最終更新日：2025/4/8

公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 10億600万円

経常収益: 18億1,746万円（2024年3月）

職員数: 2012名(2024年4月1日現在)

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

皆さんの力を人材育成と国際経済の発展に活かしてみませんか。

採用担当者からの伝言板（2025/04/08更新）

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やりがい

技能実習生・特定技能外国人の受入れ支援に関わることができ、国際貢献の一役を担えます。
制度・働き方

有給休暇の取得率が高く、ワークライフバランスの実現が可能です。
キャリア

総合職として、様々な知識・経験を取得することができます。

会社紹介記事

技能実習制度等に携わる方々の熱心な取組みをご紹介し、その成果と体験を共有していただくため、年に1回、交流大会を開催しています。東京本部、各地の地方駐在事務所では、外国人材の受入れに関する様々な相談を受け付けています。

: 技能実習制度等に携わる方々の熱心な取組みをご紹介し、その成果と体験を共有していただくため、年に1回、交流大会を開催しています。

: 東京本部、各地の地方駐在事務所では、外国人材の受入れに関する様々な相談を受け付けています。

会社データ

プロフィール	＊国際人材協力機構とは？公益財団法人国際人材協力機構（略称JITCO：ジツコ）は、外国人技能実習生や特定技能外国人等の外国人材受入れに関する総合支援機関です。 1991年に財団法人として設立され、2012年4月に公益財団法人に移行しました。設立以来、技能実習制度の歴史と共に歩んでまいりました。開発途上国等に対し、日本で培われた技術・技能・知識を移転することで「人づくり」に貢献する外国人技能実習制度等の円滑な運営をサポートしています。＊外国人技能実習制度とは？人材育成と技能移転を通した国際貢献を目的とする制度です。 2024年6月末時点で日本に在留する技能実習生は約42万5千人、日本に在留する外国人の約12％を占めています。＊特定技能制度とは？人材不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。 2019年4月1日より受入れが開始され、2024年6月末時点で日本に在留する特定技能外国人は約25万2千人で、今後受入れの拡大が予想されます。興味のある方は、ぜひ当機構のホームページをご覧ください。 https://www.jitco.or.jp/
事業内容	技能実習制度や特定技能制度など外国人材の受入れに係る制度の関係者に対し、「受入れ支援」、「手続き支援」、「送出し支援」、「人材育成支援」、「実習生保護／在留支援」の5つの支援サービスを行っています。　入職後は、外国人材の受入れに関する様々な業務（諸申請手続の支援、各種セミナーの開催運営、お客様からの相談対応など）で活躍していただきます。

プロフィール

＊国際人材協力機構とは？
公益財団法人国際人材協力機構（略称JITCO：ジツコ）は、外国人技能実習生や特定技能外国人等の外国人材受入れに関する総合支援機関です。

1991年に財団法人として設立され、2012年4月に公益財団法人に移行しました。
設立以来、技能実習制度の歴史と共に歩んでまいりました。
開発途上国等に対し、日本で培われた技術・技能・知識を移転することで「人づくり」に貢献する外国人技能実習制度等の円滑な運営をサポートしています。

＊外国人技能実習制度とは？
人材育成と技能移転を通した国際貢献を目的とする制度です。
2024年6月末時点で日本に在留する技能実習生は約42万5千人、日本に在留する外国人の約12％を占めています。

＊特定技能制度とは？
人材不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。
2019年4月1日より受入れが開始され、2024年6月末時点で日本に在留する特定技能外国人は約25万2千人で、今後受入れの拡大が予想されます。

興味のある方は、ぜひ当機構のホームページをご覧ください。
https://www.jitco.or.jp/

事業内容

技能実習制度や特定技能制度など外国人材の受入れに係る制度の関係者に対し、「受入れ支援」、「手続き支援」、「送出し支援」、「人材育成支援」、「実習生保護／在留支援」の5つの支援サービスを行っています。
　入職後は、外国人材の受入れに関する様々な業務（諸申請手続の支援、各種セミナーの開催運営、お客様からの相談対応など）で活躍していただきます。

本社郵便番号	108-0023
本社所在地	東京都港区芝浦2-11-5　五十嵐ビルディング
本社電話番号	03-4306-1100
設立	1991年9月19日
基本財産	10億600万円
職員数	2012名(2024年4月1日現在)
経常収益	18億1,746万円（2024年3月）
事業所	【本部】東京都港区芝浦2-11-5　五十嵐ビルディング【地方駐在事務所　8カ所】札幌・仙台・長野・名古屋・大阪・広島・高松・福岡
平均年齢	35歳（正職員※ただし、管理職除く）
沿革	1991年10月財団法人国際研修協力機構発足 1991年12月第一回海外調査団を中国に派遣。国家外国専門家局との問でR/D（討議議事録）に調印 1992年3月広報誌第1号発行 2005年10月第1回JITCO交流大会を開催 2007年11月 JITCO本部事務所移転（お茶の水から浜松町へ） 2012年4月公益財団法人設立登記 2014年4月 JITCO賛助会員向けメールマガジン配信スタート 2015年12月 JITCO本部事務所移転（浜松町から田町へ） 2020年4月「公益財団法人国際人材協力機構」に名称変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	106名	82名	188名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0.9%

女性

1.2%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.4%
  （32名中3名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、情報セキュリティ研修、その他業務に関する研修
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発支援制度…業務に関連する資格を取得した場合、自己啓発奨励金を支給いたします。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度なし