最終更新日：2025/4/25

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
情報処理
シンクタンク・マーケティング・調査
セキュリティ

基本情報

本社: 東京都

資本金: 199億円

売上高: 独立行政法人のため、なし。

職員数: 約620名（2024年7月現在） ※正職員（プロパー職員）のみおよそ220名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

私たちは経済産業省の政策実施機関として、デジタル技術の利用促進を通じて、より良い社会と暮らしの実現を目指す国の公的機関です！

独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）です！（2025/04/15更新）

伝言板画像

2026年度IPA新卒採用のエントリー受付を終了しました。
たくさんのご応募、誠にありがとうございました。

独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）の紹介動画はこちらです！
https://www.youtube.com/watch?v=Z8c-L3wa0MM

やりがい

社会に貢献し、デジタル革新を推進する。その一翼を担うやりがいを実感できます。
職場環境

様々なバックグラウンドを持った方々と共創しながら成長できる環境が魅力です。

会社紹介記事

IPAでは『iパス（ITパスポート試験）』をはじめとする国家試験『情報処理技術者試験』を運営しています　※画像はiパス公式キャラクターの上峰亜衣独創的アイデアと高い技術力を持つ若いITクリエータを発掘し、天才的クリエータとして育成する未踏事業では、延べ2千人の優れた人材を輩出しています

: IPAでは『iパス（ITパスポート試験）』をはじめとする国家試験『情報処理技術者試験』を運営しています　※画像はiパス公式キャラクターの上峰亜衣

: 独創的アイデアと高い技術力を持つ若いITクリエータを発掘し、天才的クリエータとして育成する未踏事業では、延べ2千人の優れた人材を輩出しています

誰もが真にITの恩恵を享受できる社会を一緒に実現しませんか

	私たちIPAは、データとデジタル技術の力でより良い社会と暮らしを実現するために、産学官をつないで、データと人材が連携・循環するエコシステムを構築します。 ■　幅広く社会貢献できる組織で活躍したい方 ■　IT技術・人材・国際動向に関心をもち挑戦し続けられる方 ■　様々な立場の者と対話・協調し成長していきたい方少しでも興味があれば大丈夫です！私たちと一緒に“誰もがITの恩恵を享受できる社会”をつくりませんか？ ★IPA紹介動画（YouTube）はこちら！　（5分） https://www.youtube.com/watch?v=HO89NsCcKBo&feature=youtu.be

私たちIPAは、データとデジタル技術の力でより良い社会と暮らしを実現するために、産学官をつないで、データと人材が連携・循環するエコシステムを構築します。
■　幅広く社会貢献できる組織で活躍したい方
■　IT技術・人材・国際動向に関心をもち挑戦し続けられる方
■　様々な立場の者と対話・協調し成長していきたい方

少しでも興味があれば大丈夫です！私たちと一緒に“誰もがITの恩恵を享受できる社会”をつくりませんか？

★IPA紹介動画（YouTube）はこちら！
　（5分）
https://www.youtube.com/watch?v=HO89NsCcKBo&feature=youtu.be

