なんでも相談できるメンターも兼ねています。
入社2年目以降は、自身がOJTトレーナーとして後輩社員の指導役になります。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
入社後3年間は、成長スピードの加速と強みを伸ばすことを目的に、研修部門のキャリアコンサルタント有資格社員により、定期的なキャリアコンサルティングを受けていただきます。
社内検定制度 制度あり
人材サービス業を行う上で必須となる関連法規(労働関連法、労働者派遣法など)を正しく理解し実践しているかを確認する「コンプライアンステスト」を年1回実施しています。人材サービスを業務とする上での最低限の知識として全社員が常時最新の知識を保有するための制度です。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 7 7 14
    2023年 4 5 9
    2022年 4 5 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 14 0 100%
    2023年 9 2 77.8%
    2022年 9 4 55.6%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、茨城大学、岩手大学、大阪経済大学、大阪産業大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西外国語大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸市外国語大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、首都大学東京、白百合女子大学、上智大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京都立大学、東京農業大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、富山大学、獨協大学、長崎大学、名古屋市立大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 【2024年】14名(男性7名、女性7名)
【2023年】 9名(男性4名、女性5名)
【2022年】 9名(男性4名、女性5名)
【2021年】17名(男性13名、女性4名)
【2020年】12名(男性8名、女性4名)
前年度の採用実績(学部・学科) 経済学部、経営学部、政治経済学部、法学部、商学部、社会学部、人文学部、教養学部、国際学部、外国語学部、文学部、情報通信学部、国際総合科学部、文理学部、キャリアデザイン学部、工学部、理工学部、生産工学部、社会福祉学部など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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