最終更新日：2025/3/18

一般財団法人首都圏不燃建築公社

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
不動産

基本情報

本社: 東京都

正味財産（純資産額）: 381億9,500万円（2024年3月末現在）

事業収益: 96億9,360万円（2024年3月末現在）

職員数: 81名（2024年10月1日現在）

募集人数: 1～5名

エントリー	エントリーはこちらから！（本サイト）
セミナー／説明会	会社説明会のご案内【一般財団法人首都圏不燃建築公社】

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

～災害に強い安全・安心で快適なまちづくり～

My Career Boxで応募可

【お知らせ】説明会は、3/21（金）、3/26（水）の２回となります。（2025/02/12更新）

伝言板画像

首都圏不燃建築公社の採用ページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
以下の日程で説明会を開催いたします。
ご出席をお待ちしております。

【開催日時】（全２回開催）

3月21日（金）13：30 ～ 15：00（適性検査含めると～16：00）
3月26日（水）13：30 ～ 15：00（適性検査含めると～16：00）

★選考を希望される方には、終了後にそのまま適性検査（１時間程度）を
受けていただきます。

一般財団法人　首都圏不燃建築公社　採用担当一同

戦略・ビジョン

火災、震災その他の災害から都市を守り、住宅等の不燃高層化と都市の再開発を推進します。
やりがい

古い建物が取り壊されて新しい建物が出来上がっていく過程を間近で見られ、まちづくりの一翼を担えます。
制度・働き方

ジョブローテーションで様々な職種を体験でき、資格取得支支援制度も充実しています。

会社紹介記事

「中延二丁目旧同潤会地区」防災街区整備事業。災害に強い安心で安全快適なまちづくりのエキスパート集団として、首都圏において広く社会に貢献しています。木造密集エリアの再整備など大規模な都市開発から、賃貸マンションの企画・設計・工事監理・リフォームまで、幅広い事業を展開。その最前線では多くの若手が活躍中です。

: 「中延二丁目旧同潤会地区」防災街区整備事業。災害に強い安心で安全快適なまちづくりのエキスパート集団として、首都圏において広く社会に貢献しています。

: 木造密集エリアの再整備など大規模な都市開発から、賃貸マンションの企画・設計・工事監理・リフォームまで、幅広い事業を展開。その最前線では多くの若手が活躍中です。

利益だけでなく社会貢献を追求するスタンスで、都市開発や建物づくりに挑戦できる！

■南池袋二丁目市街地再開発事業　※国内初の区役所本庁舎と高層マンション一体の再開発プロジェクト【2015年度グッドデザイン賞受賞】	◎「燃えない住まいとまち」をつくる事業開発部のミッションは、地域の再開発や建て替えを支援することです。特に、当公社は「燃えない住まいとまち」をつくるパイオニア。防災の観点から危惧される、木造密集エリアの再整備を得意としています。私は再開発準備組合などのパートナーとして、事務局運営をサポート。立ち退く住民の方々の相談対応から、建て替え後に再取得する住まいの選定や法律に関連した手続きの支援、新しい建物に戻ってくる際の引っ越しのコーディネートまで、幅広い業務に携わっています。この仕事の醍醐味は、古い建物が取り壊されて更地になり、新しい建物が出来上がっていく過程を間近で見られること。まちづくりの一翼を担っているんだと実感できます。防災面でリスクが高かったエリアが、安心かつ快適に過ごせるマンションなどに生まれ変わったときの感動は、言葉で言い表せません。2年目で、建て替わった建物の内覧会の企画・運営を任せてもらえるなど、早くから責任ある仕事を担当できるのも魅力。今後は一人でできることを増やし、先輩やお客さまからより信頼される人材へと成長したいです。〈事業開発部／T.Y.さん／2021年入職〉

