最終更新日:2024/10/4

京阪電鉄不動産(株)

業種

  • 不動産
  • 住宅
  • 不動産(管理)

基本情報

本社
大阪府
資本金
33億9,480万円
売上高
722億6400万円(2024年3月期)
従業員
194名(2024年9月末時点)

不動産を土台に、京阪グループとしての強みを活かした挑戦を

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会社紹介記事

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お客様の「売りたい」「買いたい」など様々な要望に対し、「1から10まで」をキャッチコピーに日々業務に取り組んでいます。
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多様なライフスタイルに対応し、魅力にあふれるマンションを生み出しています。用地取得、商品企画、販売企画、施工管理、引き渡しまで、一貫して携わるのがこだわりです。

当社の特徴・魅力

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住まいに関わることすべてに取り組み、お客様の暮らしをサポート。コミュニティ形成を重視した住まいづくり・街づくりにも力を入れています。

1.「暮らしやすい住まい・街を創造する京阪電鉄不動産です」
  京阪電鉄不動産は、京阪沿線を中心とした総合デベロッパー企業として
  戸建分譲事業やマンション分譲事業、不動産仲介事業など幅広い事業を
  行っており、現在では首都圏や札幌・沖縄などにも
  事業エリアを拡大しています。
  また、2016年4月には京阪グループ持株会社化に伴い、京阪電気鉄道
  の不動産販売事業を全て承継し、更なる飛躍を目指しています。
  京阪グループの経営理念である“人の暮らしに夢と希望と信頼のネッ
  トワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。”
  の実現に向け、「安心安全」「暮らしやすさ」「心の豊かさ」の
  “3つの価値”をお客様に提供すると共に、より快適で安心な生活環境
  としての街づくり、住まいづくりを展開します。

2.「不動産を土台に、グループとしての強みを活かした挑戦を」
  京阪沿線を中心に長年にわたって蓄積されたノウハウやグループの
  総合力、そして創造的な企画・開発力を強みに、沿線の住民や企業の
  皆さまが快適、安心を感じて暮らせる住まいや街を作り上げてきまし
  た。また、首都圏や札幌、沖縄などへも着実に事業エリアを拡大させてきま
  した。
  不動産業界は常に変化しています。その中で私たちは一時的
  な変化に一喜一憂せず、一体感をもって事に当たらなければいけませ
  ん。鉄道、流通、ホテル、レジャーと多岐にわたる事業を持つグルー
  プをもつ当社としての強みを活かし、従来のやり方、過去や現状に囚
  われず、不透明な未来に対して挑戦を行っていきます。

3.「一人ひとりの挑戦に応え、活躍できるフィールドがあります」
  当社は一人ひとりがチャレンジ精神を持って創意工夫を行いながら行
  動し、会社を成長させてきました。こうして成長してきた当社だから
  こそ、挑戦できるフィールドがたくさんあるはずです。

会社データ

事業内容
(1)土地建物の売買、賃貸、仲介、管理、鑑定評価およびコンサルタント業務
(2)土木、建築工事の設計、施工、監理および請負業務
(3)建築資材、設備機器、家具ならびに室内外装飾用品等の販売、斡旋
(4)特定目的会社、特別目的会社
   (財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社)
   及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分の売買
(5)不動産特定共同事業法に基づく事業
(6)前各号に附帯する事業および関連する一切の業務

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海外では、現地不動産デベロッパーとの協働により、分譲住宅開発プロジェクトなどに参画。国内での実績を活かし、グローバルな視点を持って海外へも進出しています。

本社郵便番号 540-6591
本社所在地 大阪市中央区大手前1丁目7番31号 OMMビル15階
本社電話番号 06-6946-1341
設立 2000年6月21日
資本金 33億9,480万円
従業員 194名(2024年9月末時点)
売上高 722億6400万円(2024年3月期)
事業所 大阪本社および営業所(大阪、京都、大津、東京、札幌)
代表者 代表取締役社長 道本 能久
株主構成 京阪ホールディングス(株) 100%
沿革
  • 2000年(平成12年)
    • 6月21日:京阪電鉄不動産株式会社設立(資本金5,000万円)
      8月:建設大臣より宅地建物取引業者の免許を受ける
      10月:京阪電気鉄道株式会社がまちづくり事業本部営業所を当社へ移管
  • 2002年(平成14年)
    • 7月:営業企画部、戸建事業部、マンション事業部、流通事業部、受注事業部からなる事業部制組織を編成
  • 2003年(平成15年)
    • 11月:東京営業所設立
  • 2006年(平成18年)
    • 4月:首都圏事業部設立
  • 2007年(平成19年)
    • 8月:首都圏事業部東京営業所事務所移転
  • 2008年(平成20年)
    • 3月:枚方営業所事務所移転
      9月:本社・本店営業部事務所移転
  • 2009年(平成21年)
    • 1月:京阪電気鉄道株式会社を引受先とする株主割当増資実施
  • 2013年(平成25年)
    • 5月:くずは営業所事務所移転
  • 2015年(平成27年)
    • 8月:京阪東ローズタウン営業所事務所移転
      12月:本社・本店営業部事務所移転
  • 2016年(平成28年)
    • 2月:東京営業所にて仲介事業開始
      4月:京阪グループの持株会社体制へ移行。京阪電気鉄道から不動産販売事業承継。営業企画部を事業推進部に名称変更。東ローズタウン開発事務所設立
      7月:京阪の家事サービス「カジスキー」設立
      9月:宇治小倉営業所移転及び伏見桃山営業所に名称変更。戦略室設立
  • 2017年(平成29年)
    • 5月:京都営業所事務所移転
  • 2018年(平成30年)
    • 7月:札幌営業所(現:札幌事業部)設立
  • 2021年(令和3年)
    • 9月:大津営業所設立。賃貸営業所事務所移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 3 7
    取得者 0 3 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修、新入社員フォローアップ研修、事業部別研修、役職別研修
■京阪ホールディングス(株)が実施する「KEIHANビジネスセミナー」の研修

自己啓発支援制度 制度あり
■通信教育制度
 会社所定の通信教育講座から任意で受講し、期間内に修了した場合全額補助
■上記以外の業務上必要な研修について、会社負担により受講可能
■資格取得支援(実績として、宅建士・ハウジングライフプランナー)
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
大分大学、大阪産業大学、大阪府立大学、関西大学、関西外国語大学、京都産業大学、近畿大学、神戸学院大学、同志社大学、山口県立大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学

採用実績(人数) 2024年: 1名(男性0名、女性1名)
2023年:-名(実施なし)
2022年: 3名(男性3名、女性0名)
2021年: 4名(男性2名、女性2名)
2020年: 4名(男性2名、女性2名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 1 1
    2022年 3 0 3
    2021年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2022年 3 0 100%
    2021年 4 2 50.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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