会社データ

プロフィール	誰もがITの恩恵を享受できる社会の実現のため、さまざまな事業を行っています。 ●IPAのミッション（1）安全なIT社会の実現（2）ITシステムの安心・安全を確保（3）未来のIT社会を担うビジネス支援と人材育成 ●3つのアプローチ（1）デジタル基盤の提供（2）デジタル人材の育成（3）サイバーセキュリティの確保 ★IPA紹介動画（YouTube）はこちら！（5分）★ https://www.youtube.com/watch?v=HO89NsCcKBo&feature=youtu.be
事業内容	1）デジタル基盤の提供【アーキテクチャ設計・社会実装】社会・産業構造のビジョンを描く Society5.0の実現には、分野横断型のデジタル・インフラの整備やデータ連携、それを実現するための社会全体の見取り図（アーキテクチャ）の設計が不可欠です。大学や民間企業と共にスマートビルや自律移動ロボットプログラム等のプロジェクトに取り組んでいます。【調査・分析・基盤構築】DXの情報発信産業競争力の強化、革新的ビジネスの創出に向けて、国内外におけるDXの最新動向等を調査分析し、白書やDXポータルにて発信しています。また、経営・ITシステムの指標提示に取組み、経済発展や社会課題の解決、企業の競争力強化に貢献しています。【地域支援】IoTによる地域課題の解決支援経済産業省と共に「地方版DX推進ラボ」の選定を行い、IoTを活用した革新的サービスの創出に資するプロジェクトの取組みを支援しています。 2）IT人材育成【人材発掘・育成】ITイノベーションの可能性を拓く「未踏」 ITによるイノベーション創出には、独創的で突出した才能をもつIT人材の発掘が重要です。そのような人材を発掘し才能を磨き上げ、革新的アイディアでビジネスや社会課題を解決できる人材を育成しています。【国家試験】国家試験・国家資格の運営 IT系国家試験「情報処理技術者試験」の運営、国家資格「情報処理安全確保支援士」制度の登録・講習に関する業務を行います。試験運営のノウハウを活かしアジア諸国の支援も行っています。【マナビDX】デジタルリテラシーの向上全ての人にデジタルスキルを身につける学びの場「マナビDX」を提供しています。 3）サイバーセキュリティの確保【対策支援と普及啓発】サイバー攻撃から社会を守る標的型攻撃等のサイバー攻撃から企業を守る取組みとして、攻撃情報の産業界への共有、サイバーレスキュー隊の運営、各種ガイドブック制作等セキュリティ対策向上に向けた施策を行っています。【人材育成】サイバーセキュリティ人材の育成電力、ガス等の社会インフラ事業者を対象に、高度なサイバーセキュリティ人材を育成しています。模擬プラントを使用した攻撃防御の実践経験の場や海外機関と連携した学習の場を提供しています。データとデジタル技術による社会課題解決と成長を支援する３つの事業（１）デジタル基盤の提供（２）デジタル人材の育成（３）サイバーセキュリティの確保

プロフィール

誰もがITの恩恵を享受できる社会の実現のため、さまざまな事業を行っています。
●IPAのミッション
（1）安全なIT社会の実現
（2）ITシステムの安心・安全を確保
（3）未来のIT社会を担うビジネス支援と人材育成

●3つのアプローチ
（1）デジタル基盤の提供
（2）デジタル人材の育成
（3）サイバーセキュリティの確保

★IPA紹介動画（YouTube）はこちら！（5分）★
https://www.youtube.com/watch?v=HO89NsCcKBo&feature=youtu.be
　

事業内容

1）デジタル基盤の提供
【アーキテクチャ設計・社会実装】社会・産業構造のビジョンを描く
Society5.0の実現には、分野横断型のデジタル・インフラの整備やデータ連携、それを実現するための社会全体の見取り図（アーキテクチャ）の設計が不可欠です。大学や民間企業と共にスマートビルや自律移動ロボットプログラム等のプロジェクトに取り組んでいます。

【調査・分析・基盤構築】DXの情報発信
産業競争力の強化、革新的ビジネスの創出に向けて、国内外におけるDXの最新動向等を調査分析し、白書やDXポータルにて発信しています。また、経営・ITシステムの指標提示に取組み、経済発展や社会課題の解決、企業の競争力強化に貢献しています。

【地域支援】IoTによる地域課題の解決支援
経済産業省と共に「地方版DX推進ラボ」の選定を行い、IoTを活用した革新的サービスの創出に資するプロジェクトの取組みを支援しています。

2）IT人材育成
【人材発掘・育成】ITイノベーションの可能性を拓く「未踏」
ITによるイノベーション創出には、独創的で突出した才能をもつIT人材の発掘が重要です。そのような人材を発掘し才能を磨き上げ、革新的アイディアでビジネスや社会課題を解決できる人材を育成しています。

【国家試験】国家試験・国家資格の運営
IT系国家試験「情報処理技術者試験」の運営、国家資格「情報処理安全確保支援士」制度の登録・講習に関する業務を行います。試験運営のノウハウを活かしアジア諸国の支援も行っています。