■南池袋二丁目市街地再開発事業　※国内初の区役所本庁舎と高層マンション一体の再開発プロジェクト【2015年度グッドデザイン賞受賞】

◎「燃えない住まいとまち」をつくる

事業開発部のミッションは、地域の再開発や建て替えを支援することです。特に、当公社は「燃えない住まいとまち」をつくるパイオニア。防災の観点から危惧される、木造密集エリアの再整備を得意としています。私は再開発準備組合などのパートナーとして、事務局運営をサポート。立ち退く住民の方々の相談対応から、建て替え後に再取得する住まいの選定や法律に関連した手続きの支援、新しい建物に戻ってくる際の引っ越しのコーディネートまで、幅広い業務に携わっています。

この仕事の醍醐味は、古い建物が取り壊されて更地になり、新しい建物が出来上がっていく過程を間近で見られること。まちづくりの一翼を担っているんだと実感できます。防災面でリスクが高かったエリアが、安心かつ快適に過ごせるマンションなどに生まれ変わったときの感動は、言葉で言い表せません。2年目で、建て替わった建物の内覧会の企画・運営を任せてもらえるなど、早くから責任ある仕事を担当できるのも魅力。今後は一人でできることを増やし、先輩やお客さまからより信頼される人材へと成長したいです。
〈事業開発部／T.Y.さん／2021年入職〉

会社データ

プロフィール	不燃公社は、首都圏とその周辺地域において、火災、震災その他の災害から都市を守り、住宅等の不燃高層化と都市の再開発を推進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1961（昭和36）年に公益法人として設立され、その後の公益法人制度改革に伴い2013（平成25）年には一般財団法人（非営利型）に移行しました。　長年にわたり蓄積された豊富な経験とノウハウを活かし、東京都・23区などの地方公共団体、地域の住民や事業者、土地オーナー、大手不動産デベロッパーなどの皆さまに信頼されるパートナーとして、まちづくりや住まいづくりの分野で多くの実績を積み重ねてきています。
事業内容	災害に強く快適なまちづくりのための都市再開発等に係るコーディネート、事業運営、不動産販売・管理土地オーナー等による良質な賃貸住宅建設の支援・信用補完 ◆まちづくり調査支援事業　・公共団体や地域住民の方々が推進するまちづくり事業の初動期支援を行う事業 ◆まちづくり相談事業　・都市の不燃化やまちづくりに関する相談業務 ◆市街地再開発事業　・「都市再開発法」による公的住宅供給者として市街地再開発事業に参加し、地域の権利者により組織された再開発組合の運営や地方公共団体との調整等の業務に携わるとともに、事業により整備された住宅等を分譲する事業 ◆防災街区整備事業　・木造密集地域等において「密集市街地整備法」による防災街区整備事業に参加し、事業組合の運営や地方公共団体との調整等の業務に携わるとともに、事業により整備された住宅等を分譲する事業 ◆公民連携（PPP）事業　・公共団体と連携し、老朽化した公営住宅の建替・集約事業や、定期借地権を利用した住宅・福祉施設等を建築する事業 ◆建築譲渡事業　・様々な事業手法を通じて、社会的ニーズの高い、高齢者施設建築・保育所建築・マンション建替え・共同建て替えなどに取り組む事業 ◆不動産アセット事業　・まちづくり事業により整備された住宅などの資産を賃貸・管理する事業 ◆賃貸住宅融資保証事業　・住宅金融支援機構や地域金融機関の賃貸住宅融資を利用される方の債務を保証する事業 ■目黒駅前地区市街地再開発事業　※「住宅・商業・オフィス」大規模複合再開発プロジェクト【ハイクラス住宅の販売も多数】

プロフィール

　不燃公社は、首都圏とその周辺地域において、火災、震災その他の災害から都市を守り、住宅等の不燃高層化と都市の再開発を推進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1961（昭和36）年に公益法人として設立され、その後の公益法人制度改革に伴い2013（平成25）年には一般財団法人（非営利型）に移行しました。
　長年にわたり蓄積された豊富な経験とノウハウを活かし、東京都・23区などの地方公共団体、地域の住民や事業者、土地オーナー、大手不動産デベロッパーなどの皆さまに信頼されるパートナーとして、まちづくりや住まいづくりの分野で多くの実績を積み重ねてきています。

