最終更新日:2025/2/12

防衛省 自衛隊京都地方協力本部

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
従業員
230,754名(2022年3月現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

国家を守る、公務員。それが、自衛官です。

【With コロナ】説明会・イベント・採用試験を開催しています!!是非ご参加ください☆ (2025/02/12更新)

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【説明会についての対応】
・京都府内にある7つの募集事務所等では、個別にご説明に対応できるようにしております。Webによる説明会も京都地本HPからご参加いただけます。お気軽にご連絡ください。

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会社紹介記事

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自国の平和と独立を守るという使命の下、領土・領海・領空を守る活動、災害時の捜索・救助、医療等の対応、国際平和協力活動など、様々なフィールドで活躍しています。
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多様な分野のスペシャリストが活躍する自衛隊。戦車や艦艇などの最新装備を扱う分野から人事・総務まで、陸・海・空のあなたの適性に応じた幅広い選択肢があります。

“本当の自衛隊の姿”を知ってください。

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「自衛隊はオンとオフのメリハリがはっきりしており、休憩時間や休日には冗談を言い合って笑うことも多いんですよ」と意外な一面を明かしてくれた藤井さんと高橋さん。

皆さんは自衛隊の役割をご存知でしょうか? いざというとき国の平和を守るための訓練を行うだけの組織と思っているかもしれませんが、実は自衛隊には大きく3つの役目があります。1つ目は、皆さんもご存知の通り「国の防衛」です。日本の平和と独立を維持すること。万一に備えて訓練するとともに、日本周辺の海や空をパトロールするなど防衛力の強化に努めています。2つ目は「災害派遣」です。地形、地質、気象などの条件から自然災害が発生しやすい日本。自衛隊ではそうした事態から国民の生命や財産を守るため、常に災害派遣ができる態勢を整えています。東日本大震災では、最大時10万7千人を超す隊員が任務にあたりました。そして3つ目は「国際平和協力活動等」。地域紛争や国際テロなど国際社会が複雑多様化するなか、各国と協力しながら問題発生の防止・解決に取り組んでいます。
また自衛隊に対して「厳しい」「こわい」といったイメージを持つ方もいるかもしれません。確かに戦闘訓練では厳しい場面もあるでしょう。しかし自衛隊の仕事は戦闘部隊だけでなく、多くの職種に分かれており、部隊を支える側の仕事もたくさんあります。例えば、写真・映像の撮影を行う通信科、給与の支払いや物資調達の会計業務を行う会計科、患者の治療や部隊の健康管理を行う衛生科、隊員の士気を高める演奏や広報活動に関する演奏を行う音楽科、隊員への給食を作る給養など、様々なプロフェッショナルが存在。どの学部学科を出ていても、必ず自分に適した職種に就くことができます。入隊時にも体力測定はしていませんので、体力に自信がない方でも大丈夫。近年、自衛隊に入隊される若い方は、学生時代に運動部に入っていなかった人のほうが多いくらいです。

また自衛隊は防衛省という国の機関で働く国家公務員ですから、教育システムや福利厚生が充実しているのも特色です。幹部候補生、一般曹候補生ともに入隊後は研修と実践を繰り返しながら、必要な知識や能力を習得。一人ひとりの適性と希望に合わせてステップアップしていく道が用意されています。悩んだり落ち込んだりした時には先輩たちが親身に相談にのってくれるなど、チームワークも抜群。「人の役に立ちたい」「平和を仕事にしたい」という方は、ぜひ説明会で詳しい話を聞いてみてください。

会社データ

プロフィール

平和を守る仕事に取り組み自衛隊の役割を皆さんご存知でしょうか?
いざというとき国の平和を守るための訓練を行うだけの組織だと誤解されやすい自衛隊ですが、その実態は、わが国に対する侵略には、即座に駆けつけ対処し、火山の噴火や震災などの自然災害時には人命救助と復興に尽力します。さらには、自衛隊の力を必要としている諸外国に赴いて国際社会の平和にも貢献するなど、平時においても国の安全と国際社会の安定のために日々取り組んでいます。