【マナビDX】デジタルリテラシーの向上
全ての人にデジタルスキルを身につける学びの場「マナビDX」を提供しています。

3）サイバーセキュリティの確保
【対策支援と普及啓発】サイバー攻撃から社会を守る
標的型攻撃等のサイバー攻撃から企業を守る取組みとして、攻撃情報の産業界への共有、サイバーレスキュー隊の運営、各種ガイドブック制作等セキュリティ対策向上に向けた施策を行っています。

【人材育成】サイバーセキュリティ人材の育成
電力、ガス等の社会インフラ事業者を対象に、高度なサイバーセキュリティ人材を育成しています。模擬プラントを使用した攻撃防御の実践経験の場や海外機関と連携した学習の場を提供しています。

データとデジタル技術による社会課題解決と成長を支援する３つの事業（１）デジタル基盤の提供（２）デジタル人材の育成（３）サイバーセキュリティの確保

本社郵便番号	113-6591
本社所在地	東京都文京区本駒込2-28-8　文京グリーンコートセンターオフィス
本社電話番号	03-5978-7501
設立	2004（平成16）年1月5日
資本金	199億円
職員数	約620名（2024年7月現在） ※正職員（プロパー職員）のみおよそ220名
売上高	独立行政法人のため、なし。
事業所	東京都文京区本駒込2-28-8
沿革	1970年「特別認可法人情報処理振興事業協会」として発足し、日本のIT国家戦略に技術面、人材面から寄与 2004年独立行政法人化に伴い「独立行政法人情報処理推進機構」として設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	1名	5名
取得者	3名	1名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

75.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.8%
  （167名中23名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、主任研修など階層別の研修のほか、英語研修やプロジェクトマネジメント研修など業務に必要なスキルが身につく研修を実施しています。また、経済産業省や財務省などの政府関係機関が実施する研修への参加、業務経験の共有を目的とした研修もあります。現在も職員の意見などを取り入れながら、より良い研修制度を構築するために日々検討しています。
自己啓発支援制度	制度あり ■1hourセミナー毎月1時間、オンラインで専門知識や経験を有する職員等を講師としたセミナーを実施し、職員へのスキルやノウハウの共有、知の蓄積を図る場を提供しています。 ■リスキルライブラリ研修ビジネススキル、マネジメント、デジタルなど複数のテーマから、自らの業務に関連する知識やスキルを自由に選択し、学習することができる研修制度です。
メンター制度	制度あり若手の先輩職員が新入職員の相談相手となり、組織としてサポートする体制を整えています。初年度のみならず、2年次にも継続してのサポート体制を整えています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり職員の自律的なキャリア形成を支援するために、キャリアについて相談できる窓口を提供しています。キャリアコンサルタントなどの有資格者が担当し、専門的な知見に基づいた面談を行っています。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、法政大学、明治大学、名城大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪経済大学、大阪大学、尾道市立大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、群馬大学、慶應義塾大学、上智大学、成城大学、大東文化大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京電機大学、東京都立大学、東洋大学、獨協大学、名古屋工業大学、法政大学、明治大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2019年度　4名 2020年度　7名 2021年度　10名 2022年度　11名 2023年度　7名 2024年度　12名 2025年度　10名（予）
学部・学科【文系】	大学：外国語学部、海洋生命科学部、教育学部、経営学部、経済学部、国際教養学部、産業社会学部、社会学部、社会イノベーション学部、社会情報学部、商学部、情報コミュニケーション学部、総合政策学部、総合文化政策学部、地球社会共生学部、都市教養学部、文学部、法学部大学院：学際情報学府、教職研究科、経営戦略研究科、人間文化創成科学研究科
学部・学科【理系】	大学：工学部、社会システム科学部、情報連携学部、数理学府、理学部、理工学部、未来科学部大学院：社会理工学研究科人間行動システム専攻　　　　生命ナノシステム科学研究科物質システム科学専攻　　　　総合理工学研究科知能システム科学専攻　　　　未来科学研究科ロボット・メカトロニクス学専攻　　　　メディアデザイン研究科　　　　理工学研究科応用情報工学専攻　　　　理工学研究科情報工学専攻　　　　理工学研究科物理学専攻