事業内容

災害に強く快適なまちづくりのための都市再開発等に係るコーディネート、事業運営、不動産販売・管理
土地オーナー等による良質な賃貸住宅建設の支援・信用補完

◆まちづくり調査支援事業
　・公共団体や地域住民の方々が推進するまちづくり事業の初動期支援を行う事業
◆まちづくり相談事業
　・都市の不燃化やまちづくりに関する相談業務
◆市街地再開発事業
　・「都市再開発法」による公的住宅供給者として市街地再開発事業に参加し、地域の権利者により組織された再開発組合の運営や地方公共団体との調整等の業務に携わるとともに、事業により整備された住宅等を分譲する事業
◆防災街区整備事業
　・木造密集地域等において「密集市街地整備法」による防災街区整備事業に参加し、事業組合の運営や地方公共団体との調整等の業務に携わるとともに、事業により整備された住宅等を分譲する事業
◆公民連携（PPP）事業
　・公共団体と連携し、老朽化した公営住宅の建替・集約事業や、定期借地権を利用した住宅・福祉施設等を建築する事業
◆建築譲渡事業
　・様々な事業手法を通じて、社会的ニーズの高い、高齢者施設建築・保育所建築・マンション建替え・共同建て替えなどに取り組む事業
◆不動産アセット事業
　・まちづくり事業により整備された住宅などの資産を賃貸・管理する事業
◆賃貸住宅融資保証事業
　・住宅金融支援機構や地域金融機関の賃貸住宅融資を利用される方の債務を保証する事業