事業内容
■国の防衛
〇領土を守る
わが国を含む地域や国際社会の新たな脅威となっている核・弾道ミサイル。自衛隊ではわが国自身の弾道ミサイル防衛システムを構築するとともに、日米安保体制による抑止力・対処力を向上させることにより、適切に対応します。
〇領海を守る
2016年に東シナ海中部海域で確認されて以降太平洋へと進出しつつある中国海軍戦闘艦艇部隊に代表される海の脅威。各種事態に際して迅速かつシームレスに対応するため、自衛隊では警戒監視・情報収集などに万全を期しています。
〇領空を守る
近年、中国機の活動範囲は、東シナ海のみならず、太平洋や日本海にも拡大しています。また、ロシア機との共同飛行を行うなど活発な活動を継続しています。今後とも、わが国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施します。
■災害派遣
自衛隊では、大規模な自然災害、航空機事故などに際して国民の生命及び財産を守るため、速やかに人命救助、捜索や被災民の生活支援、被災地の復旧、離島などの救急患者の緊急輸送などができる態勢を保持しています。各種の災害に迅速
かつ的確に対応するために、災害派遣計画を策定するとともに、平素から計画の実効性を高めるための訓練に取り組んでいます。
■国際平和協力業務等
テロや地域紛争といった地球規模の問題を解決する国際平和のための活動に、わが国も積極的かつ主体的に取り組んでいく必要があります。自衛隊は湾岸戦争後のペルシャ湾・掃海艇派遣以来30年以上、国際平和のための活動を継続してきました。今後はこれまで以上に国際活動が重要性を増し、派遣される自衛隊員の一人ひとりがわが国の国際平和協力活動等の主役として活躍することが求められています。

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本社郵便番号 162-8802
本社所在地 東京都新宿区市谷本村町5-1
本社電話番号 03-3268-3111(代表) 内線40322~4
設立 1950年8月
資本金 官公庁のためなし
従業員 230,754名(2022年3月現在)
売上高 官公庁のためなし
事業所 駐屯地・基地等/全国各地約260カ所
業績 官公庁のためなし
沿革
  • 自衛隊の近年の歴史
    • 警察予備隊を含めれば65年の歴史を持ち、時代とともに活動の幅を広げ社会に存在感を示す自衛隊。その根底にはいつも「平和を仕事にする」使命への責任感と誇りがあります。
      2007年 防衛庁から「防衛省」へ移行
      2011年 東日本大震災に対し災害派遣実施
      2018年 平成30年7月豪雨

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
【幹部候補生】
幹部候補生のキャリアは、それぞれ陸上・海上・航空自衛隊の各幹部候補生学校からスタートし、初級幹部として必要な防衛基礎学、戦術、戦史、戦技訓練、防衛教養など知識と技能を学びます。幹部候補生学校卒業後、部隊で勤務しながら、各職種・職域の基礎教育、さらに上級幹部になるために上級教育も用意されています。幹部自衛官は、階級に応じて自衛隊の教育機関で実施する教育を受け、幹部としての高度な知識・技能の向上に努めていきます。自衛隊には、一人前の幹部として活躍できる人材を育成する「一貫した教育システム」があります。この他に、防衛大学校理工学研究科・総合安全保障研究科・国内外大学研修(修士、博士課程)、海外軍学校研修、会社研修などの機会もあります。
【一般曹候補生】
一般曹候補生は、初めに陸上自衛隊約3カ月間、海上自衛隊約4カ月間、航空自衛隊約4カ月間の新隊員教育において自衛官として必要な戦技訓練、通信、野外衛生などの教育を受け、知識と技能を身につけます。その後、部隊勤務を経て採用から2年9カ月経過後以降、選考により3等陸・海・空曹に昇任し、さらに専門的な教育を受け一人ひとりをプロフェッショナルとして育てていきます。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
京都大学、京都教育大学
<大学>
京都大学、同志社大学、立命館大学、京都産業大学、龍谷大学、京都外国語大学、関西大学、佛教大学、同志社女子大学、花園大学、京都市立芸術大学、京都橘大学

採用実績(人数) 2019年 男性 6647名、 女性 817名
2018年 男性 6464名、 女性 812名
2017年 男性 5044名、 女性 515名
採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、商学部、政策学部、社会学部、外国語学部、化学生命工学部、理工学研究科、工学研究科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 6400 900 7300
    2021年 5800 900 6700
    2020年 6600 800 7400
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
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    - - - -%

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