■目黒駅前地区市街地再開発事業　※「住宅・商業・オフィス」大規模複合再開発プロジェクト【ハイクラス住宅の販売も多数】

本社郵便番号	108-0023
本社所在地	東京都港区芝浦3丁目9番1号　芝浦ルネサイトタワー17F
本社電話番号	03-6809-6211（総務部）
設立	1961（昭和36）年1月18日
正味財産（純資産額）	381億9,500万円（2024年3月末現在）
職員数	81名（2024年10月1日現在）
事業収益	96億9,360万円（2024年3月末現在）
事業所	芝浦本社：東京都港区芝浦3丁目9番1号　芝浦ルネサイトタワー17階水道橋センター：東京都文京区後楽1丁目2番8号　後楽1丁目ビル2階
組織構成	・総務部・企画経理部・品質管理部・まちづくり推進部・賃貸経営支援部・管理部・事業開発部・再開発部・不動産アセット事業部
沿革	1961年（昭和36年）財団法人首都圏不燃建築公社設立（建設大臣より設立許可）宅地建物取引業者免許取得（東京都知事）東京都文京区小石川に事務所設置 1962年（昭和37年）一級建築士事務所登録 1971年（昭和46年）【都内第一号】組合施行型市街地再開発事業（文京区江戸川橋地区）着手（1974年-昭和49年-竣工）事務所を港区新橋に移転 1985年（昭和60年）【市街地再開発事業による同潤会アパート建替第一号】（墨田区押上二丁目地区）着手（1989年-平成元年-竣工） 1988年（昭和63年）住宅金融公庫賃貸住宅融資の融資保証事業を開始 1996年（平成8年）公民連携型住宅建設事業（品川区大井一丁目地区）着手（1997年-平成9年-竣工） 1997年（平成9年）【首都圏第一号】定期借地権賃貸住宅建設・管理運営事業（ベラカーサ広尾）着手（2000年-平成12年-竣工） 1998年（平成10年）【市街地再開発事業による最大規模の同潤会アパート建替】（江東区白河、三好地区）着手（2006年-平成18年-竣工） 2004年（平成16年）木造住宅密集地域等整備促進事業（新宿区若葉三丁目地区）着手（2008年-平成20年-竣工） 2006年（平成18年）【首都圏第一号】防災街区整備事業（板橋区板橋三丁目地区）着手（2011年-平成23年-竣工） 2009年（平成21年）【国内第一号】区本庁舎と分譲マンションの一体型の市街地再開発事業（豊島区南池袋二丁目A地区）着手（2015年-平成27年-竣工） 2010年（平成22年）まちづくり事業初動期における調査支援制度の創設 2011年（平成23年）マンション建替事業（台東区松が谷三丁目住宅）着手（2013年-平成25年-竣工） 2013年（平成25年）一般財団法人へ移行民間金融機関賃貸住宅融資の融資保証事業を開始 2014年（平成26年）貸金業者登録（東京都）貸金業務開始 2015年（平成27年）特定建設業許可（東京都） 2016年（平成28年）保育所建設事業（渋谷区富ヶ谷一丁目地区）着手（2017年-平成29年-竣工） 2017年（平成29年）「賃貸経営支援部（旧営業部）水道橋センター」を文京区後楽に移転 2019年（令和元年）事務所を港区芝浦に移転 2020年（令和2年）高齢者施設建設事業（杉並区浜田山二丁目）着手（2022年-令和4年-竣工） 2022年（令和4年）提案型まちづくり調査支援事業開始 2023年（令和5年）防災街区整備推進機構に指定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり 1．研修制度（1）新規採用職員研修　　　1.新人研修　　　2.新人に対する内部（各事業部）研修　　　3.新人フォロー研修　　（2）階層別研修　　　1.若手職員及び中堅職員のスキルアップ研修　　　2.管理職の経営企画・リーダーシップ向上等研修（3）職種別研修　　　1.総務・法務研修　　　2.経理・財務・税務研修　　　3.経営企画研修　　　4.土地信託研修　　　5.建設・建築士会技術研修　　　6.事業開発コーディネーター研修　　　7.再開発事業研修　　　8.まちづくりセミナーフロンティア研修　　　9.賃貸管理運営研修　　　　　　　　　　　等（4）講習会　　　職員の健康管理のための講習会　　　　　　等
自己啓発支援制度	制度あり 2．自己啓発支援制度　（1）通信教育支援　　　　一級建築士・宅地建物取引士等の通信・通学講座を受講し、修了・合格した　　　　受講費用の助成（300,000円限度）が受けられます。　（2）受験料及び免許登録費用の支援　　　　業務に関連する各種資格に対して、資格取得のための受験料及び免許登録費用に　　　　ついて助成が受けられます。　（3）免許更新費用の支援　　　　各種資格の免許更新のための費用について助成が受けられます。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞慶應義塾大学、東海大学、東京工業大学、東京電機大学、東洋大学、日本大学、法政大学＜大学＞金沢大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、青山学院大学、亜細亜大学、神奈川大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、芝浦工業大学、上智大学、昭和女子大学、専修大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋英和女学院大学、東洋大学、新潟産業大学、日本大学、日本女子大学、白鴎大学、法政大学、明治大学、立教大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　 2022年　　2023年　　2024年 ----------------------------------------------------------- 大卒　　　　1名　　 2名　　　 2名　　　　１名院了　　　　 -- 　　 1名　　　　--　　　　 -- 合計　　　　1名　　 3名　　　2名　　　　１名

採用実績（学校）

＜大学院＞
慶應義塾大学、東海大学、東京工業大学、東京電機大学、東洋大学、日本大学、法政大学
＜大学＞
金沢大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、青山学院大学、亜細亜大学、神奈川大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、芝浦工業大学、上智大学、昭和女子大学、専修大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋英和女学院大学、東洋大学、新潟産業大学、日本大学、日本女子大学、白鴎大学、法政大学、明治大学、立教大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2021年　 2022年　　2023年　　2024年
-----------------------------------------------------------
大卒　　　　1名　　 2名　　　 2名　　　　１名
院了　　　　 -- 　　 1名　　　　--　　　　 --
合計　　　　1名　　 3名　　　2名　　　　１名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	0名	1名	1名
2023年	0名	2名	2名
2022年	3名	0名	3名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	1名	0名	100%
2023年	2名	0名	100%
2022年	3名	2名	33.3%

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